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車庫証明ってどんなもの?~車庫証明が必要なケース~

自動車の名義変更などで運輸支局で自動車の登録(車検証の書換えやナンバープレートの取付け・変更など)をする際、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づき、あらかじめ保管場所(駐車場)を確保していることを証明する警察署長の書面(保管場所証明書)を提出する必要があります。
この保管場所証明書のことを車庫証明あるいは車庫証明書と呼んでいます。

車庫証明が必要なケース

車庫証明は具体的に次のようなケースで必要です。

  • 新規登録
  • 新車を登録し、初めてナンバープレートの交付を受けるとき(新車を買うとき)

  • 移転登録
  • 売買・贈与などで、所有者の名義変更をするとき(ディーラーから中古車を買ったり、個人から譲り受ける場合など)

  • 変更登録
  • 使用の本拠地(住所)や事業所などの変更をしたとき(引越しをしたとき)

※「同居の親族間の名義変更」「会社の社名変更」等使用の本拠の位置に変更がないときは、保管場所証明の必要がない場合がありますので、詳しくは運輸支局へお尋ねください。

一般的には、自動車を購入する際の新規登録・移転登録が多いと思いますが、要するに車を買う時に必要な手続き、それが車庫証明ということになります。

保管場所届出とは

また、保管場所証明申請の他に保管場所届出という手続きもあります。
この手続きは次のようなケースで必要です。

  • 軽自動車を保有する場合
  • 軽自動車を購入するなどして保有することになった場合は、車検証の名義変更をしたあとに、警察で保管場所(駐車場)の登録を行ないます。

  • 普通車や軽自動車の保管場所(駐車場)を変更した場合
  • 普通車の場合、所有者と使用の本拠地(住所)に変更がなく、保管場所(駐車場)のみを変更した場合に手続きが必要です。

車庫証明を受ける要件

警察で保管場所(駐車場)の登録をするためには次の要件を満たす必要があります。

  1. 駐車場、車庫、空き地等道路以外の場所であること。
  2. 「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の目的が路上駐車を防止することなので「道路以外の場所であること」が要件となっています。

  3. 使用の本拠の位置(住所)から2キロメートルを超えないこと。
  4. 自家用車の場合、使用の本拠とは「申請者の生活の拠点(住居)」のことで、つまり住民登録(住民票の登録)をしてある住所のことをいいます。
    例えば別荘など、住民登録をしていない住所を使用の本拠として車庫証明を受けることは原則できません。
    警察において使用の本拠(生活の拠点)として認められるには、1年のうち、概ね半年以上はその場所で生活をしていることが要件になるようですが、そもそも生活の拠点である場所に住民登録をすることが原則ですので、例えば、単身赴任の夫が妻や子どもと住民登録を別々にできないなど、相当の理由がないと認められません。
    また、申請先の警察によっては、その旨の理由書の添付を求められることもあります。

    ちなみに、警視庁管内(都内)では、「使用の本拠を証明する資料」の提出が必要です。
    個人の場合、印鑑証明書・住民票・運転免許証などのコピー、電気ガス等の公共料金の領収書など
    事業所の場合、法人の印鑑証明書、公共料金の領収書、消印のある郵便物など
    となります。

  5. 自動車が通行できる道路から、支障なく出入させ、かつ、自動車の全体を収容できること。
  6. 所有しようとする車のサイズと、駐車場のスペース、駐車場に出入りするための道路幅などの兼ね合いで収容や出し入れが問題なくできるかどうかといった物理的な要件です。
    特に道路に面した駐車場の場合、タイヤが敷地内に収まっていればよいわけではなく、車全体が敷地内に収まっていることが必要ですので、自動車の鼻が道路にはみ出すような停め方はNGとなります。また、前面の道路が4m未満の幅員の場合、セットバックという規定が適用されるので、車自体は駐車スペース内に収まっても道路幅との兼ね合いでNGとなる場合があります。
    特に大型の自動車を購入される場合は、駐車場の契約は慎重にする必要があります。

    その他、アパート等の集合住宅の敷地内に駐車する場合、避難経路を塞ぐような停め方がNGになる場合もあります。
    「駐車スペースには余裕を持って」が原則です。

  7. 保管場所として使用できる権原を有していること。
  8. 自己所有の敷地や建物がある場所に駐車する場合は、自認書(その敷地は自分に使用権限があることを証明する書類)を警察に提出します。
    その他の場合(レンタルの場合)は、使用承諾書又は駐車場の賃貸借契約書の写しを警察に提出します。

    使用承諾書(賃貸借契約書)において特に重要なのは、使用期間(契約期間)です。
    契約が切れて駐車できなくなる=その車は路上駐車になる、という建付けなので、駐車場として安定継続的に使用できるということを証明するため、概ね1年以上(少なくとも6ヶ月以上)の期間が定められていることが望ましいです。
    また、契約期間が短い場合で、自動更新の約束がある場合は、「以後自動更新」などと追記するのが望ましいでしょう。

    ちなみに、車庫飛ばし(車庫証明で登録した駐車場と、実際には違う場所で車を保管すること)を防ぐため、車庫証明を取るためだけの短期間の駐車場の契約は禁止している業者さん・オーナーさんがほとんどです。(3ヶ月未満の契約はNGなど)
    ※車庫飛ばし(虚偽の保管場所証明申請)は20万円以下の罰金が科せられる犯罪ですので注意しましょう。引越しをして車を持ってきたけど車庫証明を取っていない場合(不届け)も、実際に取り締まられるケースは少ないですが、厳密に言うと法律違反となります。

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