相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家

遺産分割協議書作成などの相続手続きサービスのご案内・お見積り例

相続の相談なら吉村行政書士事務所にお任せください。開業5年で300件以上の相談実績、リーズナブルで明瞭な料金体系、相続に必要な手続きを最後まで完全サポート。初回相談無料、土日祝日対応可能。

こんなことでお悩みではございませんか?

  • 家族が突然亡くなったが、何も準備をしていなかったのでどう手続きを進めればよいか分からない…
  • 家の名義を亡くなった父のままで何年も放置しているが、そろそろなんとかしたい…
  • 自分だけで相続手続きを進められる自信がない…
  • 仕事が忙しいので相続手続きのために時間を割けない…
  • まずは専門家に相談したいが、相談だけで料金がかかるのはちょっと…
  • どの専門家に相談すれば問題が解決するのか分からない…

このようなことでお困りの方は、まずは当事務所にご相談ください。
吉村行政書士事務所は東京都北区で、相続手続きを専門に扱う行政書士事務所です。
お客様目線に立った親切・丁寧なサービスであなたの不安を解消いたします。

ご存知でしたか?

相続手続きを取り扱う専門家は、行政書士の他にも、司法書士・税理士・弁護士など、たくさんいますが、
すべての相続手続きをひとりで解決できる資格はありません。
それは、各資格で取り扱うことのできる業務に制限があり、かつ、専門性があるからです。
吉村行政書士事務所は、各相続手続きの専門家とパートナーシップを結ぶことで、それぞれの強みを生かし、相続に必要なあらゆる手続きを一括で解決できる仕組みを構築しています。

相続手続きに関連する資格とおこなえる業務の種類

資格名 相続人調査
(戸籍等収集)
遺産分割協議書の作成 銀行・証券会社等の手続き 不動産の名義変更 農地や山林の届出 相続放棄
遺言書の検認
調停や交渉の代理 相続税の申告
準確定申告
行政書士 × × × ×
司法書士
不動産の登記に
関連する場合のみ可能
× × ×
税理士
相続税の申告に
関連する場合のみ可能
× × × × ×
弁護士
依頼は可能だが報酬が割高
円満に解決できる場合は依頼不要
× ×

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すべての相続手続きを一括で解決!!

資格名 相続人調査
(戸籍等収集)
遺産分割協議書の作成 銀行・証券会社等の手続き 不動産の名義変更 農地や山林の届出 相続放棄
遺言書の検認
調停や交渉の代理 相続税の申告
準確定申告
吉村行政書士事務所と業務提携パートナー

その他にも業務提携パートナーが以下の手続きに対応可能です。

  • 社会保険労務士 ⇒ 遺族年金の受給申請など、年金に関する手続き
  • 不動産鑑定士  ⇒ 不動産の経済的価値を厳密・公正に査定
  • 土地家屋調査士 ⇒ 相続した建物の取壊しや土地の分割に関する登記手続き

ご相談
まず、当事務所がお客様からお話しを伺い、必要な手続きについて適格にご案内いたします。
業務提携パートナーがおこなう業務についても、手続きに必要な資料や情報を漏れなく提供できるため、お客様自身でそれぞれの専門家にご依頼される場合に比べて、調査等にかかる費用をカットでき、手続きもスムーズに進みます。
業務提携パートナーのご紹介はこちらから

吉村行政書士事務所が選ばれる5つの理由

その1 相続に関するすべての手続きを一括で解決できます

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お客様は当事務所にご依頼いただくだけ。

あとは当事務所が総合窓口としてすべての手続きを解決します。

その2 相続手続き後も万全のアフターフォロー体制


相続手続き完了後もきめ細やかなサービスで、あらゆる問題におこたえします。

  • 次の相続に備えた遺言書の作成、任意後見契約、死後事務委任契約、お墓の改葬手続き(当事務所担当業務)
  • 相続対策としての保険商品のご案内(提携保険総合代理店)
  • 相続後の不動産の、次の相続に備えた活用(売買・賃貸等)のコンサルティング(提携不動産会社)
  • 次の相続に備えた相続税の納税・節税対策のコンサルティング(提携税理士)
  • 返済済住宅ローンの抵当権抹消登記(提携司法書士)
  • 住居内の遺品整理(提携遺品整理業者)

その3 初回相談は完全無料 正式契約まで料金は発生しません

ご相談

吉村行政書士事務所の相続相談は完全無料です

「まずは話だけ聞いてみたいけど法律家に相談するのは何となく敷居が高い…」という方でも気軽にご利用いただけます。相続に関する問題を解決するための方法を無料でアドバイスいたします。

正式にご契約いただくまで料金は発生しません

初回のご相談時に必要な手続きについてご案内し、お見積りをご提示いたします。
正式に業務依頼契約を結ぶのは、お見積りをご確認・ご納得いただいた後になりますので、それまでは一切の料金は発生いたしません。
事前に必要な費用が分かるので、安心してご利用いただけます。

その4 明朗会計 わかりやすい料金体系

お見積り
遺産相続においては、それぞれのご家庭ごとに、相続人となる方の構成や遺産の状況、必要な手続きが違います。当事務所ではそれらを考慮し、業務工程ごとに細かく報酬額を設定しており、いただく報酬はすべて、おこなった業務の数×業務あたりの単価の完全従量制です。
そのため、すべてのお客様に対して公平かつ誠実な料金をご提示することが可能です。お客様からは事前にお約束した以外の名目で料金をいただくことはございません。
業務提携パートナーがおこなう業務についても、当事務所からご紹介させていただく場合は特別料金でご利用いただけます。

その5 平日夜間・土日祝日も対応 ご希望の場所に訪問します

走る吉村

忙しくて相談に行く時間がない…という方もご利用いただけます

お仕事等の都合で平日の日中にお時間が取れない方のために、平日夜間や土日祝日のご相談も承っております。相談のためにお仕事を休んだり、大切な予定をキャンセルしていただく必要はございません。

ご希望の場所に訪問します

お客様には、当事務所にご来所いただく必要はございません。ご自宅、またはご自宅や職場近くの喫茶店など、当方がご希望の場所に伺い、ご相談を承ります。
平日夜間・土日祝日の場合でも、特別料金は発生しません。お気軽にご用命ください。

推薦者・お客様の声

司法書士・山下尚さん

司法書士・山下尚3

吉村さんは、先進的に死後事務委任契約や相続や遺言等の業務を行っているアイデアマンです。
お客様のもとに足繁く通い、お客様のお話をよく聞いて、その人に合ったご提案されているので、その誠実な対応によりお客様からの信頼はとても厚いです。
また、とてもスピーディーに対応してくれるので、お仕事を一緒にする場合も、大変助かっています。
33歳という若さですが、尊敬できるパートナーです。

Y様

画像をクリックするとアンケートの原文をご覧いただけます。


叔母さんが急死し、色々な事、まず何から手を付けたら良いのかそこから悩んでいました。途方に暮れた状態でした。
(相続人となる)母の体調を考えた上で、赤羽付近で司法書士さんか行政書士さんをネットで検索し、偶然お見かけし、第一印象で「この方なら」と思いお電話しました。やはり第一印象通りでした。
まだ相続関係も全部終わってはいませんが、今のところ解決へのゴールが見えてホッとしています。(後は今後の母のサポートをお願いすることになりますが。)
吉村さんにお願いしていなかったら未だ解決は見えていないかも。とても感謝しております。
親切で丁寧な方だと思います。細かな質問にもちゃんと答えて下さるので、心強く思います。とても満足しています。
人として、行政書士の先生としてとても尊敬しています。ありがとうございました。

相続手続きの流れ(遺言書がない場合)

相続手続きは基本的に次のような手順で進めていきます。
当事務所では業務提携パートナーとも連携し、各段階に応じたサービスをご提供可能です。

1.相続人の調査・確定(戸籍謄本等の収集)

誰が相続人かを公的に証明する(故人との親族関係を証明する)資料は戸籍です。故人の死亡~出生を遡ることのできる戸籍、各相続人の戸籍を取り寄せ、誰が相続人かを調査、確定します。また、所在や連絡先不明の相続人がいる場合、併せて住所の調査も行ないます。

2.相続財産の調査・リスト作成

相続対象となる財産の評価額などを調査し、遺産分割協議のために一覧化します。
不動産であれば不動産登記簿謄本や固定資産評価証明書を取得します。預金であれば、銀行で残高証明書を発行してもらいます。
窓口での調査、書類請求のためには相続人であることを証明するための戸籍謄本等が必要になります。

3.分割案の提示・話合い(遺産分割協議)

作成したリストを参考に相続人全員で遺産の分け方を決めていきます。(一同に会さなくても、書面等のやりとりで決定してかまいません。)法定相続分が目安となりますが、合意があればこれと異なる配分(一人が全財産を取得するなど)も可能です。
話合いが不調(決裂)の場合は、調停・審判といった裁判手続きで解決を目指すこととなります。

4.遺産分割協議書の作成

話合いで決めた内容を書面にまとめ、全員で署名、実印を押印します。
遺産分割協議書には話の蒸し返しを防ぐための各相続人間での覚書・契約書といった性質と、名義変更手続きなどの添付書類という性質があります。

5.財産の名義変更・払戻し

戸籍謄本一式、遺産分割協議書、各相続人の印鑑登録証明書などを法務局、銀行などに提出し、財産の名義変更、払戻しなどの手続きを行います。各機関所定の申請用紙に相続人の署名・捺印が求められる場合があるので、遺産分割協議書作成前に事前に用紙を取りそろえておきます。

6.相続税の申告・納税

財産額、相続人の数によっては相続税の申告・納税が必要な場合があります。
この場合は、税理士に申告書の作成等を依頼します。
相続税の申告期限は相続開始(死亡)から10ヵ月なので、これに合わせて遺産分割協議が整うよう、スピーディーに手続きを進める必要があります。

サービス内容と報酬額規定

表示はすべて税抜き価格です。
相続人調査

相続人調査

サービスの内容 報酬額

相続人調査(戸籍謄本等の収集)

被相続人(故人)の出生~死亡までの連続した戸籍・除籍謄本および除票、相続人全員の戸籍謄本(抄本)など、誰が相続人であるかを証明するための資料を収集します。また、所在が不明の方が相続人がいる場合は住所を調査します。
取り寄せた戸籍を判読し、法定相続人を確定するとともに、記載内容を整理し、相続関係説明図(家系図)の形にしてお渡しします。
※役所に支払う手数料(1通300円から750円程度)、郵送請求にかかる通信費は別途ご負担いただきます。

1通あたり
2,000円

法定相続情報一覧図の作成・法務局での申請

通常の相続手続きでは被相続人、相続人の戸除籍謄本等の束を相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がありますが、平成29年5月からスタートした法定相続情報証明制度では、登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。その後の相続手続きは、法定相続情報一覧図の写しを利用すれば戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなり、各手続きが迅速に処理できます。当事務所では法定相続情報一覧図の作成と法務局での申請を代理いたします。
※制度の概要については下記リンク(法務省HP)をご覧ください。
http://www.moj.go.jp/content/001222824.pdf

12,000円

精算

相続財産調査

サービスの内容 報酬額

不動産の基本情報調査

遺産の中に不動産がある場合に、登記簿謄本を収集し、所在地や所有者などの正確な情報を確認します。また、名義変更に必要な書類である固定資産評価証明書を収集します。土地の場合は、相続税額の算定基準である、路線価でも簡易評価をおこないます。
※不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書の取得にかかる手数料実費を別途ご負担いただきます。

登記簿謄本・評価証明書1通あたり
1,200円
預貯金・有価証券の残高等の調査
お客様から委任状をいただいたうえで、銀行、証券会社等に対し連絡を取り、取引口座・商品および種類・金額等の調査をおこないます。面倒な連絡や折衝を省くことができ、必要な資料や手続きについての情報を迅速に収集することができます
※遺産分割協議成立後の名義変更、解約・換金などの手続き代行も行う場合は報酬額が4万円になります。
1金融機関ごとに
20,000円

信用情報調査(借金・ローンなどがあるかどうかの調査)のサポート

故人に、クレジットカードや消費者金融、銀行からのローン、借入などがないかどうかの調査をサポートします。調査は、CIC、JICC、全国銀行個人情報センターという、金融機関が加入する信用情報機関に故人の情報開示請求(取引記録の照会)をする方法でおこないます。
請求書は、お客様名義で各機関に提出いただく形になりますが、必要書類や資料の取り寄せ、請求書の作成などを、当事務所がサポートさせていただきます。

10,000円

遺産分割協議

遺産分割協議書の作成

サービスの内容 報酬額

遺産分割協議の立会い・遺産分割方法に関するご相談

相続人全員がご納得のうえ遺産分割協議をおこなえるよう、協議への立会い、遺産分割方法に関するご相談を承るとともに、客観的・専門的知見から、遺産分割方法のご提案をさせていただきます。
遺産分割協議は必ずしも全員が集合しておこなう必要はなく、電話などで連絡を取り合って進めることも可能です。

立会い・相談・原案作成込みで
60,000円

遺産分割協議書の原案作成

遺産分割協議が整ったら、相続手続きがスムーズに進められるよう、「誰がどの財産を相続するのか」といった協議内容を、当事者以外の人が見ても客観的に分かるような書式にまとめます。
不動産であれば登記簿のとおりに記載し、銀行預金の場合は、銀行支店名、口座番号、残高などを正確に記載します。
また、トラブル防止という意味では、相続人間で取り決めた債務(故人の残した借金やローン、税金など)の分割方法(負担割合)や、代償分割がある場合の代償金額や支払条件なども記載しておきます。

相続分譲渡証書の作成

遺産分割協議の結果、「相続人のうち、お一人だけが全財産を相続する」というケースで作成する書類です。
財産を取得しない相続人全員が「私の相続分を○○(特定の相続人)に譲渡します。」という内容の書類に署名・捺印することで、不動産の名義変更や預貯金の解約などの相続手続きをおこなうことができます。
遺産分割協議書と違い、全員の署名・捺印が必要ないので、相続人の人数が多い場合などスムーズに取りまとめをしたいときに有効です。

1通あたり
15,000円

遺言書があるかどうかの調査(遺言検索)

故人が、公正証書で遺言書を作成していたかどうかを調査する手続きです。
まず、公証役場に出向き、「故人が遺言書を作成していたかどうか」「遺言書を作成していた場合は、どこの公証役場で作成したか」などの情報を調査します。
遺言書が作成してあった場合は、作成した公証役場に出向き、遺言書の謄本(コピー)を発行してもらうことができます。
遺言書の謄本があれば、それを使用して名義変更などの相続手続きをおこなうことができます。※遺言書があるかどうかの調査にかかる公証役場への手数料は無料です。
※遺言書の謄本発行には、遺言書のページ数×250円の手数料がかかります。

公証役場への出張1回あたり
5,000円

役所の届出

名義変更・解約等の手続き代理

サービスの内容 報酬額

名義変更・解約手続き代行

相続手続きがスムーズに完了するように、各関係機関で必要な手続き方法、手続き書類の取り寄せなどの調査および、連絡調整・書類の提出など、窓口での手続きを代行します。
※不動産の名義変更は提携司法書士が担当いたします。
※別途、名義変更手数料・出張交通費等の実費をご負担いただきます。

手続き1件あたり(1申請あたり)
40,000円

主な名義変更手続き一覧

財産の種類 手続きの内容
不動産 不動産を管轄する法務局で相続登記の手続きをおこないます。
預貯金 口座を管理する金融機関での名義変更・解約手続きをおこないます。
※北区外の信用金庫・信用組合・JA等の場合は10,000円加算します。
自動車 新しい所有者の住所地を管轄する陸運局で名義変更手続きをおこないます。
※廃車や譲渡をする前提でも一旦名義変更が必要です。
※自動車の管轄変更(ナンバーの変更)が必要な場合は20,000円加算します。
ゴルフ会員権 会員権を持つゴルフ場の名義書換手続きをおこないます。
※名義書換料が必要な場合があります。
借地権・借家権 内容証明郵便等で、権利を承継した旨を地主・家主に通知し、契約書の名義を変更してもらいます。
※地主・家主に対する名義変更料などの支払いは無用です。
貸付金・売掛金等 内容証明郵便等で、権利を承継を承継した旨を債務者に通知します。
田畑などの農地 農地がある場所の農業委員会に相続届を提出します。
※農地法で名義変更の届出が義務付けられています。
※料金は1申請20,000円です。
山林・森林 山林・森林がある場所の自治体に相続届を提出します。
※森林法で名義変更の届出が義務付けられています。
※料金は1申請20,000円です。

業務提携パートナー担当業務の報酬額

司法書士担当業務

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サービスの内容 報酬額
不動産の相続登記(名義変更)
不動産所在地の法務局に登記申請書を提出し、名義変更をおこないます。
※別途、登記手数料の実費をご負担いただきます。
※1申請あたりの不動産評価額が1億円を超える場合は、15,000円加算されます。
1申請あたり
40,000円
抵当権・根抵当権の抹消登記
相続した不動産に、返済済住宅ローンや事業用の借入などの抵当権(担保権)が設定されてる場合に、銀行・ローン会社と連絡調整をおこない、抵当権の抹消登記をおこないます。
※別途、登記手数料の実費をご負担いただきます。
1申請あたり
25,000円
(2件目以降は20,000円)
遺言書の検認手続き
検認は、自筆証書遺言(手書きの遺言書)があった場合に、家庭裁判所でおこなう必要がある手続きです。司法書士が裁判所に提出する手続き書類の作成を代行します。
※別途、手続き手数料の実費をご負担いただきます。
50,000円
遺言執行者の選任手続き
遺言書に、遺言執行者(相続手続きの責任者)の指定がない場合、または指定された人が死亡している場合などに、相続人等が、家庭裁判所に申立てをおこなって遺言執行者を選ぶための手続きです。司法書士が裁判所に提出する手続き書類の作成を代行します。
※別途、手続き手数料の実費をご負担いただきます。
50,000円
相続放棄の手続き
遺産(プラスの財産)より、借金などの債務が多い場合などに、相続権を放棄して、債務の支払い義務を免れるための手続きです。司法書士が裁判所に提出する手続き書類の作成を代行します。
※別途、手続き手数料の実費をご負担いただきます。
1人あたり
50,000円
(2人目以降は40,000円)
特別代理人の選任手続き
相続人の中に未成年者がいる場合などに、その未成年者に代わって相続手続きをおこなう人を選ぶための手続きです。司法書士が裁判所に提出する手続き書類の作成を代行します。
※別途、手続き手数料の実費をご負担いただきます。
1人あたり
50,000円
(2件目以降は40,000円)

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税理士担当業務

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※下記の料金は目安です。実際の料金は、個別の事案によって変動する場合があります。

サービスの内容 報酬額の目安
相続税の申告
相続税の申告・納税が必要な場合に、税理士が、相続財産の評価、申告書の作成などをおこないます。
※相続人の人数や財産評価の難易度(土地や未上場株式などの特殊な財産がある場合)によって、報酬は変動いたします。
相続財産の
1.0%前後
所得税の準確定申告
故人の亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を計算して、確定申告をおこないます。
※故人が事業または不動産による収入を得ていたかどうかによって金額が変動します。
50,000~100,000円
所得税の譲渡所得申告
相続した不動産を売却した場合などに、売却益に対してかかる税金の申告をおこないます。
※税務上の特例を適用するかどうかによって金額が変動します。
100,000~200,000円

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弁護士担当業務

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※下記の料金は目安です。実際の料金は、個別の事案によって変動する場合があります。

サービスの内容 報酬額の目安
相手方との交渉、調停・審判・裁判の代理
相続手続きを話し合いによって解決することが困難になった場合に、弁護士がお客様に代わって、相手方相続人との交渉、または裁判上の手続きをおこないます。
※報酬額は案件の難易度等によって変動します
着手金(依頼時にかかる報酬)
200,000~400,000円
成功報酬
取得金額または減額できた金額の
10~20%

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社会保険労務士担当業務

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※下記の料金は目安です。実際の料金は、個別の事案によって変動する場合があります。

サービスの内容 報酬額の目安
公的年金に関する手続きの代理
遺族年金の請求など、相続に伴う年金関係の手続きの代理を、社会保険労務士がおこないます。
※報酬額は案件の難易度等によって変動します。
10,000~60,000円

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不動産鑑定士担当業務

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※下記の料金は目安です。実際の料金は、個別の事案によって変動する場合があります。

サービスの内容 報酬額の目安
不動産鑑定評価書の作成、不動産査定書・レポートの作成
不動産の持つ経済的な価値を、不動産鑑定士が厳密・公正に査定します。
不動産を相続する方が他の方に代償金を支払う場合など、その目安となる金額を査定する際に利用することができます。(不動産鑑定士が作成する不動産鑑定評価書は、裁判でも使用することのできる公的な資料です。)
査定書・レポート作成
80,000円~
不動産鑑定評価書作成
170,000円~

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土地家屋調査士担当業務

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※下記の料金は目安です。実際の料金は案件の難易度によって異なりますので、ご相談のうえお見積りさせていただきます。

サービスの内容 報酬額の目安
建物の滅失登記
相続した建物を取り壊す場合、または既に存在しない建物の登記が残っている場合などに、その建物の登記を抹消する手続きをおこないます。
40,000円~
土地の分筆登記
ひとつの土地を複数の土地に分割する登記をおこないます。
土地を共有で相続した場合は、土地の利用・売買・贈与などを巡って各共有者でトラブルが発生するおそれがありますが、土地を分割してそれぞれの相続人が単独の所有者になることで、のちのちのトラブルを防止する効果が期待できます。
250,000円~
土地の面積、形状、境界点(カド)の数等によって加算されます

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お見積り例

当事務所にご依頼いただいた場合のお見積り例です。
当事務所では、業務工程ごとに細かく報酬額を設定しておりますので、お客様おひとりおひとりのご相談・ご依頼内容に応じて必要なサービスをお選びいただけます。
[事例]

  • 被相続人(故人) 70代男性
  • 相続人 同居の妻、結婚して別居している子2人
  • 相続財産 自宅マンション(固定資産評価額2,000万円)、銀行預金(2行)
ライトプラン スタンダードプラン プレミアムプラン
遺産分割協議書の作成
戸籍の取寄せ

(法定相続情報作成)

×
登記簿謄本・評価証明の取寄せ ×
不動産の名義変更
(司法書士対応)
×
預金の解約手続き × ×
こんな方におすすめ 資料の収集や名義変更の手続きは自分たちでできると思うが、相続人間でトラブルがないように遺産分割協議書の作成だけ頼みたい。 預金は残高が少ないので、不動産の名義変更と必要な書類の取りまとめのみを頼みたい。 金融機関の手続きを含め全てお任せしたい。
料金(税込) 6万4,800円 13万8,800円 22万2,000円

※戸籍の取寄せは10通取得した場合の金額です。実際の必要な通数により変動します。
※上記事例の場合、不動産の登録免許税(名義変更手数料)として8万円、戸籍等の証明書発行手数料として1万円程度の実費負担が発生します。
※その他、書類郵送費・出張交通費などを別途ご負担いただきます。

ご相談・ご依頼の流れ

1.お問い合わせお問い合わせ

まずは、お電話またはメールでお問い合わせください。
ご相談・ご依頼内容を伺ったうえで、面談の日程を調整させていただきます。

2.無料相談・お見積りご相談

お会いして直接お話しを伺います。
ご相談・ご依頼内容を解決するための方法や手続きについてご案内し、必要な費用についてお見積りいたします。

3.ご契約ご契約

ご依頼いただく業務内容や費用等にご納得いただけましたら、業務依頼契約書への署名・捺印および着手金をお支払いいだだき、正式契約となります。


※着手金は、お見積り金額が10万円以上の場合は5万円、10万円未満の場合は3万円です。
※着手金は、業務終了後の報酬額に充当いたします。
※お客様のご都合で契約を解除された場合、着手金はお返しできませんのでご了承ください。

4.業務の遂行書類の起案

相続手続きに必要な資料収集、調査、書類作成、各申請機関での手続きなどをすみやかにおこないます。

手続きの内容に応じて、業務提携パートナーと連携して業務をおこないます。
お客様と業務提携パートナーの面談時には、当事務所が必ず立会います。

5.業務完了・精算お見積り

必要な手続きがすべて終わりましたら、使用した資料や権利証などをお渡しします。
請求書をお渡しいたしますので、報酬額をお支払いください。

原則一括でのお支払いをお願いしておりますが、分割払いもご利用いただけますので、お気軽にお申し付けください。

6.アフターフォロー

手続き完了後も、次の相続に向けたご相談、相続した財産の処分や活用に関するご相談などを無料でお受けいたします。

※ 契約時の着手金は、業務終了後の精算時に、報酬額に充当されます。(費用総額が20万円の場合、契約時に5万円をお支払いいただき、精算時に残りの15万円をお支払いいただきます。)
※ 業務提携パートナーご紹介時の紹介手数料等は一切ございません。

事務所地図

当事務所の最寄駅はJR赤羽駅、東十条駅、東京メトロ南北線王子神谷駅、志茂駅です。
お客様のご自宅または駅の近くなど、ご指定の場所での出張相談も無料でおこなっておりますので、お気軽にご用命ください。

>>事務所へのアクセスマップ・駐車場情報はこちら

初回相談は無料です!! お気軽にお問い合わせください!!

お客様のご自宅や最寄りの駅など、ご指定の場所まで伺います。(基本対応エリア:関東全域、山梨県)
関東地方以外でもご対応可能な場合がございますので、お気軽にお問合せください。また、お電話・メールでのお問い合わせは、日本全国無料で承ります。
行政書士は弁護士と同様に法律で守秘義務が課せられています。
ご依頼いただいた内容や個人情報が外部に漏れる心配はありませんのでご安心ください。

お電話でのお問い合わせは
こちらから
年中無休 朝9時から夜10時まで受付中

気になること、不安に思っていることなど、なんでもご相談ください。じっくりとお話を伺い、ていねいにお答えいたします。

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行政書士登録番号 (第12080672号)
東京都行政書士会北支部所属 吉村行政書士事務所

〒115-0043  東京都 北区神谷2-24-1 セイワコーポ201号室
TEL : 03-6670-4647 FAX :03-5656-6543

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