相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家
報酬額規定
ご依頼前に、報酬と実費を分けてご案内します。
当事務所の主なサービスの報酬額・料金条件をまとめています。ご事情と依頼範囲を伺い、業務内容と費用をご説明したうえで、ご依頼いただきます。
当事務所の報酬は、税込み表示です。公証役場・官公署等の手数料、郵送費・出張交通費等の実費は別途必要です。提携専門家に依頼する業務がある場合は、その専門家の報酬も分けてご案内します。
書類作成の報酬と、公証役場の手数料・資料取得費等を分けてお見積りします。
見守り、訪問、同行、支払代行等、利用する支援に応じて料金が発生します。
死後事務の種類・件数に応じた報酬と実費、遺言執行報酬をそれぞれ算定します。
相談・共通費用
個別のサービスに書類収集費の無料枠や追加料金の定めがある場合は、そのサービスの条件をご案内します。
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 電話・メールでのご相談 | 無料 |
| 面談でのご相談 | 初回 無料 |
| ２回目以降の面談相談 書類作成等を正式にご依頼・ご契約いただいた案件のご相談は、２回目以降も無料です。 | １回あたり 5,000円 |
契約書等の準備に関するご相談と、契約後の定期訪問・同行・駆けつけ等の生前支援は、料金の扱いが異なります。生前支援は、実際に利用するサービスに応じて下記の料金がかかります。
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| お客様のもと・官公署への出張交通費 北区内は無料です。 | 実費 |
| 戸籍謄本等の収集 発行手数料・郵送費等は別途必要です。 | １通あたり 2,200円 |
| その他の証明書等の収集 発行手数料・郵送費等は別途必要です。 | １通あたり 1,320円 |
| 官公署・現地での調査 | １回あたり 5,000円 |
| 書類の郵送 必要に応じて速達・書留等を利用します。 | 実費 |
公証役場・官公署の手数料、印紙代、登録免許税、振込手数料などは、当事務所の報酬とは別に必要です。
遺言書の作成
遺言書単独の作成支援の報酬です。見守り・任意後見・死後事務委任等と組み合わせる終活サポートの書類作成費用は、下記の「終活サポートの契約準備」でご案内しています。
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 自筆証書遺言の作成支援 ご希望の整理、遺言書本文・ご希望に応じた付言の起案、打合せ・修正、清書方法のご案内・立会い、完成した書面の確認を含みます。法務局の保管制度を利用する場合は、所定の用紙・余白等に合わせて起案します。 | 66,000円 |
| 公正証書遺言の作成支援 起案・作成支援66,000円＋公証人との連絡調整事務22,000円。ご希望に応じた付言の起案、公証役場との文面・日程の調整、証人2名の手配・日当、当日の立会いを含みます。 | 88,000円 |
| 遺言書作成に伴う必要書類の収集 戸籍謄本・住民票、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書等。合計5通まで収集報酬無料、6通目以降は1通1,320円です。発行手数料・郵送費等の実費は別途必要です。ご自身でご準備いただいた資料については、収集報酬はかかりません。 | 5通まで無料 |
| 作成した遺言書の保管 ご希望に応じ、当事務所が契約する銀行の貸金庫でお預かりします。法務局の保管制度とは異なります。 | 無料 |
公証役場の作成手数料、法務局の保管申請手数料、資料取得費・交通費等の実費は、当事務所の報酬とは別途必要です。
自筆証書遺言は、本文などの自書が必要な部分をご本人に手書きしていただきます。法務局の保管制度を利用する場合も、保管申請はご本人が法務局へ出向いて行います。当事務所による代理申請はできません。
ご夫婦やパートナーでご依頼の場合も、遺言書はお一人ずつ作成し、それぞれ上記の作成支援報酬がかかります。当事務所の吉村信一を遺言執行者に指定する場合の遺言執行報酬は、作成支援報酬とは別に、下記の「遺言執行報酬」でご案内しています。
相続手続き
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 相続人調査（戸籍謄本等の収集） | １通あたり 2,200円 |
| 法定相続情報一覧図の作成・法務局への申請 | 13,200円単独でご依頼いただく場合の報酬です。銀行の相続手続きも併せてご依頼いただく場合は、手続きの効率化を料金に反映して割引します。割引内容はお見積りに明記します。 |
| 不動産の基本情報調査 | 登記簿謄本・評価証明書１通あたり 1,320円 |
| 預貯金・有価証券の残高等の調査 名義変更・解約・換金等の手続き代行も行う場合は、調査を含む報酬44,000円となります。 | １金融機関あたり 22,000円 |
| 信用情報調査のサポート | 11,000円 |
| 遺産分割協議書の原案作成・立会い・相談 | 66,000円 |
| 相続分譲渡証書の作成 | １通あたり 16,500円 |
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 預貯金・有価証券等の名義変更・解約・換金等残高等の調査も併せてご依頼いただく場合は、調査を含む報酬です。調査料22,000円を重ねて加算することはありません。 | １手続き・１申請あたり 44,000円 |
| 北区外の信用金庫・信用組合・JA等での手続き | 11,000円を加算 |
| 相続した自動車の移転登録（車検証の名義変更）車検証・相続関係・取得者等を確認し、必要な書類作成と管轄の運輸支局等への申請を行います。出張交通費等の実費は別途必要です。 | 基本報酬 44,000円 |
| 自動車の相続手続きに伴い、車庫証明の取得が必要な場合警察署への申請手続き、所在図・配置図の作成を含みます。申請手数料等は別途必要です。借りている駐車場の使用承諾書は、ご依頼者に手配をお願いする場合があります。 | 11,000円を加算 |
| 普通自動車の管轄変更に伴いナンバープレートの変更が必要で、車をお預かりして運輸支局等へ持ち込む場合車をお預かりして、変更先の管轄の運輸支局等へ持ち込む対応の加算です。ナンバープレート代・交通費等の実費は別途必要です。 | 33,000円を加算 |
| 農地・山林等の相続に伴う届出 | １申請あたり 22,000円 |
| 被相続人居住用家屋等確認書の交付申請相続した空き家の売却に伴う特別控除に必要な確認申請をサポートします。申請要件・事実関係の確認、必要資料の案内・収集支援、申請書作成・提出・補正対応を行います。証明書発行料・郵送費・交通費等の実費は別途必要です。特別控除の税務上の適用判断や確定申告は税理士が担当します。 | 44,000円 |
自動車の相続手続きに伴う車庫証明取得の加算は、上記の条件によります。車庫証明だけを単独でご依頼いただく場合は、このページの「車庫証明手続き」の料金をご確認ください。
相続した自動車の名義変更・料金条件を見る →
相続した空き家の売却・確認申請の支援を見る →
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 東京23区内 | １回あたり 8,800円 |
| 東京23区外の関東各都県・山梨県 | １回あたり 13,200円 |
| 上記以外の地域 | １回あたり 22,000円 |
出張交通費、証明書の発行手数料、遺言書の謄本交付手数料等は別途必要です。
登記・裁判所手続き・税務等の専門家との連携
| 内容 | 提携専門家の報酬目安（税込み） |
|---|---|
| 不動産の相続登記 申請内容や管轄が異なる場合等は加算されます。不動産評価額が１申請あたり１億円を超える場合は16,500円を加算します。登録免許税等の実費は別途必要です。 | １申請あたり 44,000円 |
抵当権抹消登記、相続放棄等の裁判所手続き、税務申告、紛争への対応等は、業務を扱う司法書士・税理士・弁護士等と連携します。依頼先の報酬・実費は、当事務所への依頼分と分けてお見積りします。
終活サポートの契約準備
見守り・生活支援、任意後見、死後事務委任、遺言等を、必要な組合せでまとめて準備する場合の費用です。
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 契約書・遺言書等の作成支援 おひとりでのご依頼も、お二人分をまとめて準備する場合も、当事務所の書類作成報酬は定額です。 | 当事務所の書類作成報酬 275,000円 |
| 内容 | 報酬・手数料・実費を含む総額の目安 |
|---|---|
| おひとり分の準備 書類作成報酬275,000円、公証役場の手数料120,000〜200,000円程度、交通費・資料取得費等。 | 40万〜50万円程度 |
| お二人分の準備 ご夫婦・兄弟姉妹・同性カップルなど。書類作成報酬275,000円はお二人分の定額です。公証役場の手数料等は、お二人それぞれの証書に応じて変わります。 | 55万〜75万円程度 |
総額の目安は、定額のパック料金ではありません。作成する公正証書の数・内容、財産額、出張の有無等により、この範囲を超える場合があります。必要な書類と費用を、ご契約前にお見積りします。
パートナーシップ合意契約書・証明制度に関する書類等は、単独でのご依頼か、終活サポートと併せて準備するかを確認してお見積りします。自治体・公証役場に支払う手数料や資料取得費は別途必要です。
生前の見守り・生活支援
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 電話・電子メール等による定期連絡 週１回を上限に、日時・方法・回数を相談します。 | 無報酬 |
| 当事務所公式LINEによる安否確認 １年分3,600円の前払制。お二人暮らしでは代表者１名への配信を基本とします。 | 月額 300円 |
| 定期訪問・面談でのご相談 | １回あたり 5,000円 |
| 通帳等の貴重品管理 | 月額 5,000円 |
| 現金のお届け・各種利用料金等の支払代行 | １回あたり 8,000円 |
| 緊急時の駆けつけ | １回あたり 10,000円 |
| 診察・入院・施設入所等への同席・同行 | １回あたり 10,000円 |
| 緊急連絡先カードの発行 | 無料 |
- 定期訪問・面談は、月１回を上限、１回おおむね１時間以内を基本とします。別の委任事務の処理のために面談する場合、定期面談の報酬を重ねて請求する扱いではありません。
- 支払代行は、口座振替でない医療・介護サービス等の利用料金や公共料金など、ご自身での窓口払い・振込みが難しい場合に、契約・依頼の範囲で対応します。支払う利用料金そのものはご本人の資金を使います。振込手数料、交通費等の実費は別途必要です。複数の支払いをまとめて行う場合の回数・範囲は、事前に確認します。
- お二人分をまとめて対応する場合と、個別に対応する場合の回数・範囲は、事前に確認します。
- ハローライト・ALSOK等の機器代・利用料、警備会社等への訪問依頼に伴う費用は、各契約に応じて別途必要です。
- 遠隔地での対応や特別な事務は、内容・範囲・報酬を別途確認します。
身元引受・緊急連絡先の引受けは、死後事務委任契約の受任と一体でお引き受けします。将来の判断能力の低下に備える任意後見契約も組み合わせ、必要な支援と費用を整理します。
任意後見の報酬・監督人費用
任意後見の開始後、当事務所が任意後見人として支援する場合の月額報酬です。管理する財産額に応じ、契約で定めます。
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 3,000万円未満 | 月額 20,000円 |
| 3,000万円以上・5,000万円未満 | 月額 30,000円 |
| 5,000万円以上・１億円未満 | 月額 40,000円 |
| １億円以上 | 月額 50,000円 |
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 任意後見の開始後、最初の月 | 20,000円を加算 |
| 契約で定める個別事務を行った場合 | １件あたり 20,000円を加算 |
１件20,000円の加算対象となる事務
現在の契約書式では、代理権目録第９号〜第16号に定める次の事務が対象です。
- 保険契約の締結・変更・解約、保険金の受領等
- 税務申告、登記・供託の申請
- 医療・入院・介護・福祉サービス・施設入所の契約等
- 介護保険、要介護認定、障害支援区分認定、健康保険等の申請・審査請求
- 年金その他の公的給付に関する申請
- 住民登録の異動
- マイナンバーカードの発行・登録事項の変更・受領
- 遺産の受領、遺産分割等の相続手続き
各専門家への委任が必要な業務は、その専門家の費用が別途かかる場合があります。加算対象・件数の考え方は、個別の契約時にご説明します。
当事務所への報酬とは別に、任意後見監督人の報酬が必要です。監督人の報酬は、監督の内容や財産の状況等を踏まえて家庭裁判所が決めます。
一般には１年ごとに、実施した監督業務について報酬付与を申し立て、裁判所の決定後にご本人の財産から支払います。申立ての時期や対象期間は、事案により異なります。
任意後見監督人の選任申立てに必要な手数料・郵便料、登記関係費用、診断書料、必要に応じた鑑定費用等は別途必要です。
死後事務委任の執行報酬
ご本人が亡くなった後、契約に沿って実際に行う事務の種類・件数に応じた報酬です。葬儀社・納骨先・遺品整理業者等に支払う費用は別途必要です。
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 死亡直後の緊急対応 旅行・出張等で通常の居住エリア外で亡くなった場合は、国内50,000円、海外200,000円を加算します。 | 150,000円 |
| 葬儀・火葬に関する手続き | 100,000円 |
| 納骨・散骨に関する手続き 納骨・散骨と併せて墓じまい・改葬を行う場合は、１件分100,000円を加算します。 | 100,000円 |
| 資格証明書等の返納 | １件あたり 10,000円 |
| 勤務先への連絡・退職に伴う手続き | 50,000円 |
| 入院費・施設利用料の精算 | １件あたり 20,000円 |
| 賃貸住宅の解約・住居引渡しまでの管理 賃貸借契約に付随する火災保険・家賃保証契約の解約を含みます。 | １件あたり 50,000円 |
| 駐車場・駐輪場契約の解約 | １件あたり 20,000円 |
| 住居内の遺品整理 整理・搬出等を行う専門業者の費用は別途必要です。 | １件あたり 50,000円 |
| 公共サービス等の解約・精算 電気・ガス・水道、電話、インターネット、新聞、クレジットカード、加入団体の退会等。 | １契約あたり 20,000円 |
| 住民税・固定資産税等の納税手続き 所得税・相続税の申告は含みません。 | １税目あたり 20,000円 |
| サブスクリプション契約の解約 | １契約あたり 10,000円 |
| 関係者への死亡通知・郵送停止の依頼 葬儀への参列をご案内する方は、件数にカウントしません。 | １件あたり 1,000円 |
| ペットの里親探し・終身飼育施設等への引渡し 飼育料・引取料等の実費は別途必要です。 | 50,000円 |
遺言執行報酬は、上記の死後事務の報酬とは別にかかります。死後事務の費用・実費と、遺言執行報酬を分けてお見積りします。
将来の執行費用を、契約時に当事務所へ預託金として預けていただく方式ではありません。原則としてご本人名義の銀行口座で準備・管理し、死亡直後の支払方法も事前に確認します。
お二人分の執行費用は、それぞれに必要な手続きと負担する方を整理して算定します。残された方が住み続ける場合は、住居の解約・遺品整理等の範囲や時期も踏まえてお見積りします。
遺言執行報酬
報酬算定の基礎となる遺産額（算定基礎額）
遺産総額から、死後事務委任契約の執行費用（葬儀代等の実費・死後事務執行報酬）を控除した金額です。遺言執行報酬そのものを差し引く前の金額で計算します。
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 一律30万円 |
| 1,000万円超・3,000万円以下 | 15万円＋算定基礎額の1.5％ |
| 3,000万円超・5,000万円以下 | 21万円＋算定基礎額の1.3％ |
| 5,000万円超・１億円以下 | 31万円＋算定基礎額の1.1％ |
| １億円超・３億円以下 | 66万円＋算定基礎額の0.75％ |
| ３億円超 | 126万円＋算定基礎額の0.55％ |
遺言執行事務の完了後、管理する遺産から報酬を受領します。財産の評価方法や具体的な算定方法、必要な実費は、ご契約前にご説明します。
墓じまい・改葬許可申請
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 改葬許可申請の代行・１柱分 | 33,000円 |
| 同一墓地で２柱以上を改葬する場合 | ２柱目以降、１柱あたり 11,000円を加算 |
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 東京23区内 | 出張１回あたり 8,800円 |
| 東京23区を除く関東各都県・山梨県 | 出張１回あたり 14,300円 |
| 上記以外の地域 | 出張１回あたり 23,100円 |
出張交通費、証明書の発行手数料、石材店・寺院・霊園等に支払う費用は別途必要です。着手金20,000円は、契約に従って報酬・実費に充当し、業務終了時に精算します。
離婚協議書の作成
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 離婚協議書の原案作成・公証役場との連絡調整 ご依頼案件に関する面談・電話・メールでのご相談を含みます。 | 88,000円 |
| 相手方との事前面談 相手方へ文案を説明し、合意内容や事実関係を確認します。出張交通費は別途必要です。 | １回あたり 5,500円 |
| 公正証書作成時の署名代理人 | １人あたり 8,800円 |
| 必要書類・資料の収集 発行手数料等の実費は別途必要です。 | １通あたり 1,320円 |
公証役場の手数料は別途必要です。着手金30,000円は報酬額に充当し、完成後に残額・実費を精算します。争いのある条件についての代理交渉は、書類作成業務には含みません。
内容証明郵便の作成
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 金銭の支払を求める請求書・通知書 | １通あたり 55,000円 |
| その他の通知 | １通あたり 33,000円 |
- ご依頼日から２日以内に発送する場合は、通常報酬の1.5倍（50％増）となります。対応できるかは、ご相談時に確認します。
- ２通目以降の書類作成は、１通あたり5,500円を割引します。適用範囲はお見積り時にご説明します。
- 郵便料金・証明書取得費等の実費は別途必要です。
- 正式なご依頼時に報酬額の半額を着手金としてお預かりし、業務終了時に残額・実費を精算します。
各種契約書・示談書の作成
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 和解契約書・示談書 | 55,000円 |
| 金銭消費貸借契約書（抵当権設定なし） | 55,000円 |
| 金銭消費貸借契約書（抵当権設定あり） | 77,000円 |
| 不動産の売買・贈与契約書 | 88,000円 |
| 不動産の賃貸借・使用貸借契約書 | 88,000円 |
| 動産の売買・贈与・賃貸借契約書 | 88,000円 |
| 公証役場との連絡調整 公正証書にする場合。公証役場の手数料は別途必要です。 | 22,000円を加算 |
| 契約締結への立会い | ご希望の場合 5,500円 |
正式なご依頼時に報酬額の半額を着手金としてお預かりし、業務終了時に精算します。登記・税務等を別途依頼する場合は、その専門家の費用も必要です。記載のない契約書は、内容と依頼範囲を確認してお見積りします。
車庫証明手続き
| 内容 | 報酬・料金（税込み） |
|---|---|
| 車庫証明申請代行（書類の提出・受取） | 8,800円 |
| 所在図・配置図の作成 北区外の場合は5,500円です。 | 3,300円 |
| 使用承諾書の受領 | 3,300円 |
| 板橋区・豊島区・文京区・荒川区への申請 | 3,300円を加算 |
| ２台以上を同時に申請する場合 | １台あたり 1,100円を割引 |
警察署等に支払う申請手数料等の実費は別途必要です。対応地域や必要書類は、ご依頼前にお問い合わせください。
必要な手続きと費用を、一緒に整理します
どのサービスに当てはまるか分からない場合や、複数の手続きをまとめて頼みたい場合も、ご相談ください。状況を伺い、必要な業務と、そのための費用をご案内します。
