相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家
遺言書作成サポート｜財産と想いを、大切な人へ
東京都北区・吉村行政書士事務所の遺言書作成サポート
大切な人へ、財産と想いをつなぐ遺言書。
誰に、何を、どのように残したいか。ご家族への想いや、これからの暮らしのことも伺いながら、相続手続きを見据えた遺言書に整えます。
ご希望の整理から、本文・付言の起案、完成まで。内容がまだ決まっていない段階からご相談いただけます。
ご相談を担当する行政書士：吉村信一のプロフィールを見る
初回相談無料 ／ ご自宅等への訪問・オンライン相談に対応 ／ 遺言書の作成のみのご依頼も可能
あなたの希望を、手続きに使える遺言書へ
「自宅は配偶者に残したい」「お世話になった方に財産を渡したい」「家族が困らないように準備したい」。遺言を考えるきっかけは、人それぞれです。
当事務所では、ご家族の状況や財産の内容を確認しながら、実現したいことを伺います。ご本人の希望を、亡くなった後の手続きを進めやすい文面に整えることが、遺言書の起案で大切にしている点です。
希望を整理し、具体的な文面に
難しい法律用語を、ご自身で調べて書く必要はありません。誰に何を残したいかを伺い、不動産や預貯金などを正確に特定して、相続手続きに使うことを見据えた原案を作成します。
ご家族への影響や、先の変化も検討
遺留分への配慮、自宅を引き継ぐ方の暮らし、財産を受け取る予定の方が先に亡くなった場合なども考えます。記載していない財産の扱いも含め、ご希望に沿って準備します。
作成後の相続手続きまで考えて、起案します。
当事務所は、遺言書の作成に加え、遺言執行や相続手続きにも携わっています。必要資料の収集や、税理士・司法書士などとの連携も含め、作成と実現の両方を見据えてお手伝いします。
遺言書作成のサービス内容と料金
ご希望の整理、遺言書の起案、打合せ・修正、完成に向けた支援を行います。ご希望に応じた付言の起案も、下記の作成支援報酬に含まれます。
自筆証書遺言の作成支援
66,000円 税込
当事務所が起案した原案をもとに、ご本人の手書きで完成させる方式です。
- ご希望・ご家族・財産の状況の整理
- 遺言書本文・ご希望に応じた付言の起案
- 原案の確認・修正、完成までの打合せ
- 清書方法のご案内・立会い、完成した書面の確認
- 法務局保管を利用する場合の書式への対応
遺言書本文など、自書が必要な部分はご本人に手書きしていただきます。法務局への保管申請も、ご本人に行っていただきます。
公正証書遺言の作成支援
88,000円 税込
起案・作成支援66,000円に、公証人との連絡調整事務22,000円を加えた料金です。
- ご希望の整理、本文・付言の起案、確認・修正
- 公証役場への資料提出・文面の調整
- 作成日程等の調整
- 証人2名の手配・日当
- 完成に向けたご案内・当日の立会い
公証役場に支払う手数料は別途必要です。公正証書そのものは、公証人が作成します。
| 項目 | 報酬・取扱い（税込み） |
|---|---|
| 必要書類の収集 | 戸籍謄本・住民票、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書等は、合計5通まで収集報酬無料。6通目以降は1通1,320円です。発行手数料・郵送費等の実費は別途必要です。 |
| ご自身でご準備いただいた資料 | 当事務所の収集報酬はかかりません。必要な資料をご案内します。 |
| 公証役場・法務局の手数料 | 公正証書の作成手数料や、法務局の保管申請手数料等は別途必要です。公正証書の手数料は、財産額や財産を受け取る方などによって異なります。 |
| 交通費等 | 出張交通費・郵送費等は実費です。北区内への出張交通費は無料です。 |
| 当事務所での遺言書の保管 | ご希望に応じ、当事務所が契約する銀行の貸金庫でお預かりします。保管料は無料です。保管時の取扱いを見る |
上記は遺言書単独の作成支援の料金です。任意後見・死後事務委任等を組み合わせる終活サポートは、依頼範囲に応じて別途ご案内します。ご夫婦やパートナーでご依頼の場合も、お一人ずつの遺言書を作成します。
遺言の内容を、誰が実現するかも考えます
遺言書で財産の引継ぎ方を決めるとともに、その内容を実現するための手続きを進める「遺言執行者」についても考えます。
相続するご家族を指定する方法も、行政書士・吉村信一を指定する方法もあります。ご家族の年齢・健康状態や、手続きの負担、ご本人の希望に合わせて検討します。
ご家族に手続きを託す
財産を相続するご家族を、遺言執行者に指定することもできます。ご家族が手続きを進めることを見据え、遺言の内容や保管方法、財産に関する資料などを整理します。
遺言書の作成だけをご依頼いただくことも可能です。
当事務所の吉村信一に手続きを託す
ご家族の負担を減らしたい場合や、頼める方がいない場合などに。遺言の内容に基づき、財産の調査・管理、預貯金の手続き、指定先への引渡し、関係者への報告などを担います。
作成支援報酬とは別に、ご逝去後の遺言執行報酬がかかります。算定方法や支払方法は、作成時にご説明します。
不動産の登記は司法書士、税務申告は税理士と連携します。紛争への対応が必要な場合は、弁護士への相談・依頼をご案内します。
ご相談・ご依頼の流れ
最初は、何を決めればよいか分からなくても構いません。ご希望を伺い、資料を確認しながら、一つずつ内容を整えていきます。
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お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。ご相談内容を簡単に伺い、面談の日程・場所を調整します。訪問相談やオンライン相談にも対応しています。
ご病気などで作成を急いでいる場合は、お問い合わせの際にお知らせください。必要な資料や公証役場の日程などを確認して、進め方をご案内します。
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初回相談・お見積り
ご家族との関係や財産の状況、遺言で実現したいことを伺います。遺留分などの確認点もご説明し、ご本人に合う作成方式を一緒に考えます。
当事務所の報酬と、公証役場の手数料・資料取得費などを分けてお見積りします。自筆証書遺言で法務局保管を希望する場合は、この段階で伺います。
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ご契約
依頼する業務の範囲や費用にご納得いただいたうえで、業務依頼契約を結びます。着手金30,000円をお支払いいただき、資料の収集や起案に着手します。
着手金は、業務完了時の報酬に充当します。
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必要資料の収集・遺言書の起案
戸籍や不動産の資料などを確認し、遺言書の原案を作成します。財産の分け方、受け取る方が先に亡くなった場合の備え、遺言執行者の指定なども、ご希望に応じて整えます。
ご家族と歩んできた時間や、伝えたいお気持ちを伺い、付言の文案も起案します。原案をご覧いただき、内容を確認・修正しながら、ご本人の意思に沿った文章に仕上げます。
法務局保管を利用する場合は、用紙や余白などのルールに合わせて、ご本人が清書しやすい形で準備します。
05 選んだ方式で、遺言書を完成させます
公正証書遺言の場合
公証人との文面・日程の調整
当事務所が公証人に原案と必要資料を提出し、文面を調整します。ご本人にも案文を確認していただき、作成日程を決めます。必要な証人2名は、当事務所で手配します。
ご本人の意思を確認し、公正証書を作成
作成当日は、証人2名の立会いのもと、ご本人が公証人に遺言の内容を伝え、読み聞かせや閲覧によって内容を確認します。電子サインなど所定の手続きを経て、公証人が公正証書を完成させます。
公証役場へ出向くことが難しい場合は、公証人によるご自宅・病院・施設等への出張を相談できます。
遺言はご本人の意思に基づいて作成します。ご家族や当事務所が、ご本人に代わって遺言することはできません。
原本は、公証人側で保管されます。
ご本人には、遺言の内容を証明する書面等が交付されます。手元の書類の保管場所や、ご逝去後に連絡を受ける方も確認します。
自筆証書遺言の場合
原案をもとに、ご本人が清書
当事務所が作成した原案をもとに、ご本人に手書きしていただきます。作成方法をご案内し、立会いのうえ、完成した書面の記載や署名・押印などを確認します。
本文・日付・氏名などは、ご本人による自書が必要です。財産目録には一定の要件のもとでパソコン等を利用できます。
完成した遺言書を、選んだ方法で保管
ご相談時に確認した保管方法に沿って、完成後の手続きを進めます。
制度の様式に合わせた遺言書を、法務局に預けます。保管申請は、ご本人が法務局へ出向いて行います。当事務所による代理申請はできません。
必要な方が遺言書の存在と保管場所を把握し、ご逝去後に引き継げるよう準備します。当事務所でのお預かりもご相談いただけます。
どちらの方式も、完成後にご精算へ進みます。
業務完了・ご精算
遺言書が完成したら、着手金を差し引いた報酬の残額と実費をご精算いただきます。請求書をお渡ししますので、2週間以内に現金または口座振込でお支払いください。
完成した遺言書の保管先、ご家族や遺言執行者への連絡方法なども確認します。
初回相談から完成までは、通常1か月程度が目安です。必要資料の収集や内容の調整、公証人の日程などによって変わります。お急ぎの場合は、できるだけ早くご相談ください。
完成した遺言書の保管方法
遺言書は、完成した後の保管も大切です。紛失や改ざんに備えることに加え、亡くなった後に、必要な方が遺言書を使える状態にしておくことまで考えます。
自筆証書遺言：法務局の保管制度を利用する
「自筆証書遺言書保管制度」は、ご自身で作成した遺言書を、法務局に預ける制度です。紛失や改ざんに備えられ、この制度で保管された遺言書は、ご逝去後の家庭裁判所での検認が不要になります。
当事務所では、法務局保管の利用を前提とした起案にも対応しています。A4用紙、所定の余白、ページ番号などのルールに合わせて、ご本人が清書しやすいよう準備します。
保管申請は、ご本人が予約のうえ法務局へ出向いて行う必要があります。代理人や郵送による保管申請はできません。
法務局では形式面の確認を行いますが、遺言の内容や有効性を保証する制度ではありません。保管申請手数料は、当事務所の作成支援報酬とは別途必要です。
当事務所でのお預かり・ご自身での保管
ご希望に応じ、完成した遺言書を当事務所が契約する銀行の貸金庫で、無料でお預かりします。お預かりする書類や、ご逝去後の連絡先・引渡し先は、準備の段階で確認します。
ご自宅などで保管する場合も、遺言書の存在や保管場所が分からなくならないよう、必要な方への伝え方を考えます。
自筆証書遺言を当事務所やご自宅等で保管した場合は、原則としてご逝去後に検認が必要です。法務局保管制度とは取扱いが異なります。
ご本人名義の貸金庫に、遺言書を入れる際はご注意ください
ご本人の死亡後、貸金庫の開扉に相続人全員の同意などを求める金融機関があります。相続人との連絡や書類の準備が必要になり、遺言書を取り出すまでに時間がかかる場合があります。
特に、自筆証書遺言の原本を入れている場合は、取り出せないことで、その後の検認や相続手続きにも支障が生じるおそれがあります。
公正証書遺言であれば、手元の書類を取り出せなくても、相続人などが所定の手続きを経て、公証役場から謄本の交付を受けられます。
開扉に必要な手続きは、金融機関や契約内容などによって異なります。あらかじめ契約先へご確認ください。ここでの注意は、ご本人が契約している貸金庫についてのもので、当事務所が契約する貸金庫でのお預かりとは区別してご案内しています。
推薦者・ご利用者の声
司法書士・山下尚さん
吉村さんは、先進的に死後事務委任契約や相続や遺言等の業務を行っているアイデアマンです。
お客様のもとに足繁く通い、お客様のお話をよく聞いて、その人に合ったご提案されているので、その誠実な対応によりお客様からの信頼はとても厚いです。
また、とてもスピーディーに対応してくれるので、お仕事を一緒にする場合も、大変助かっています。
とても尊敬できるパートナーです。
遺言書作成をご依頼いただいたA様
自筆遺言状(某公証役場の公証人にみてもらい問題なしとお墨付きをいただいたもの)を某行政書士にみてもらったところ、いくつか指摘を受け、公正証書にしておいた方が良いと判断。その行政書士にお願いしようと思ったが費用が高くネットで勉強しながらお願いする行政書士を探していました。
(吉村行政書士事務所は)ホームページからの印象でしたが(1)遺言状の作成手続きから費用まで説明がわかりやすい(2)費用が他と比べて安い(3)1.2の理由から、お会いしていないが信頼がもてそう。苦労されており、また、業務関連でも人脈づくりに熱心のよう。若い方である。というのが依頼のきっかけでした。
費用を安くやっていただけ満足、遺留分の処理の仕方とか最終的に出来上がった遺言状はさすがプロの方であると思いました。
親切、スピーディーで信頼できると思いました。
画像をクリックするとアンケートの原文をご覧いただけます。掲載時の感想であり、現在の料金・サービス条件とは異なる記載を含みます。
よくあるご質問
何を、誰に残すか決まっていなくても相談できますか？
はい。ご家族や財産の状況、気になっていることを伺うところから始めます。資料も、最初からすべてそろっている必要はありません。何を確認し、どのようなことを決めておくとよいか、一緒に整理します。
公証役場に直接頼む場合と、何が違いますか？
公正証書遺言は、ご自身で公証役場へ直接相談・依頼することもできます。当事務所にご依頼いただく場合は、ご家族や財産の状況を踏まえた希望の整理、付言の起案、必要資料の収集、公証人との連絡調整、証人の手配などを、完成まで継続してお手伝いします。
遺言執行者は家族にして、作成だけを依頼できますか？
はい。相続するご家族を遺言執行者に指定することも、遺言書の作成のみをご依頼いただくことも可能です。ご家族の状況や手続きの負担も伺い、誰に託すかを検討します。
手書きが難しい場合や、外出できない場合も作れますか？
公正証書遺言など、ご本人の状況に合う方式を検討します。公証役場へ出向くことが難しい場合は、公証人によるご自宅・病院・施設等への出張を相談できます。ご本人の意思を確認できるか、どのような方法で作成できるかを、公証人とも確認します。
出張に伴う公証人の日当・交通費や手数料の加算などが、別途必要になる場合があります。
法務局に預ける自筆証書遺言にも対応していますか？
はい。制度の利用予定を起案前に伺い、所定の用紙や余白などに合わせて準備します。遺言書の起案・作成支援は66,000円（税込み）です。
保管申請は、ご本人が法務局へ出向いて行う必要があります。法務局の手数料は別途必要です。
遺言書は、自分の銀行の貸金庫に入れておけば安心ですか？
紛失等への備えと、ご逝去後に取り出せるかどうかの両方を考える必要があります。ご本人名義の貸金庫は、死亡後の開扉に相続人全員の同意などを求められる場合があるため、特に自筆証書遺言の原本の保管には注意が必要です。
遺言書について、もう少し知りたい方へ
大切な人に何を残したいか、話すところから
「まだ考えがまとまっていない」「自分で書いた遺言書で大丈夫か心配」「家族の負担を減らしたい」。そのような段階から、お気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。ご自宅等への訪問相談、オンライン相談にも対応しています。
お問い合わせフォームでは、ご希望のサービスに「遺言書について」をお選びください。ご病気等でお急ぎの場合は、その旨もお知らせください。
行政書士には法律上の守秘義務があります。ご相談内容や個人情報は適切に管理します。正式なご依頼の前に、業務内容と費用をご説明します。
