相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家

遺産分割トラブルQ&A

所在の分からない相続人がいるため遺産分割協議ができません。どうすればよいでしょうか?

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、この財産管理人が不在者の代わりに遺産分割協議に参加することで遺産を分割することができます。

このほか、行方不明者の状態が長期間続いている場合には、失踪宣告を受けて死亡したものとする方法もあります。

失踪宣告とは…不在者の生死不明が一定の期間(失踪期間)を過ぎた場合、家族などの利害関係人は、家庭裁判所に失踪宣告の申立てをおこなえることになっています。失踪期間は普通失踪の場合は7年、戦争や海難事故、自然災害など特別な場合は1年で、失踪宣告を受けた者は法律上死亡したものとみなされます。

父の遺産の分割協議を終えた後に、父の子と名乗る人物が現れました。調べてみると確かに父が認知した子でした。分割協議はやり直さなければなりませんか?

相続人を一人でも欠いた遺産分割協議は無効ですから、協議をやり直さなければなりません。
なお、被相続人の死亡後に、認知の訴えや遺言により認知され、相続人になるケースもあります。この場合で、すでに遺産分割協議が済んでいるときには、相続分に応じた価額を支払えばよいことになっています。

実家の母が亡くなり、相続人は長男である私と弟に二人です。実家は処分して2人で分けるつもりですが、お墓は、やはり長男が相続すべきでしょうか?

墓地や仏壇、位牌、家系図などの祖先を祭る財産は、承継者は相続人に限られません。
民法は、被相続人の指定があればその者が、指定がなければその地方の慣習によって祖先を祭ることになっている者が承継する、としています。「長男が継ぐ」という観念は昔の長子相続の名残であって、必ずしも地方の慣習とはいえません。
慣習が明らかでないときは家庭裁判所が決定します。

父が亡くなりました。父が祖父から受け継いだ土地がいくつかありますが、そのうちのひとつを、叔父が自分の土地だと言い出しました。登記簿は祖父名義のままで真相が分かりません。どうすればよいのでしょうか?

このように第三者との間に所有権の争いがあり、遺産の範囲が確定しないケースは結構よくあります。遺産の範囲が確定しないと遺産分割が行えませんので、話し合いがつかなければ、訴訟による解決を待つほかありません。
相続人の間でも同様の争いが起こりえます。この場合は家庭裁判所での遺産分割の調停や審判で解決を試みることになりますが、調停がうまくいかなければ、通常はいったん中断し、民事訴訟での判決を待つ扱いになります。
あるいは、家庭裁判所が遺産分割協議の前提として、遺産の範囲を判断することもあります。しかし、確定力はありませんので、不服があれば、遺産確認の訴訟で争うことができます。

遺産であるかの争いは意外と多い

父が亡くなり、相続人は母と私の2人です。遺産は全て母のものにするつもりですが、この場合、私は相続放棄の手続きをしたほうがよいのでしょうか?

A.自分の相続分を譲ることが目的なら、このケースでは相続放棄をしてはいけません。あなたが相続放棄をすると、代わりに故人の親や兄弟が相続人になり、母親が全ての遺産を取得することができなくなります。
放棄はせず、母親が全ての遺産を相続するという内容で、遺産分割協議書を作成しましょう。

兄が亡くなり、私を含め4人の兄弟が相続人になりました。兄と折り合いの悪かった弟は、自分は相続を放棄するから勝手に決めてくれといいます。弟は遺産分割協議に参加しなくてもよいのでしょうか?

まず、確認したいのは、放棄というのが、家庭裁判所での正式な手続きによるものなのかどうかです。よく、遺産を何も貰わないことを指して「放棄」をいう人がいますが、それは放棄ではなく、遺産分割の結果に過ぎません。この場合、遺産を何も貰っていなくても債務は負担することになりますので注意が必要です。
さて、正式な放棄であれば、その人は最初から相続人でなかったことになりますので、遺産分割協議には参加しません。そうでなければ弟さんも協議に参加する必要があります。
もっとも、弟さんを除いた相続人で原案を作り、弟さんがこれに合意して遺産分割協議書に押印するという方法でも構いません。

父が亡くなり、遺産の大半を長男である兄に相続させる旨の遺言書がありました。兄は法定相続分で分けようといっています。遺言を無視してもよいのでしょうか?

故人の意思は尊重されるべきですが、相続人全員の合意があれば、遺言と異なった分割をすることは違法ではありません。相続人全員=利害関係人全員が合意したということは、「遺言の内容が破られることにつき、異議を唱える(訴えを起こす)人がいない」ということになるからです。
遺言執行者がいる場合には、原則として遺言執行者の同意も必要になります。

父の相続にあたり、農家を継いでいる長兄から「相続分のないことの証明書」に判を押すように頼まれました。これは何ですか?

特別受益の規定を利用して事実上の単独相続を実現させるもので「特別受益証明書」とも呼ばれます。「私は被相続人の生前にすでに相続分以上の贈与を受けているので、受ける財産はありません。」といった内容の文面に押印し、自分は遺産を相続しない旨を証明します。
この書面を、1人の相続人が他の相続人全員から集めれば、遺産分割協議をしないで自己名義とする相続登記が可能なため、実務上よく使われています。

しかし、登記に必要な書類だからと説明され、法的な意味をよく理解しないうちに押印してしまい、のちのトラブルに発展するケースも少なくありません。この場合、実際には生前贈与を受けていなくても、共同相続人の話し合いの過程で自分の相続分を放棄または贈与したとみなされることがありますので、そうでないのなら安易に押印しないように注意が必要です。
また、あなたは長兄の単独相続に依存がない場合でも、相続放棄をしない以上、被相続人の債務は承継することになります。その点も含めて慎重に判断してください。

長年連れ添った内縁の夫が亡くなりました。夫には子供がおらず、親や兄弟もいません。この場合、私は遺産をもらうことができるのでしょうか?

法定相続人が誰もいない、あるいはいるのかどうかはっきりしない…。こういった状態を相続人不存在といいます。行き場のなくなった財産は最終的に国のものになりますが、その前に特別縁故者に分与されることがあります。
特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた人や、被相続人の療養看護に努めた人など、相続人ではないけれど特別な関係にあった人をいいます。内縁の妻や夫、親子同然に暮らしていた事実上の養子などがその代表例です。
とはいえ、特別縁故者が財産をもらえるのは、次の手続きを経て財産が残っている場合に限られます。また、特別縁故者に遺贈する旨の遺言があっても、すぐに受け取ることはできません。
まず、債権者や受遺者などの利害関係人の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。そして、相続人の捜索を兼ねた2回の公告がなされ、広告期間内に相続人が名乗り出れば通常の相続に移行します。相続人が現れなければ、申し出た債権者や受遺者に対して支払がおこなわれます。
その後3回目の公告がなされ、それでも相続人が現れない場合に、ようやく相続人や、財産管理人が知らなかった債権者と受遺者の権利が消滅します。
特別縁故者として財産分与を受けたい人は、その後3か月以内に家庭裁判所に申立てをおこなうことが必要です。分与を認めるか、金額をいくらにするかは、家庭裁判所が審判によって決定します。

相続人不存在の場合の手続き

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