トラブル防止のための示談書・契約書作成サービス

契約書の作成は吉村行政書士事務所にお任せください!

• 相手方とトラブルが起きないように契約書を作りたい
• 自分できちんとした書類が作れる自信がない
• 忙しくて書類を作る自身がない

こんなお悩みをお持ちの方はぜひ当事務所にご相談ください。

あなただけのオーダーメイドの契約書を作成します

インターネットや書籍などで販売されているひな形を使って契約書を作成することも不可能ではありませんが、法的な位置づけや意味をきちんと理解していないとトラブルになる可能性がありますし、個別の契約内容に合わせたケースバイケースのアレンジは専門家でないと対応できません。

行政書士はトラブルを未然に防ぐ”予防法務”の専門家です。
吉村行政書士事務所ではお客様のさまざまなご要望に合わせてオーダーメイドで各種契約書を作成します。

公正証書の作成もサポート可能です

契約書はできるだけ公証役場で作成する公正証書(公的な書類)で作成しておくことが重要です。
公的機関で作成することによって契約書の証拠能力が上がりますし、特に金銭の支払いが発生する契約の場合、「強制執行認諾条項」といって、裁判所の判決を必要とせず、相手方の財産を差し押さえることが可能になる効力を持たせることが可能になります。

公正証書の作成には、作成当日だけでなく、事前打合せや資料の収集・提出のために公証役場に出向く必要がありますが、当事務所でこれらの手続きをすべて代行可能ですので、平日になかなか時間が取れない方でもスムーズに契約書を作成することが可能です。

司法書士・税理士等の連携もスムーズです

不動産が関連する契約の場合、合わせて登記手続きが必要になることがありますし、財産の売買や譲渡に関する契約の場合、税金の申告が必要な場合があります。

当事務所はさまざまな法律専門職と業務提携しておりますので、司法書士、税理士などの手配・ご紹介も可能です。
契約書作成後の手続きについてもお任せください。

取扱い書類と報酬額

注意点

• 不動産の名義変更、抵当権設定などの登記をご依頼の場合、別途、司法書士報酬として5万～10万円程度が必要となります。
• 不動産の名義変更の際は、不動産の固定資産評価額に応じた登録免許税(登記手数料)が発生します。
• 財産や権利の授受を目的とする契約の場合、税金の申告・納税が必要になる場合があります。税理士にご依頼の場合、別途税理士報酬が必要となります。
• 契約書の種類によって、契約金額に応じた印紙税(収入印紙の貼り付け)が必要な場合があります。
• 記載の報酬の他に書類作成に必要な資料・証明書の取得費用、出張交通費等の実費をご負担いただきます。
• 公正証書で作成する場合、契約金額によって公証役場にお支払いいただく手数料が必要となります。

ご依頼の流れ

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初回相談は無料です!! お気軽にお問い合わせください!!

お客様のご自宅や最寄りの駅など、ご指定の場所まで伺います。（無料出張相談対応エリア：関東全域、山梨県)
関東地方以外でもご対応可能な場合がございますので、お気軽にお問合せください。また、お電話・メールでのお問い合わせは、日本全国無料で承ります。
行政書士は弁護士と同様に法律で守秘義務が課せられています。
ご依頼いただいた内容や個人情報が外部に漏れる心配はありませんのでご安心ください。

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