相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家

おひとり様の老後・認知症への備えとして~任意後見契約~

認知症任意後見契約は、将来、認知症になった場合に備えて、財産管理や生活に必要な契約・手続きなどをサポートしてくれる人(任意後見人)を、あらかじめ選んでおくことのできる契約です。

認知症になるとこんなことで困るかも…

  • 財産や貴重品の管理ができなくなる
  • 日常生活に必要なさまざまな手続きができなくなる
  • 健康管理・衛生管理ができなくなる
  • 介護や医療のサービスが必要なのに自分で契約が結べない
  • 悪徳セールスやオレオレ詐欺などの被害に逢いやすくなる

認知症が進行して判断能力が衰えると、経済面においても健康面においても、自分の身を守るのが困難になり、セルフネグレクト(自分で自分を虐待してしまう)状態に陥ってしまう危険性があります。

特におひとり暮らしの方は、周りに生活のサポートをしてくれる人がいないため、これらの状態に陥ってしまうリスクが高くなってしまいます。

認知症の方の「できないこと」を手助けをする成年後見制度

成年後見制度は、平成12年にスタートした制度で、認知症や精神障害により自分自身で重要な判断ができない人に不利益が生じないよう、法律的なことや生活面に配慮しながらさまざまな契約や手続きを支援してくれる人=成年後見人を定める制度です。

後見人は、本人のために財産管理や生活に必要な契約・手続きをサポートをおこない、本人の財産の中から報酬の支払いを受けます。
後見人は、家庭裁判所又は家庭裁判所が選任する後見監督人に対し、定期的に事務の内容や費用の支払い明細などを報告しなければならず、家庭裁判所・後見監督人は、後見人が財産の流用などをおこなっていないか、仕事ぶりを監視する役割を担います。

成年後見制度では、家庭裁判所も関与しつつ支援をおこなうことで、認知症になった方の生活の質の向上を目指します。

成年後見制度のイメージ

法定後見と任意後見

成年後見制度には、すでに認知症が進行している方のために家族などが裁判所に申立てをして後見人を選ぶ法定後見と、認知症になる前にあらかじめ後見人となる人を契約で選んでおける任意後見の2つのシステムがあります。

任意後見契約では、認知症になる前から、後見人となる人と交流がはじまりますので、信頼関係が醸成しやすく、ご自身の希望どおりのサポートを受けることができるというメリットがあります。

特徴の比較 法定後見 任意後見
概要 認知症が進行したときにはじめて後見人を選ぶ 認知症になる前に後見人になる人を契約で選ぶ
後見人の選任方法 家庭裁判所が後見人を選ぶ
(知らない人が後見人になるかも知れない)
自分が信頼できる人を後見人に選べる
支援・サポートの内容 支援の内容は後見人や家庭裁判所が決める
(100%自分の希望通りのサポートが受けられるわけではない)
どんな支援を受けるのか
オーダーメイドで決められる
報酬 家庭裁判所が後見人の報酬額を決める
(自分で報酬額を決められない)
後見人になる人と話合いで
自由に報酬を決められる
サポート開始のタイミング 利用開始の手続きに協力者が必要
(必要なときすぐサポートを受けられない)
必要なタイミングで
素早くサポートを開始できる

任意後見契約でお手伝いできること

任意後見契約では、財産や生計の維持・管理、住環境整備や適切な医療・介護契約の締結など、お客様の財産を守りつつ、生活の質を保全・向上させることを目的としたさまざまなサポートをおこないます。

どんなサービスを受けるかは契約前に話し合って、自由に組み合わせることができます。

主なサービス内容

貴重品の管理

通帳や印鑑、各種権利証や証券などの貴重品を管理します。

定期的な収入や支出の管理

年金などの定期的収入の受領や生活費などの定期的支出の支払い、関連する諸手続きをおこないます。
支出が収入を上回らないように注意しながら、適切な生活計画を立てます。

生活環境の整備・介護契約のサポート

生活状況に応じて、家事をしてもらうヘルパーとの契約や、訪問介護契約をおこないます。
自宅で生活するのが困難になった場合は、介護施設と入所契約をします。
契約に必要な情報収集や適切なサービスが受けられているかどうか処遇を監視することもおこないます。

不動産に関する契約・手続き

自宅不動産の賃貸借契約や関連する諸手続きをおこないます。
賃貸収益物件をお持ちの場合は、入居者との契約・家賃収入の管理などをおこないます。

医療に関する契約・諸手続き

病気になって病院で診察を受けたり、入退院が必要になった場合の契約、費用の支払いなどをおこないます。
また、医師から病状や治療法の説明を受けたり、診察に同席したりします。

遺産相続に関する手続き

遺産の相続人になった場合の相続手続きを代理します。
原則として、法定相続分相当の遺産を確保し、不利益が発生しないようにします。

各種行政上の手続き

住民票、戸籍謄本、納税証明書など、行政機関の発行する証明書の請求・受領に関する手続きをおこないます。
また、要介護認定の申請などの手続きをおこないます。

金融機関との取引

上記の各手続きの目的を達成するために必要な範囲内で、預金の引出し、振込など、金融機関での手続きをおこないます。

後見人の仕事に含まれないもの

下記の内容は任意後見人の仕事に含まれませんのでご注意ください。

直接、家事や介護をすること

家事や介護などの行為はヘルパー等がサポートします。後見人は、それらの利用契約や情報収集などを担当することが仕事になります。
日用品の購入程度のことであればサポートは可能です。

財産の投機的運用

後見人の仕事は、財産を減らさないように維持しつつ、生活設計をすることにあります。
株式投資などの投機的運用や、不動産の売却などの行為は、家庭裁判所に厳しく制限されているため、原則としておこなうことができません。

入院、施設入所の際の身元保証人や身元引受人になること

入居費用の支払いが滞った際の費用保証や、死亡時の身元引受保証は後見人個人として責任を取ることができないので、原則としてできません。
ただし、死後事務委任契約を別途結んでいる場合は、身元引受人になることが可能です。

病気の治療や手術など、医療行為に同意すること

医療行為の決定は、本来、本人しかできない行為なので、後見人に同意権はありません。(厳密にいうと、家族であっても同様です。)
生命の危険が迫っている場合は、原則として、救命・延命に必要な処置を医師の判断でおこなってもらいます。
もし、延命治療を拒否したいなどの希望があれば、事前になんらかの意思表示をしていただく必要があります。

遺言や養子、認知、離婚などの意思表示

これらの行為は「一身専属的な行為」といって、本人の自由意思にのみ基づいてできる行為ですので、後見人が代理することはできません。

任意後見契約のサービスが利用できる期間

任意後見契約は、万が一、ご自身が認知症になってしまった時の保険的な契約です。
契約の成立後、すぐに契約で定めた内容のサービスが開始されるわけではなく、サービスを利用しない期間の報酬は発生しません。

認知症が進行して判断能力が衰えたタイミングで、家庭裁判所に任意後見の開始の申立てをして、審判が出るとサービスが開始されます。
サービスの対象期間は、原則としてお客様が死亡するまで継続し、この期間、契約で定めた額の報酬が発生します。(報酬は、お客様の財産の中から控除させていただきます。)

お客様が死亡したら任意後見契約は終了します。
別途、死後事務委任契約を結んでいる場合はそのサービスに移行し、葬儀・埋葬や遺品整理などの処理をおこないます。
また、遺産については、遺言に基づいて処理をおこないます。
任意後見契約のサービス期間

認知症にならなければ後見契約は開始されない 任意後見契約を結んでも、生活に支障をきたすレベルの認知症にならなければ、任意後見契約のサービスを利用することなく、死亡にまで至ることもあります。
ご自身の意思決定で自立した生活がおくれるのであれば、それが一番ですし、任意後見契約を利用しないで済むのであれば、それに越したことはありません。

任意後見契約の報酬額

当事務所で任意後見契約を受任する場合の報酬額は、管理する財産総額によって異なります。

管理する財産総額 報酬額
3,000万円以下 1か月あたり
20,000円
3,000万円超5,000万円以下 1か月あたり
30,000円
5,000万円超1億円以下 1か月あたり
40,000円
1億円以上 1か月あたり
50,000円

※不動産や医療に関する契約など、重要な法律行為の代理をおこなう場合は、1回につき1万円の報酬が加算されます。

任意後見契約をご利用いただくには

任意後見契約をご利用いただくには以下の手順が必要になります。

1.初回相談ご相談

まずは面談でお話しを伺います。
任意後見契約でおこなう生活支援の内容や報酬について決めていきます。
将来の生活についての希望や不安に思っていることなど、なんでもご相談ください。
どんな契約の内容にすればいいか、納得がいくまでじっくり話し合いましょう。

契約時に3万円のお支払いが必要です。

2.業務依頼契約の締結ご契約

当方と任意後見契約を結ぶことを決めていただいた場合、まず、業務依頼契約を結びます。
業務依頼契約は、

  • 任意後見契約書の書類作成
  • 書類作成のための資料収集及び現地調査

などの作業を当事務所に依頼する契約です。
業務依頼契約の報酬は7万円です。
ご契約時に着手金として3万円をお支払いいただきます。
※死後事務委任契約も同時に結ぶ場合は、報酬が150,000円(着手金は50,000円)になります。
※お客様のご都合で契約を解除された場合、着手金はお返しできませんのでご了承ください。

3.契約書案の作成業務着手

ご相談時にお伺いしたご希望の内容に基づいて、どのような手続き・処理をおこなうのかを記載した契約書案を作成します。
また、契約書作成に必要な、戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書などを取得します。

4.文面確認のためのお打合せご相談

作成した契約書案の文面をご確認いただきます。

契約成立までにお支払いいただく費用の総額は7~10万円程度です

5.公正証書の作成(契約成立)契約書にサイン

契約内容が決まったら、当方と公証役場に出向き、公正証書で任意後見契約書を作成します。
※任意後見契約書は公正証書で作成することが法律で規定されています。

公正証書の内容は、公証人の嘱託により、東京法務局に登録されます。(成年後見登記)
登記されることによって、さまざまな契約や手続きをおこなう際に、任意後見人の身分を公的に証明することが可能になります。
※任意後見契約を結んでいることが戸籍や住民票に記載されることはありません。

書類完成後、公証役場に書類作成手数料(15,000円程度)と成年後見登記の手数料(4,500円程度)を現金でお支払いいただきます。
また、当方の報酬の残金4万円をお支払いいただきます。
※公証役場に支払う手数料は、予備の受任者を設定する場合や死後事務委任契約を同時に結ぶ場合、増額されます。

6.定期的な連絡・面談電話連絡

契約の締結後は、定期的な連絡や面談を通じて安否確認をおこない、緊急時に素早く対応ができるように備えます。

オプションで見守り契約をご利用いただくと、認知症が発生する前の生活支援が可能になります。
見守り契約の詳しい内容についてはこちらをご覧ください。

月々の報酬が発生します

7.任意後見の開始金銭管理介護

判断能力が低下し、財産管理などを十分にできなくなってきたら、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立て(任意後見の利用開始の申立て) をして任意後見を開始します。
後見開始のタイミングはお客様とよく相談し、合意のうえで決定します。
※約6,000円の申立て費用が必要です。

任意後見が開始されると、あらかじめ契約で決めておいた事項について生活支援をおこないます。
定期的な面談やケースワーカー等との連携を通じて、生活状況をきめ細かく把握し、ご希望に沿った生活がおくれるようにサポートします。

8.契約の終了天国へ

通常は、お客様の死亡により任意後見契約は終了します。
事務の清算をしたのち、管理する財産を相続人または遺言執行者に引き継ぎます。

お客様の死亡以外で契約が終了する場合

  • 任意後見人の死亡または破産
  • 任意後見人の疾病・その他やむを得ない事情で、支援を継続できないとき
  • 任意後見人が任務を怠ったり、不正を理由に解任されるとき

※任意後見人がいなくなる場合は、家庭裁判所が代わりの後見人を選んでくれます。

9.死後事務委任契約・遺言執行への移行喪主

別途、死後事務委任契約、遺言執行のご依頼をいただいている場合は、契約に基づき、葬儀・埋葬の施行、遺産の処理・分配などの手続きをおこないます。
死後事務委任契約の詳しい内容はこちらをご覧ください。

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