相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家

同性カップルのための契約書・遺言書作成サービス

同性パートナーバナープロフ
こんにちは、行政書士の吉村信一です。
私は、行政書士になるまでセクシャルマイノリティの方について考える機会がまったくありませんでしたが、行政書士会の活動を通じて、セクシャルマイノリティの方の支援活動で著名な山下敏雅弁護士と出会い、また、身近にエックスジェンダー、トランスジェンダーの当事者がいることがきっかけで強く関心を持つようになりました。

日本国憲法では「法の下の平等」「幸福追求権」が定められていますが、セクシャルマイノリティの方は法律で当然保障されるべきさまざまな権利を得られていない現状があります。
同性婚が認められていないこともそのひとつで、同性カップルの方の暮らしにはさまざまな制約がつきまといます。

平成27年、渋谷区で同性パートナーシップ条例が制定されましたが、法律や社会保障のありかたを変えていくための取組みはさらに必要です。

「法律を作る」「法律を変える」ということは簡単なことではなく、私ひとりができることではありません。
しかし、行政書士として「今の法律を利用して同性カップルのために最大限のサポートをすること」はできると思います。
このページでは、私からのご提案を紹介させていただきます。

一組でも多くのカップルが明るい家庭を気づき、その姿が社会に根付くことで法律、社会保障のありかたも変わってくると思います。
行政書士として、少しでもその後押しができればと考えています。

当事務所のサポート内容

パートナーシップ契約書の作成同性カップル

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同性婚(同性カップルの共同生活)では、法律上の夫婦と全く同様の生活を送ることは難しい現状があります。
税や社会保障の面は言わずもがなですが、パートナー同士の関係にも当てはまる面があります。結婚は男女が行なう一種の契約ですが、契約書がなくても民法の規定によって夫婦間のさまざまな権利や義務が定められ、保護されています。

同性婚の場合は民法の規定が適用されませんが、契約という形でお互いの権利や義務、パートナーとして(法律上の夫婦に準じた関係で)共に生きていく意思を確認し、明文化しておくことができます。

この契約は第三者に対してふたりの関係を法的に認めてもらう効力があるわけではありませんが、当事者同士の関係においては(特に、ふたりの間でトラブルが起きたり、関係を解消する場合に)有効なものとなります。契約においては、具体的に次のようなことを取り決めます。

1.契約の目的

契約の当事者同士の愛情、尊敬、信頼を確認し、法律上の夫婦に準じたパートナー関係を結ぶことを確認します。

2.パートナー間の権利や義務

法律上の夫婦に認められる同居・協力・扶助の義務(お互いに助け合い、支え合って生きていくこと)、お互いに貞操を守る義務(パートナー以外と性的な関係を持たないこと)や生活費の分担についての約束などを明文化します。

3.財産に関すること

関係解消時に、法律上の夫婦と同じように同居中に共同で築いた共有財産を分割するのか、それぞれの固有の財産(個人の所有物)は何なのかを明文化したり、将来の資産形成や収入・支出の管理をどの口座でおこなうかといったことを取り決めます。

4.子どもに関すること

既に前のパートナーとの間に設けた子どもがいる、あるいは子どもの実親から承諾をもらって養子を迎える、第三者の精子提供や代理出産などにより子どもを設けるなど、パートナー間で子どもを育てていく、育てていきたいという場合には、その方針について取り決めます。

5.相続に関すること

養子縁組をしない場合はパートナー間に相続権は発生しませんし、養子縁組をした場合でも元の家族との関係が切れるわけではないので、相続については慎重な手配が必要です。
遺産の帰属(分配方法)についての記載は、遺言を作成しなければ法的な効力が発生しませんが、「パートナーに遺産を取得させるために相互に遺言する」旨の取り決めをすることができます。

その他、ライフスタイルに関するさまざまな取り決めをすることができますが、あまり細かくガチガチにしても息苦しくなってしまいますので、柔軟性を持った契約にするのがよいと思います。
また、公序良俗に反する内容も契約に盛り込むことができませんので注意が必要です。

上記の内容はあくまでも一例です。
当事務所では、おふたりのご希望を伺い、おふたりの関係に合ったパートナーシップ契約書をオーダーメイドで作成させていただきます。

任意後見契約のサポートパートナーの医療・介護

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ふたりがいつまでも元気で暮らせればよいのですが、お互いに年を取れば病気をしたり、認知症になったりする可能性があります。
同性婚のカップルは法律上の家族としての結びつきを持たないので、例えばパートナーが怪我や病気で入院をする際に、病室への入室を病院側から断られたり、認知症になったパートナーのための介護契約、施設入所契約、財産の管理などをすることができないといった問題が生じる可能性があります。

任意後見契約は「任意後見契約に関する法律」に基づき、将来、認知症によって判断能力が衰えたときに備え、信頼できる相手(任意後見受任者と呼びます。契約の効力が生じたのちは任意後見人と呼びます。)との間で締結する、自身の財産管理や療養看護に関する事務の代理権を付与する委任契約です。

任意後見契約は、契約を結んだ時点ですぐに効力が発生するわけではなく、あくまでも委任した本人の判断能力が衰えた場合に効力が発生する”保険的な契約”です。もっとも、任意後見契約は、契約を結んでいることが法務局に登記され、契約の存在が国によって証明されることからも、「法律的にふたりを結びつける」大きな武器となります。

渋谷区も、カップルが相互に相手方を任意後見受任者とする任意後見契約を締結していることを、「渋谷区パートナーシップ証明書」の発行の要件のひとつにしています。

任意後見契約において、任意後見人に代理権を付与することは次のような事項です。
どのような内容にするかは、契約の当事者同士で自由に決めることができます。

  • 貴重品その他財産の管理
  • 金融機関との取引
  • 収入や支出の管理
  • 不動産の契約に関すること
  • 医療・介護契約に関すること
  • 相続に関すること

任意後見契約は、必ず公正証書で作成することが法律で定められています。
当事務所では、契約書の原案作成から、契約書作成に必要な公証役場での連絡調整、契約書作成当日のサポートをさせていただきます。
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死後事務委任契約のサポートパートナーの死亡

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いずれはパートナーが亡くなるときがきます。そのときに重要なのが、葬儀やお墓(遺骨の処理)の問題です。
亡くなった人の葬儀を誰が出すべきか、遺骨の所有権は誰にあるのかは、法律上はっきり決まっていないデリケートな問題です。
それ故に、残されたパートナーと自分の親族との間でトラブルが発生する可能性があります。

また、任意後見契約の効力は原則として本人が生きている間だけですので、死亡とともに「法律的な結びつき」がなくなってしまいます。
死亡後に必要な事後処理・手続きをしようと思っても、法律的な結びつきがないことがハードルとなり、スムーズに事が進まないという問題が発生します。

死後事務委任契約は、自分の死後に必要な葬儀、埋葬、諸々の契約の解約などの事後処理に必要な権限を、信頼できる相手(受任者)に付与する委任契約です。
カップルで相互に相手方を受任者とする契約を結んでおくことで、人生の最期までお互いに支え合うことが約束できます。任意後見契約のオプションとして位置付けていただければよいかと思います。もちろん、パートナーを看取ったあと、残された一方は「おひとり様」です。
その場合に備えるバックアップとして、予備的受任者として当事務所とご契約いただくことも可能です。
※当方が受任者としてご契約させていただく場合は、当事務所規定の報酬が発生します。
詳細はこちらをご覧ください。
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遺言書の作成サポート同性パートナーへの遺贈

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パートナーが亡くなったとき、遺言書がなければ、残された財産(遺産)はパートナーの親族が相続することになります。「ふたりが築いてきた財産をパートナーに残したい」「残されたパートナーの生活を守りたい」という場合には、お互いに遺言書を作成しておくことが重要です。

当事務所は相続・遺言書に特化した行政書士事務所です。
法的に有効な遺言書の作成だけでなく、遺言執行(遺言の実現)まで当事務所でサポートさせていただきます。
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サービスの詳しい内容と報酬額

サービスの内容 当事務所の報酬 公証役場の手数料

パートナーシップ契約書の作成

ふたりがパートナーとして共同生活を送っていくうえでの約束事を取り決めます。
契約書は私署証書(私製の契約書)と公正証書の二つの方法で作成することができます。
公正証書で作成する場合は、当事務所の報酬の他に公証役場での手数料が発生します。

30,000円 約15,000円
基本手数料11,000円+用紙の枚数×250円

任意後見契約書の作成

任意後見契約においてパートナーに委任する代理権の内容を取り決めます。
相互に相手方を任意後見受任者とする契約をする場合、異なる2つの契約を結ぶこととなり、2通の契約書を作成することになります。

任意後見契約は、公正証書で作成することが法律で定められているため、当事務所の報酬の他に公証役場での手数料が発生します。

相互契約の場合
70,000円
一方だけ契約する場合
50,000円
約32,000円
約16,000円×2人分

死後事務委任契約書の作成

死後の葬儀・埋葬などの事務手続きにおいてパートナーに委任する代理権の内容を取り決めます。
相互に相手方を受任者とする契約書をする場合、2通の契約書を作成することになります。

私署証書で作成することも可能ですが、死亡後の手続きに関するデリケートな問題ですので、公証人の立会いによって証拠が残る公正証書で作成するのがおススメです。
※任意後見契約とセットで契約する場合は、報酬を各2万円割引いたします。

相互契約の場合
70,000円
一方だけ契約する場合
50,000円
約32,000円
約16,000円×2人分

遺言書の作成

パートナーを受遺者(遺産の受取人)として指定する遺言書を作成します。
もちろん、パートナー以外の親族や慈善団体などに遺産を配分する内容を作成することも可能です。
遺言書の作成だけでなく、遺言の内容がスムーズに実現できるように、遺言執行者としてサポートさせていただくことも可能です。

連名の遺言書は作成できませんので、おひとり1通ずつ作成することになります。

私署証書(自筆)で作成することも可能ですが、相続の手続きがスムーズに進み、親族とのトラブルの心配が少ない、公正証書で作成するのがおススメです。

相互に遺言書を作成する場合
90,000円
一方だけ遺言書を作成する場合
50,000円
1通あたり50,000円~100,000円程度
遺産の額、遺言の内容によって変動します。

>>公証役場の手数料の目安についてはこちら

ご相談・ご依頼の流れ

契約書・遺言書の作成には以下の手順が必要になります。

1.お問い合わせお問い合わせ

まずは、お電話またはメールでお問い合わせください。
ご相談・ご依頼内容を伺ったうえで、面談の日程を調整させていただきます。

2.無料相談・お見積り二人で相談

お会いして直接お話しを伺います。
お客様のご希望・ご要望を伺いながら、トラブルが発生するおそれがないかどうか、実現が可能かどうかなど、専門的・客観的な知見でアドバイスさせていただきます。
また、契約書・遺言書の作成に必要な費用について、お見積りをご提示いたします。
ご相談の時間制限はございません。ご納得いただけるまでじっくりとお話しいたしましょう。

3.ご契約

ご依頼いただく業務内容や費用等にご納得いただけましたら、業務依頼契約書への署名・捺印および着手金3万円(お見積額10万円以上の場合は5万円)をお支払いいだだき、正式契約となります。

※着手金は、業務終了後の報酬額に充当いたします。
※お客様のご都合で契約を解除された場合、着手金はお返しできませんのでご了承ください。

4.契約書・遺言書の原案作成書類の起案

契約や遺言の内容が決まったら、戸籍謄本や不動産登記簿謄本などの必要資料を収集し、契約書・遺言書の原案を作成していきます。
お客様と打ち合わせを重ねながら、契約・遺言の内容を調整していきます。
最初の原案のご提示まで概ね1週間程度です。
公正証書の場合は、公証人との打合せ、連絡調整などの手続きを代理でおこないます。

5.契約書・遺言書を完成させる二人でサイン

公正証書の場合
公証役場に出向き、公証人が作成した書面に署名・捺印して契約書・遺言書を完成させます。
※公証人に支払う手数料が別途必要です。
遺言の場合は証人2名が必要ですが、当方及び当方が手配した行政書士等が務めますので、ご自身で手配していただく必要はありません。
私署証書の場合
当事務所が作成した書面におふたりで署名・捺印をして契約書を完成させます。
遺言書の場合は、当事務所が作成した原案に基づき、自書していただきます。
作成時には当方が立会い、作成方法をご指導いたします。

スムーズに進めば初回のご相談から契約書・遺言書の完成まで1か月程度です。
ご病気などで、遺言書の作成を急がれている場合は、1週間~2週間程度で完成させることも可能です。

6.業務完了・精算お見積り

契約書・遺言書が完成したら報酬額をお支払いいただきます。
請求書をお渡しいたしますので、2週間以内に現金または口座振込でお支払いください。

原則一括でのお支払いをお願いしておりますが、分割払いもご利用いただけますので、お気軽にお申し付けください。

初回相談は無料です!! お気軽にお問い合わせください!!

お客様のご自宅や最寄りの駅など、ご指定の場所まで伺います。(基本対応エリア:関東全域、山梨県)
関東地方以外でもご対応可能な場合がございますので、お気軽にお問合せください。また、お電話・メールでのお問い合わせは、日本全国無料で承ります。
行政書士は弁護士と同様に法律で守秘義務が課せられています。
ご依頼いただいた内容や個人情報が外部に漏れる心配はありませんのでご安心ください。

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気になること、不安に思っていることなど、なんでもご相談ください。じっくりとお話を伺い、ていねいにお答えいたします。

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行政書士登録番号 (第12080672号)
東京都行政書士会北支部所属 吉村行政書士事務所

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TEL : 03-6670-4647 FAX :03-5656-6543

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