相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家
ご夫婦・兄弟姉妹など、二人暮らしの方へ
二人で支え合う今も。一人になった、その先も。
入院や療養のとき。大切な人を見送るとき。その後の暮らしにも。ご家族と事務所の役割を決め、必要な場面で頼れる支援を準備します。

初回相談無料 / 東京都北区を拠点に対応 / 将来の執行費用の事前預かりなし
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2026年10月版・全12ページ/登録不要/新しいタブで開きます
子どもがいないご夫婦、兄弟姉妹で暮らす方、子どもや親族が遠方にいる方など。身近に家族がいても、二人だけで抱え込まずに済む備えを考えます。


もう一方が担えることと、負担の大きいことを確認します。説明への同席、支払い、入退院・施設入所の手続きなどを支援し、判断能力が不十分になったときは任意後見への移行を検討します。


その方ご自身との契約に基づいて、見守り・生活支援を続けます。住まい、毎月の生活費、連絡先、医療・介護の支援者を確認し、ご自身の遺言や葬送の準備も見直します。

イラストは一例です。年齢や性別にかかわらず、どちらが先に支援を必要とする場合も、どちらが残される場合も想定します。
一人の契約だけで、もう一人の支援まで自動的に始まるわけではありません。お二人それぞれの意思を確認し、それぞれを支える契約・遺言を準備します。

普段の対応や葬送はご家族が担い、負担の大きい手続きを事務所へ。担えなくなった場合の対応も、事前に決めます。

例えば、葬儀はご家族、財産の手続きは事務所。見守り・生活支援、任意後見、死後事務、遺言執行ごとに担当を考えます。

連絡調整や財産管理、必要な手続きを事務所に任せ、ご家族は身近な支えやお見送りに関わる構成です。
お二人が同じ組合せにする必要はありません。Aさんはご家族を中心に、Bさんは事務所を中心にするなど、それぞれの健康状態や希望に合わせます。
任意後見の開始・担当者の変更には、法律上の条件や手続きがあります。「必要なときに自由に交代できる」という前提にせず、準備の段階で支援を続けられる構成を検討します。任意後見の役割と見直しについて →
法律上の夫婦と兄弟姉妹では、相続関係が異なります。ご家族の構成や住まいの名義を確認し、「相手に残したい財産」と「その後の暮らし」をつなげて準備します。
私はこれまで、療養中の方への支援から、ご逝去後の葬儀・各種手続き、残された方の支援まで携わってきました。
大切な人を亡くした直後にも、病院や葬儀社との打合せ、支払い、書類の提出などが続きます。そうした負担を引き受け、ゆっくりお別れをし、悼む時間をつくることも、この仕事の大切な役割だと考えています。
ご家族ができること、任せたいことを伺い、必要なときに頼れる支援者として、お二人それぞれの暮らしに関わります。

書類作成報酬 275,000円(税込み・お二人分)
当事務所の書類作成報酬です。公証役場の手数料、資料取得費、出張交通費等は別途必要です。作成する公正証書の内容・財産額などを確認し、総額を見積もります。
利用する支援に応じて
LINEによる安否確認、訪問、同席・同行などは利用内容に応じた料金です。任意後見の月額報酬は、任意後見が開始してから発生します。
お一人ずつ、実施する内容で見積り
葬儀・納骨・家財整理等の実費と、死後事務・遺言執行の報酬です。広く手続きを任せる場合、総額250万~300万円程度がお一人分の参考額ですが、すべての方に共通する定額ではありません。
一人目が亡くなった後も同じ家で暮らす場合は、住居の明渡しや家財の全面整理を行わないことがあります。ご家族が担う仕事も踏まえ、単純に「同じ費用を2人分」とせず、それぞれに必要な費用を整理します。
将来の執行費用を、契約時に当事務所へ預けていただく方式ではありません。原則としてご本人名義の銀行口座で準備・管理します。死亡直後の支払いに備える方法や、立替えの精算も事前に確認します。
健康状態、ご家族との関係、住まい・財産、作成済みの契約・遺言などを確認します。最初から資料がすべて揃っていなくても構いません。
ご家族と事務所の役割、連絡の順序、事務所が動き始める条件を確認し、お二人それぞれの備えをご提案します。
契約・遺言の内容を確認し、ご本人の意思に沿って準備します。病院・施設などの関係先にも、必要な役割や連絡先を共有します。
入院、転居、財産・連絡先の変化、一方を見送った後など、その時々に必要な支援へつなげます。
公正証書の作成までは、極めてスムーズに進んだ場合でも1~2か月程度が目安です。お急ぎの場合も、通常は1か月程度の準備期間を見込んでいます。体調や入院予定などに不安がある方は、早めにご相談ください。
対応地域は、原則として東京都北区の当事務所から片道2時間程度で到達できる範囲を目安に、訪問・緊急時対応の可否を確認します。
身元引受や緊急連絡先の引受けは、死後事務委任契約の受任と一体でお引き受けしています。将来に備える任意後見も含め、必要な契約の組合せと費用をご説明します。
配偶者でも、相手の財産を自由に管理・処分できるわけではありません。相続でも、家族構成によっては子・親・兄弟姉妹等が共同相続人になります。任せる手続き、残す財産、残された方の生活を具体的に確認します。
できます。遠方に暮らしている、仕事や子育てで手続きが難しい、負担をかけたくないなどの事情も伺います。ご本人の希望を踏まえ、子どもやほかの支援者と事務所の役割を整理します。
ご相談いただけます。同居している兄弟姉妹が、必ず相続人になる、ほかの相続人より優先されるということではありません。ご家族の構成を確認し、それぞれの希望に沿って契約・遺言を準備します。
普段はお二人で支え合い、事務所は定期連絡・相談を通じて備える構成も選べます。一部の手続きだけ任せる方法や、死後事務の実務を担えなくなった場合の切替条件も、契約の準備時に確認します。
まずはご自身の希望や気がかりをお聞かせください。もう一方の契約や遺言を作る際には、その方ご自身の意思確認が必要です。一方の希望だけで、相手の財産の残し方や支援内容を決めることはできません。
「二人で元気なうちに備えたい」「支える側の負担が大きくなってきた」「自分が亡くなった後の相手が心配」。まだ具体的に決まっていなくても、ご相談いただけます。
ご夫婦・兄弟姉妹など、お二人それぞれの希望と暮らしを伺い、任せること・任せる人・必要な費用を一緒に整理します。まずはお一人でのご相談も可能です。
2026年10月19日時点で確認した制度・当事務所の公開料金に基づくご案内です。ご契約時には、最新の取扱いと個別のお見積りをご説明します。