相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家

死後事務委任契約のしくみ

死後事務委任契約は、お客様を委任者、吉村行政書士事務所を受任者とする委任契約(代理契約)の一種で、死後に必要なあらゆる手続きをご家族の代わりとなってお引き受けする契約です。

ご自身の”もしものとき”にあらかじめ備えておくことで、親族や知人など周りの方に金銭面・手続き面の負担をかけず、かつ、あなたご自身の希望を実現することができるサービスです。

遺言書とはどう違うの?

亡くなった後のことを決めておくのは遺言書と思われるかもしれません。
たしかに遺言書は、亡くなった後の希望について書いておき、書いたことに法的な効力(他の人を従わせる力)が発生するものです。

ですが、基本的に遺言書に書いて法的な効力が生じることは、「遺産を誰にどのように分配するか」ということに限られています。
例えば、「自分の葬式をこのようにしてほしい」とか「私の遺骨は散骨してほしい」といったことを書いても法的な効力はありません。

この、「遺産相続以外の死後の手続き」について、自分の意志を引き継いで代わりに実現してくれる人を選んでおくのが死後事務委任契約です。

逆に死後事務委任契約の中で遺産の分配に関する取り決めをすることはできません。
どちらか一方だけでは隙間が生まれてしまいますので、遺言書と死後事務委任契約は2つ組み合わせて使うのが基本です。

死後事務委任契約のサービス内容

  • 死後事務委任契約では必要な手続きごとに報酬を設定しています。
  • ご依頼いただく内容、手続きの件数に応じて報酬総額が決まります。
  • 報酬は後払い制で、お客様死亡後、全ての手続きが終了した段階で受領します。
手続きの内容 当事務所の報酬

死亡直後(当日)の緊急対応

お客様の死亡直後に必要な次の手続きをおこないます。

  1. 病院・入所施設等から死亡又は危篤の連絡を受け現地へ駆けつけ
  2. 葬儀社へ連絡を取り、ご遺体引取りと葬儀の手配
  3. ご指定の関係者へ死亡通知と会葬の案内
  4. 死亡診断書の受領、死亡届の提出、火葬許可の取得
  5. 病院・入所施設の居室内の私物整理

※病院・施設または居住エリア外で亡くなられた場合(旅行中、出張中など)、海外の場合10万円、国内の場合5万円を右記料金に加算します。

150,000円

葬儀・火葬に関する手続き喪主

葬儀の主宰(喪主)として、生前にご希望のあった方法で葬儀および火葬をおこない、ご遺骨を収骨します。
(原則としてどのような宗旨・宗派の宗教葬にもご対応いたします。)

100,000円

埋葬・散骨に関する手続きお墓

火葬後のご遺骨を、生前にご希望のあった墓地・納骨堂へ埋葬、またはご指定の海へ散骨します。
お客様の死亡後、無縁墓になってしまうご先祖のお墓の墓じまい(改葬手続き)をおこないます。
※墓じまい(改葬)をご希望の場合は+1件分として料金を加算します。

100,000円

行政機関発行の資格証明書等返納手続き役所の届出

健康保険証や運転免許証など行政機関の発行する資格証明書の返納手続きをおこないます。

10,000円
1件ごとに

勤務先企業・機関の退職手続き

勤務先の企業や機関の担当者と連絡を取り、退職に伴う各種手続きをおこないます。

50,000円

入院費・施設利用料の清算手続き病院

入院・入居費の清算、解約などの諸手続きをおこないます。

20,000円

不動産賃貸借契約の解約・住居引渡しまでの管理家

大家さんや管理人、不動産会社と連絡調整をおこない、不動産賃貸借契約の解約と住居引渡し当日までの鍵の管理や、家賃・敷金の清算などをおこないます。(住居が賃貸物件の場合のみ)
※駐車場・駐輪場の契約の場合、報酬は1件あたり2万円

50,000円

住居内の遺品整理遺品整理

清掃業者に依頼して、住居内の遺品の完全撤去をおこないます。
貴重品があれば遺産として選別・保管し、形見分けのご希望があれば、ご指定の方へ引渡しをおこないます。
パソコンや携帯電話、デジタルカメラ等は、ハードディスク、記録メディア等を破砕して処分いたします。

50,000円

公共サービス等の解約・精算手続き電気ガス水道

電気・ガス・水道のほか、電話や新聞、インターネットプロバイダ、クレジットカード等の解約の他、会員登録している機関の脱退手続きおよび利用料金の清算などの諸手続きをおこないます。

20,000円
1契約ごとに

住民税や固定資産税の納税手続き税金

死亡年度分の住民税および固定資産税など未払いの税金の納税手続きをおこないます。

20,000円
1件あたり

SNS・メールアカウントの削除スマホパソコン

twitter・facebookなどのSNS、メールアカウント削除をおこないます。
ご希望の場合はフォロワーや友達への死亡通知をおこないます。
死亡通知をご希望の場合は1通(1投稿)あたり3,000円加算します

10,000円
1アカウント削除ごとに

関係者への死亡通知お問い合わせ

友人、知人ほかご指定の関係者へ死亡通知をおこないます。
また、DM・カタログなどの送り主に対し、郵便物の郵送停止依頼をおこないます。

1,000円
1件ごとに

遺言執行(遺産の処理・分配)遺贈

全ての事務処理、債務の精算を終えたあとに残った遺産を、ご遺族やお世話になった友人・知人への遺贈、慈善団体への寄付など、ご指定の方法で処理いたします。

  • 遺言執行報酬は、遺産総額に応じて下記算定表のとおり算出します。※遺産総額は死後事務委任契約の執行費用(葬儀代等や報酬)を控除した金額です。(概ね遺産総額の1~3%程度です。)
  • 報酬は後払い制で、お客様死亡後、全ての手続きが終了した段階で受領します。
遺産総額 報酬額
1,000万円以下 一律30万円
1,000万円超 3,000万円以下 基本報酬15万円+遺産総額の1.5%
3,000万円超 5,000万円以下 基本報酬21万円+遺産総額の1.3%
5,000万円超 1億円以下 基本報酬31万円+遺産総額の1.1%
1億円超 3億円以下 基本報酬66万円+遺産総額の0.75%
3億円超 基本報酬126万円+遺産総額の0.55%

遺言執行報酬の目安が分かるシミレーション表はこちら

見積り例

死後事務委任契約の執行費用(葬儀代等の諸経費+報酬)は250万円~300万円程度になるのが一般的です。ご契約時にお見積りした金額のご用意をお願いしております。
お客様死亡時に実際におこなった手続きの種類・件数によって報酬を再計算しますので、実際に受領する報酬と見積額は異なる場合があります。

※50代男性、末期がんで療養中、年収400万円程度と仮定

手続きの内容 報酬 実費 備考
死亡直後の緊急対応 150,000円 0
葬儀・火葬手続き 100,000円 250,000円 直葬(火葬のみ)
遺骨の散骨手続き 100,000円 250,000円 東京湾沖でチャーター散骨
行政機関発行の資格証明書返納手続き 20,000円 0 運転免許証、パスポートの2点
勤務先企業の退職手続き 50,000円 0
入院費の清算 20,000円 480,000円 自己負担限度額160,000円、差額ベッド代日額10,000円の1月分+入院費雑費
不動産賃貸借契約の解約と明渡しまでの管理 50,000円 85,000円 1ヵ月分家賃
住居内の遺品整理 50,000円 250,000円
電気・ガス・水道の解約・清算 60,000 15,000円 3契約分
携帯電話・固定電話の解約・清算 40,000円 10,000円 2契約分
インターネット契約の解約・清算 20,000円 5,000円
クレジットカードの解約・清算 40,000円 200,000円 2契約分
医療保険の解約 20,000円 0
住民税の清算 20,000円 180,000円
遺言執行報酬 300,000円 0 最低保証限度額
予備費 135,000円
小計 1,040,000円 1,860,000円
合計 2,900,000円

行政書士登録番号 (第12080672号)
東京都行政書士会北支部所属 吉村行政書士事務所

〒115-0043  東京都 北区神谷2-24-1 セイワコーポ201号室
TEL : 03-6670-4647 FAX :03-5656-6543

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