相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家

“契約”で遺産を渡すもうひとつの遺言~死因贈与契約書の作成サービス

こんなことでお悩みではございませんか?

  • 親に遺言書を作ってもらいたいが、内容を変更されないか心配…
  • 子どもに将来遺産を譲るかわりに面倒をみてもらいたい

このようなことでお悩みがある方はぜひ当事務所にご相談ください。
遺言とは違う遺産の残し方「死因贈与契約」が有効かもしれません。

死因贈与契約とは?

死因贈与契約は、贈与者(財産をあげる人)が亡くなったのち、受贈者(財産をもらう人)に財産を引き渡すという契約のことです。
「亡くなったら財産(遺産)をあげる」という約束なので遺言による贈与(遺贈)に似ていますが、遺言が「亡くなる人単独の意思表示」なのに対し、死因贈与契約は「贈与者と受贈者の合意に基づくもの」という違いがあります。

死因贈与契約のメリット~”負担付”の契約にすることで実現の確実性が上がる~

死因贈与契約については、「遺言者はいつでも遺言を撤回できる」「新しい遺言をした場合、古い遺言は撤回したものとみなす」という遺贈に関する法律の規定が準用されるため、契約といえど、贈与者の一方的な意思表示で取り消してしまうことが可能です。

しかし、負担条件=「贈与をしてもらう見返りに、受贈者から贈与者に対して何らかの給付をする(例:療養看護、扶養といった生活のサポート)」という条件をつけた契約をした場合、受贈者側がすでに一定程度の負担を履行(実行)している場合には特別な事情がない限り、一方的に取り消すことができないという最高裁判所の判例があります。

受贈者の立場としては、負担の内容を明確にして、誠実にそれを実行することで、撤回できない遺言書として確実に遺産を残してもらえるメリットがあります。
また、遺言の場合は、「相続放棄」「遺贈の放棄」といった方法でもらう側が「いりません」という意思表示をすることも可能ですが、死因贈与契約の場合は、契約者双方の「あげます」「もらいます」という意思があらかじめ合致しているので、その点でも実現の可能性が高いといえます。

死因贈与契約の注意点

契約の対象となる財産に不動産がある場合は注意が必要です。
遺言に基づき、亡くなった方名義の不動産を相続人に名義変更する場合は、不動産の固定資産評価額の0.4%(評価額1,000万円の場合4万円)の登録免許税(法務局に支払う名義変更手数料)がかかりますが、死因贈与契約の場合、対象者が相続人であっても、売買や通常の贈与と同じ固定資産評価額の2%(評価額1,000万円の場合20万円)の登録免許税がかかります。
名義変更時のコストがかなり割高になるという点がデメリットのひとつとしてあります。
なお、”財産をもらったこと”に関する税金は、贈与税ではなく相続税となります。

また、”負担付”の契約にする場合、当然、当事者双方の関係が将来にわたって円満であり続けることを期待した契約となりますが、場合によっては「約束をきちんと守ってもらえない(負担を実行してもらえない)」「当事者双方の関係が悪化した」などの原因でトラブルになる(契約を取り消したくても簡単には取り消せない)可能性もあります。
不明確な未来に向けた契約だからこそ、当事者双方の信頼関係が重要になってきますし、どういった問題が生じた場合に契約を取り消すのかといった条件も決めておく必要があります。

死因贈与契約書を吉村行政書士事務所で作成する3つのメリット

死因贈与契約書は、専門家と一緒に、安全・確実な方法で作成する必要があります。
相続・遺言の専門家・吉村行政書士事務所と一緒に契約書を作成することで次のメリットを得ることができます。

図1 法的に有効な契約書を作成できます

契約書の起案
当事務所にご依頼いただいた場合、お客様は難しい文面について考える必要はありません。
ご希望の内容をお伝えいただければ、実際に相続が発生したときに名義変更等の手続きがスムーズにおこなえるよう、法的に有効な契約書の文面を起案いたします。

契約書は公正証書で作成するのがおススメです。
公正証書作成に必要な公証役場との連絡調整、契約書作成に必要な戸籍謄本や不動産登記簿などの資料収集や情報収集もすべてお任せください。

図2 専門的・客観的な立場からアドバイスができます

遺産争いの防止

当事務所にご依頼いただいた場合は希望が法的に実現可能なものかどうか、トラブルが起こる可能性はないかなど、専門的・客観的なアドバイスが可能です。
また、相続税の発生が予見される場合や、今後の生活設計に不安がある場合には、税理士や不動産業者、保険会社とのネットワークを活かし、さまざまな対策をご提案することが可能です。

図3 契約の内容が実現されるようお手伝いできます

役所の届出
死因贈与契約では、遺言と同様、執行者を指定することができます。

死因贈与執行者は、契約の内容を実現するための手続きをおこなう、いわば贈与者の代理人のことです。

相続手続きのプロである吉村行政書士事務所に死因贈与執行者就任をご依頼いただければ、贈与の手続きでトラブルが発生する心配がなく、ご遺族の手を煩わせる心配もありませんので、確実かつスムーズに遺志を実現することができます。

推薦者の声

司法書士・山下尚さん

司法書士・山下尚3吉村さんは、先進的に死後事務委任契約や相続や遺言等の業務を行っているアイデアマンです。
お客様のもとに足繁く通い、お客様のお話をよく聞いて、その人に合ったご提案されているので、その誠実な対応によりお客様からの信頼はとても厚いです。
また、とてもスピーディーに対応してくれるので、お仕事を一緒にする場合も、大変助かっています。
32歳という若さですが、尊敬できるパートナーです。

サービスの詳しい内容と報酬額

サービスの内容 当事務所の報酬

契約書の原案作成書類の起案

お客様から契約内容についてご希望を伺い、手続きに使える文面(法的に有効な契約書)の原案を作成します。
原案作成にあたっては、相続トラブルが起きる危険性がないかどうか、トラブルを回避するためにはどのような対策をとればよいのかなど、専門的・客観的な知見からアドバイスをさしあげます。
※契約書完成までのお打合せ・ご相談料も右記料金に含みます。

50,000円

公証人との連絡事務費公証人との打ち合わせ (1)

公正証書で契約書を作成する場合に必要な料金です。
お客様とお打合せをして作成した契約書の原案をもとに公証人と打ち合わせをおこない、必要資料の収集・提出、文面の最終調整や契約書を作成する日程の調整などをおこないます。

20,000円

状況によって変動する報酬額

サービスの内容 当事務所の報酬

戸籍関係書類の収集相続人調査

契約書を作成されるお客様(贈与者・受贈者)住所・氏名・生年月日などの情報を確認するために、戸籍謄本やなどの資料を収集します。
※公正証書の場合は、公証役場に資料として提出する必要があります。

1通あたり
1,200円
5通目までは無料

不動産登記簿謄本の収集家

契約書に記載する遺産の中に不動産がある場合は、所在や権利関係などを確認するために登記簿謄本を取得します。
登記簿の記載どおりに正確に契約書を作成することにより、契約書を利用しての登記(名義変更)がスムーズに進みます。
※公正証書の場合は、公証役場に資料として提出する必要があります。

固定資産評価証明書の収集お見積り

契約書に記載する遺産の中に不動産がある場合は、不動産の評価額を確認するための証明書を収集いたします。
※公正証書作成時のみ必要です。

財産の構成によって必要な書類・通数は変動します。ご自身でご準備いただいた分は、報酬は不要です。また役所に支払う発行手数料は実費をご負担ください。

死因贈与執行者就任遺贈

お客様が亡くなられたあと、お客様の代理人として、契約を実現するための諸手続き(財産の名義変更や引き渡し、事務報告など)をおこないます。

  1. 死因贈与執行報酬は、対象財産総額に応じて下記算定表のとおり算出します。(概ね対象財産総額の1~3%程度です。)
  2. 報酬は後払い(贈与完了後)とし、当事務所が管理するお客様の財産の中から直接受領いたします。
対象の財産総額 報酬額
1,000万円以下 一律30万円
1,000万円超 3,000万円以下 基本報酬15万円+対象財産総額の1.5%
3,000万円超 5,000万円以下 基本報酬21万円+対象財産総額の1.3%
5,000万円超 1億円以下 基本報酬31万円+対象財産総額の1.1%
1億円超 3億円以下 基本報酬66万円+対象財産総額の0.75%
3億円超 基本報酬126万円+対象財産総額の0.55%

死因贈与執行報酬の目安が分かるシミレーション表はこちら

ご相談・ご依頼の流れ

死因贈与契約書の作成から死因贈与執行までには以下の手順が必要になります。

1.お問い合わせお問い合わせ

まずは、お電話またはメールでお問い合わせください。
ご相談・ご依頼内容を伺ったうえで、面談の日程を調整させていただきます。
ご病気等でお急ぎの場合は最優先でご対応させていただきますのでお気軽にお申し付けください。

2.無料相談・お見積りご相談

お会いして直接お話しを伺います。
お客様のご希望・ご要望を伺いながら、トラブルが発生するおそれがないかどうか、実現が可能かどうかなど、専門的・客観的な知見でアドバイスさせていただきます。
また、契約書の作成に必要な費用について、お見積りをご提示いたします。
ご相談の時間制限はございません。ご納得いただけるまでじっくりとお話しいたしましょう。

3.ご契約ご契約

ご依頼いただく業務内容や費用等にご納得いただけましたら、業務依頼契約書への署名・捺印および着手金3万円をお支払いいだだき、正式契約となります。

※着手金は、業務終了後の報酬額に充当いたします。
※お客様のご都合で契約を解除された場合、着手金はお返しできませんのでご了承ください。

4.契約書の原案作成書類の起案

契約の内容が決まったら、戸籍謄本や不動産登記簿謄本などの必要資料を収集し、お客様のご希望を、手続きがスムーズに進められるように文面を整え、契約書の原案を作成していきます。
お客様と打ち合わせを重ねながら、契約の内容を調整していきます。
最初の原案のご提示まで概ね1週間程度です。
公正証書の場合は、公証人との打合せ、連絡調整などの手続きを代理でおこないます。

5.契約書を完成させる契約書にサイン

公正証書の場合
贈与者・受贈者双方(契約当事者)2人で公証役場に出向き、公証人が作成した書面に署名・捺印して契約書を完成させます。
※公証人に支払う手数料が別途必要です。
契約当日は当方が立会いいたします。

スムーズに進めば初回のご相談から契約書の完成まで1か月程度です。
ご病気などで、契約書の作成を急がれている場合は、1週間~2週間程度で完成させることも可能です。

6.業務完了・精算お見積り

契約書が完成したら報酬額をお支払いいただきます。
請求書をお渡しいたしますので、2週間以内に現金または口座振込でお支払いください。

原則一括でのお支払いをお願いしておりますが、分割払いもご利用いただけますので、お気軽にお申し付けください。

ご希望の場合は、当事務所の貸金庫で契約書をお預かりいたします。(保管費用は無料です。)

7.贈与を執行(実現)する(ご依頼いただいた場合のみ)天国へ

お客様が亡くなられたのち、契約書に基づいて手続きを進めていきます。

財産の名義変更・解約・払い戻し手続き

法務局や銀行などの機関に契約書や戸籍謄本等の必要書類を提出し、財産の名義変更や解約・払い戻しなどの手続きをおこないます。
死因贈与執行者がいれば、手続き書類に他の相続人が署名・捺印する必要がないので、スムーズに手続きが進みます。

遺産の引き渡し遺贈

遺言で指定された方に財産の引き渡しをおこないます。
解約・払い戻しされた財産は、財産管理専用の銀行口座を作成し、適切に管理します。

事務報告業務監督

死因贈与執行手続きがすべて終了したら、相続人またはあらかじめ指定された方に、遺産の内訳やかかった費用など事務報告をおこないます。

死因贈与執行報酬の受領

遺言執行にかかる報酬は遺産の中から後払いで(お客様の死亡後に)いただきます。
報酬額については、契約書作成時に、契約書に明記します。

初回相談は無料です!! お気軽にお問い合わせください!!

お客様のご自宅や最寄りの駅など、ご指定の場所まで伺います。(基本対応エリア:関東全域、山梨県)
関東地方以外でもご対応可能な場合がございますので、お気軽にお問合せください。また、お電話・メールでのお問い合わせは、日本全国無料で承ります。
行政書士は弁護士と同様に法律で守秘義務が課せられています。
ご依頼いただいた内容や個人情報が外部に漏れる心配はありませんのでご安心ください。

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気になること、不安に思っていることなど、なんでもご相談ください。じっくりとお話を伺い、ていねいにお答えいたします。

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