相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家

おひとり様の葬儀・遺品整理を代行します~死後事務委任契約~

おひとり様のもしもに備える死後事務委任契約。葬儀・遺品整理から遺産の整理まで完全サポート。あなたの希望を法的に有効な文書で残せます。事前の預り金不要なので安心です。初回相談無料、土日祝日対応可能。

あなたは次のようなケースにあてはまりませんか?

  • 独身なのでもしものときに頼れる家族がいない…
  • 結婚はしたが子どもがいない
  • 同世代の兄弟や親族に後を託すのは不安…
  • 親族と長年疎遠にしている
  • 遠方に暮らしている親族には負担をかけられない

これらのケースにあてはまる方は孤独死(孤立死)の予備軍です。

ご自身が亡くなったあとの諸手続きは、通常、家族・親族が無償でおこなってくれます。

親族に任せておけば大丈夫

しかし、身近に頼れる方がいない場合、誰も片づけをしてくれる人がいません。

親族がいないと片付かない

「亡くなった後のことも責任を持ちたい」
「立つ鳥跡を濁さず」

とお考えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

将来の不安を解決する方法を丁寧にご提案いたします。

※離れて暮らす親の”もしも”のときが心配…という方はこちらをクリック→葬儀代行契約

こんな勘違いをされていませんか?

上記のような方はきちんと将来の備えをしておく必要があります。
しかし、間違った対策をしているとご自身の希望が叶えられないだけでなく、周りの方へご迷惑をかけることにもなります。

役所が全部処理してくれる?

役所はNG
引取り手のない遺体は、そのまま放置しておくわけにはいかないので、自治体ごとのルールに従って火葬をおこない、提携する寺院の合葬墓などに納骨をおこないます。しかし、役所が対応してくれるのは基本的にここまでです。

お部屋の片付け(遺品整理)の費用は自治体からは出ないので、原則として大家さん(不動産オーナー)の持ち出しによって片付けることになります。
役所の処理に関しても税金で処理するわけですし、きちんと準備をしておかないと多くの人に多大な負担をかけることになります。「誰かがなんとかしてくれる」は大間違いです。

葬儀社を決めてあれば安心?

お葬式
葬儀は死後の手続きの中でも大きなイベントですから、プランをきちんと立て、必要な費用を準備しておくことはとても大切なことです。しかし、葬儀は死後に必要な手続きのほんの一部に過ぎません。
役所の様々な届出やお部屋の片付けなどの手続きを葬儀社に頼めるでしょうか?
法律的な知識が必要な手続きなどであればなおさらです。
葬儀社はあくまでも葬儀の専門家です。(決して葬儀社批判をしているわけではありません。)真剣に将来の備えを考えるのであれば、葬儀以外の手続きも一括して託せる人を選んでおくことが必要です。

後見人を選んでおけば大丈夫?


あらかじめ、自分が認知症になったときの財産管理や医療・介護契約など、生活をサポートしてくれる人を選んでおく任意後見契約というものがあります。後見人の仕事ぶりは家庭裁判所が選んだ監督人がチェックしてくれますので、老後への備えとしてとても有効です。

しかし、任意後見契約は本人が認知症などで判断能力が衰えない限りは契約が発動しませんし、契約が発動しても本人の死亡と同時に契約が終了してしまうので、後見人には葬儀や遺品整理など、死後の手続きを一括して頼むことはできません。

遺言書に全部書いておけば大丈夫?

契約書にサイン
「死んだ後のことは全部遺言書に書いておくから大丈夫、友人に頼んでおいたから心配ない」
そんなことをおっしゃる方に出会ったことがあります。

亡くなった後の希望について何でも書き残しておくのが遺言書ですが、何でもかんでも書いていいわけではありません。
遺言書に書いて法的な効力を持つのは、主に財産の分与・処分の方法についてのみです。

それ以外の手続きについて詳しく指定をしても、ほとんどは法的な効力がないので、せっかく力になってあげたいと思ったご友人も立つ瀬がありません。
遺言書の効力を巡ってトラブルが起こる可能性もありますし、ご自身の希望を託すのであればもっと別の方法が必要です。

 

ため息

 

いろいろと勘違いをしていることは分かった
じゃあ、どうやって準備したらいいんだろう?

 

吉村くん

ご安心ください!
死後に必要な手続きに備えるとっておきの方法があります。
それは死後事務委任契約です。

死後事務委任契約は、お客様を委任者、当事務所を受任者とする委任契約の一種で、死後に必要なあらゆる手続きをご家族の代わりとなってお引き受けする契約です。

死後事務委任契約のメリット

電話で打合せ 死後事務委任契約では、死後の諸手続きの各窓口への連絡調整、経費の支払い等の事務を、当事務所が一括管理します。手続き全体を管理する責任者がいることで、事務処理がスムーズに進みます。
天国へ お客様がご自身の死後について責任を取ることができ、かつ、希望どおりの処理をおこなえます。ご親族や周りの方に手続き面、金銭面の負担やご迷惑をかける心配がありません。
公証人との打ち合わせ (1) 死後事務委任契約は、親族以外の第三者が死後の諸手続きをおこなう特殊な契約ですので、諸手続きの各窓口と丁寧に連絡調整をおこない、手続き上のトラブルが起きないようにする必要があります。
当事務所は、遺言や相続手続きなどの法律に精通した国家資格者・行政書士です。
死後事務委任契約を請け負うのに資格の制限はありませんが、社会的信頼のある国家資格者が手続きを担当することは、窓口の担当者も安心ですし、トラブルを回避し、スムーズに手続きを進めるための大きなメリットになります。
パートナー  死後事務委任契約では、当方とは別に、遺言・相続分野に精通した司法書士・行政書士が予備の受任者として契約させていただきます。

予備の受任者は、当方に不測の事態が起こった際のバックアップを担当する役割、お客様が亡くなられた後の、当方の業務執行を監督する役割を担います。

法人でも契約をお引受けしています

死後事務委任契約の受任者は、法人(株式会社F.T.K)でもお引受けをしております。

株式会社F.T.Kは、平成27年11月に設立され、神奈川県の座間・藤沢エリアを拠点に活動をしております。
会社のコンセプトは「医・食・住」のトータルサポート。

役員として当事務所所長の吉村(行政書士)のほか、司法書士、税理士といった法律分野の専門家から、医師、介護福祉士、理学療法士、調理師といった暮らしと健康に関わる専門家が参加しております。

さまざまな分野の専門家が連携し、死後の法律的な手続きだけでなく、生前の日常生活に関するさまざまなサポートをお引受けさせていただきます。

報酬額については当事務所にご依頼いただいた場合と同額です。
法人契約のご希望もお気軽にご相談ください。

[株式会社F.T.K詳細情報]クリックして詳細を見る

日常生活から死亡後の諸手続きまで
医・食・住をトータルサポートする会社です

FTKコンセプト

役員一覧

花里まどか 代表取締役社長
花里まどか

大学生
金田ゆうじ 代表取締役会長
金田祐史

介護福祉士
NPO法人ココロまち副理事長
後藤和幸 取締役
後藤和幸

税理士
後藤税理士事務所代表
山下尚 取締役
山下尚

司法書士・行政書士
司法書士・行政書士 山下尚事務所代表
吉村信一 取締役
吉村信一

行政書士
吉村行政書士事務所代表
原田伴子 取締役
原田伴子

藤沢市議会議員
片岡侑史 取締役
片岡侑史

医師
藤沢本町ファミリークリニック副院長
菅原健介 取締役
菅原健介

理学療法士
株式会社ぐるんとびー代表取締役(小規模多機能型居宅介護施設所長)
片倉希輔 取締役
片倉希輔

調理師
コミュニティーレストラン・地産旬菜まれすけ代表

本店所在地:神奈川県座間市相模が丘4-32-3
会社等法人番号:0210-01-057716
ホームページ:http://ftk-totalsupport.com/
クリックしてメニューを閉じる

 

死後事務委任契約でお手伝いできること

ご依頼いただく内容は、ご自身に必要なものを自由に組み合わせることができます。
一通り必要な手続きをご依頼いただいた場合、報酬額は概ね100万円前後(遺言執行報酬含む)になります。
実費と報酬額を併せた執行費用総額は、平均で250万円前後になります。
※葬儀や遺品整理などにかかる実費は別途ご準備いただく必要があります。
※250万円という金額は、当事務所にご依頼いただくお客様の平均値です。ご依頼内容と葬儀代等の個別のお見積り状況により、執行費用は変動します。
※ご契約後に経済状況の著しい変化があった場合、報酬額を改定させていただく場合があります。
※遺産の処理に関することは遺言書で取り決めます。

手続きの内容 当事務所の報酬

死亡直後(当日)の緊急対応

お客様の死亡直後に必要な次の手続きをおこないます。

  1. 病院・入所施設等から死亡又は危篤の連絡を受け現地へ駆けつけ
  2. 葬儀社へ連絡を取り、ご遺体引取りと葬儀の手配
  3. ご指定の関係者へ死亡通知と会葬の案内
  4. 死亡診断書の受領、死亡届の提出、火葬許可の取得
  5. 病院・入所施設の居室内の私物整理

※病院・施設または居住エリア外で亡くなられた場合(旅行中、出張中など)、海外の場合6万円、国内の場合3万円を右記料金に加算します。

150,000円

葬儀・火葬に関する手続き喪主

葬儀の主宰(喪主)として、生前にご希望のあった方法で葬儀および火葬をおこない、ご遺骨を収骨します。
(原則としてどのような宗旨・宗派の宗教葬にもご対応いたします。)

100,000円

埋葬・散骨に関する手続きお墓

火葬後のご遺骨を、生前にご希望のあった墓地・納骨堂へ埋葬、またはご指定の海へ散骨します。
お客様の死亡後、無縁墓になってしまうご先祖のお墓の墓じまい(改葬手続き)をおこないます。
※墓じまい(改葬)をご希望の場合は+1件分として料金を加算します。

100,000円

行政機関発行の資格証明書等返納手続き役所の届出

健康保険証や運転免許証など行政機関の発行する資格証明書の返納手続きをおこないます。

10,000円
1件ごとに

勤務先企業・機関の退職手続き

勤務先の企業や機関の担当者と連絡を取り、退職に伴う各種手続きをおこないます。

50,000円

入院費・施設利用料の清算手続き病院

入院・入居費の清算、解約などの諸手続きをおこないます。

20,000円

不動産賃貸借契約の解約・住居引渡しまでの管理家

大家さんや管理人、不動産会社と連絡調整をおこない、不動産賃貸借契約の解約と住居引渡し当日までの鍵の管理や、家賃・敷金の清算などをおこないます。(住居が賃貸物件の場合のみ)
※駐車場・駐輪場の契約の場合、報酬は1件あたり2万円

50,000円

住居内の遺品整理遺品整理

清掃業者に依頼して、住居内の遺品の完全撤去をおこないます。
貴重品があれば遺産として選別・保管し、形見分けのご希望があれば、ご指定の方へ引渡しをおこないます。
パソコンや携帯電話、デジタルカメラ等は、ハードディスク、記録メディア等を破砕して処分いたします。

50,000円

公共サービス等の解約・精算手続き電気ガス水道

電気・ガス・水道のほか、電話や新聞、インターネットプロバイダ、クレジットカード等の解約の他、会員登録している機関の脱退手続きおよび利用料金の清算などの諸手続きをおこないます。

20,000円
1契約ごとに

住民税や固定資産税の納税手続き税金

死亡年度分の住民税および固定資産税など未払いの税金の納税手続きをおこないます。

20,000円
1件あたり

SNS・メールアカウントの削除スマホパソコン

twitter・facebookなどのSNS、メールアカウント削除をおこないます。
ご希望の場合はフォロワーや友達への死亡通知をおこないます。
死亡通知をご希望の場合は1通(1投稿)あたり3,000円加算します

10,000円
1アカウント削除ごとに

関係者への死亡通知お問い合わせ

友人、知人ほかご指定の関係者へ死亡通知をおこないます。
また、DM・カタログなどの送り主に対し、郵便物の郵送停止依頼をおこないます。

1,000円
1件ごとに

遺産の処理・分配(遺言執行)遺贈

全ての事務処理、債務の精算を終えたあとに残った遺産を、ご遺族やお世話になった友人・知人への遺贈、慈善団体への寄付など、ご指定の方法で処理いたします。

  1. 遺言執行報酬は、遺産総額に応じて下記算定表のとおり算出します。※遺産総額は死後事務委任契約の執行費用(葬儀代等や報酬)を控除した金額です。(概ね遺産総額の1~3%程度です。)
  2. 報酬は後払い(遺言執行事務完了後)とし、当事務所が管理するお客様の遺産の中から直接受領いたします。
  3. 遺言執行のために必要な手数料等の実費は、随時、当社が管理するお客様の遺産の中から控除させていただきます。
  4. 遺言執行事務完了時は、お客様の法定相続人その他ご指定の関係者の方に、相続財産の一覧、遺言執行事務の内容の目録を作成し、ご報告をさせていただきます。
遺産総額 報酬額
1,000万円以下 一律30万円
1,000万円超 3,000万円以下 基本報酬15万円+遺産総額の1.5%
3,000万円超 5,000万円以下 基本報酬21万円+遺産総額の1.3%
5,000万円超 1億円以下 基本報酬31万円+遺産総額の1.1%
1億円超 3億円以下 基本報酬66万円+遺産総額の0.75%
3億円超 基本報酬126万円+遺産総額の0.55%

遺言執行報酬の目安が分かるシミレーション表はこちら

死後事務委任契約に附帯するサービス

見守り契約

死後事務委任契約は、死亡後の諸手続きに関する約束事ですが、実際には、お客様の生前からさまざまなサポートが開始されます。
生前におこなうサポートの主な内容は以下のとおりです。

  • 入院時等の緊急連絡先・身元引受人への指定
  • 定期的な連絡・訪問などの安否確認
  • 緊急時の入院手続き等のサポート
  • 各種契約・手続きのサポート・情報収集等

ご契約後から亡くなられる間までの期間も、生活のサポーター、頼れる御用聞きとしてお役立ていただけます。
なお、安否確認を確実におこなうため、下記サービスのいずれかを別途ご契約いただく必要があります。

NPO法人ふくふくコールlogo234x60

毎日、自動音声電話に応答することで安否確認をおこなうサービスです。
かかって来た電話のガイダンスに従ってボタン操作をしていただくと、その内容が登録先(当事務所宛)にメール送信されます。
人と直接話す煩わしさがなく、また、月額700円からご利用いただける手軽さがメリットです。

綜合警備保障株式会社
(ALSOK)

リビングなど、自宅内にセンサーを設置し、日常の動きを感知することで安否確認をおこなうサービスです。
カメラによる監視ではなく、また電話応対などの手間もかからないので、普段通りに生活をしていただくなかで見守りをおこなうことができます。
お客様の生活状況は、ALSOKのメールサーバーから当事務所宛にメール送信されます。連絡の頻度は、定期連絡、異常時(6~8時間程度、センサーが反応しない場合)のみ連絡など、見守りの頻度とプライバシーのバランスを取りながらプランを設定することができます。
また、ご自宅で体調が悪くなった場合や、当事務所がお客様の異常を確認した場合などには、ALSOKのガードマンが24時間いつでもご自宅に駆けつけてくれるサービスもあります。特に、当事務所から遠方にお住まいの方におすすめです。
※ご利用にあたってはご自宅にブロードバンド回線が必要です。

見守り契約の詳細はこちらをクリック

任意後見契約

将来、認知症や病気・障害などで判断能力が衰え、財産の管理や重要な契約を自分でできなくなる場合に備え、あらかじめ自分の生活を支援してくれる代理人(任意後見人)を選んでおける契約です。

死後事務委任契約は、任意後見契約も併せてご契約いただくことが必須です。
任意後見契約を組み合わせることで、生前の生活サポート、死亡後の処理を切れ目なくおこなうことが可能です。
※後見のサービス開始までは月額料金は発生しません。
任意後見契約の詳細はこちらをクリック

メディア出演・取材協力等

吉村行政書士事務所の死後事務委任契約のサービスは、各メディアでも特集されている注目のサービスです。

  • 2014年8月1日放送 テレビ東京系列「ワールド・ビジネス・サテライト」特集
  • 2014年8月25日発行 (株)リクルートホールディングス「ケイコとマナブ首都圏版10月号」おひとり様の終活特集
  • 2015年4月30日発行 毎日新聞夕刊東京版 特集「ブログ・SNSにも終活を」
  • 2015年7月27日発行 東洋経済新報社 「週刊東洋経済」 特集/これからの相続
  • 2015年9月9日掲載 産経デジタル「終活WEBソナエ」死後のインターネット 確実性は随一! ネット資産対応の死後事務委任契約

死後事務委任契約をご利用いただくには

死後事務委任契約をご利用いただくには以下の手順が必要です。

1.初回相談ご相談

まずは面談でお話しを伺います。
ご自身の死後の処理について不安・疑問に思っていることや、「自分が亡くなったらこうしてほしい」といったご希望を伺い、不安の解消や、ご希望の実現のために必要な手続きについてアドバイスいたします。
当事務所からは、家族関係や資産状況、生活環境、健康状態など、契約書作成手続きに必要な情報をお伺いします。
ご相談は無料です。

ご病気でお急ぎの方は最優先でご対応させていただきます。
病院やご自宅への出張相談も無料で承りますので、お気軽にご相談ください。

依頼時に5万円のお支払いが必要です。

2.業務依頼契約の締結

ご契約
当事務所と死後事務委任契約を結ぶことを決めていただいた場合、まず、業務依頼契約を結びます。
業務依頼契約は、

  • 契約書及び遺言書の書類作成
  • 死後の諸経費の試算
  • 資料収集及び現地調査

などの作業を当事務所に依頼する契約です。
業務依頼契約の報酬は15万円です。
ご契約時に着手金として5万円をお支払いいただきます。
※お客様のご都合で契約を解除された場合、着手金はお返しできませんのでご了承ください。

3.諸経費と報酬のお見積り

お見積り
葬儀・埋葬費用や遺品整理費用、家賃や公共料金の支払いなど、ご相談時にお伺いした情報をもとに、死後の処理に必要な諸経費及び報酬の見積もりをおこないます。
葬儀・埋葬費用や遺品整理費用は業者立ち会いのもと、詳細な見積もりをおこないます。

4.契約書案・遺言書案の作成

業務着手
ご相談時にお伺いしたご希望の内容に基づいて、死後にどのような手続き・処理をおこなうのかを記載した契約書案を作成します。
また、遺産の処理に関するご希望は、遺言書案として別書面にまとめます。

5.文面確認のためのお打合せ

ご相談
諸経費・報酬のお見積りと、作成した契約書案・遺言書案の文面をご確認いただきます。
また、当方のバックアップをおこなう予備の受任者を選定します。候補者と同席のうえ、お打合せをさせていただきます。

執行費用総額は250~300万円前後が目安です

6.執行費用の確保金銭管理

執行費用とは、死後の処理に必要な諸経費(葬儀代等の実費部分)と、当事務所の報酬額を合わせた費用のことです。
執行費用は、死後事務委任契約の成立時点で満額の支払いが保証されている必要があります。
※ご契約後に経済状況の著しい変化があった場合など、当初の見積もり額で事務執行をおこなうことが困難であると予見される場合、ご相談のうえ、ご用意頂く執行費用の金額を変更させていただく場合があります。
執行費用

[執行費用の管理方法]
お客様名義の執行費用管理専用口座を開設(または既存の口座を利用)し、執行費用を預入れる方法で管理します。

遺言書を利用して、お客様の死亡後に、当方が預金を受領し、執行費用を確保できるようにします。
トラブル防止のため、生前の費用お預りはいたしません。


※ゆうちょ銀行の口座、住宅ローン等の借入れがある金融機関の口座はご利用いただけません。
※お客様死亡時に、預金残高不足等が原因で執行費用が確保できない場合、死後事務委任契約は自動的に解除され、ご契約内容は実行されません。

契約成立までにお支払いいただく費用の総額は25~30万円程度です

7.公正証書の作成(契約成立)契約書にサイン

当方、予備の受任者と共に公証役場に出向き、公正証書(公文書)の形式で、死後事務委任契約の契約書と遺言書を作成すると契約成立です。

書類完成後、公証役場に書類作成手数料(10~15万円程度)を現金でお支払いいただきます。
また、当方の報酬の残金10万円をお支払いいただきます。
※公証役場に支払う手数料は、遺産総額、遺産分割の方法等によって変動します。

公正証書作成の段取りについては下記リンクをご参照ください。
大切な契約や遺言は公正証書で!!

入院等の契約時の「身元引受人」や「緊急連絡先」に指定していただくことが可能になります。

8.定期的な連絡・面談金田と茂木電話連絡

契約の締結後は、「見守り契約」のサービスを開始します。
定期的な連絡や面談を通じて安否確認をおこない、緊急時に素早く対応ができるように備えます。
また、体調が悪化してさまざまな手続きをおひとりでおこなうことが難しくなった場合は、病院への付き添いや入院時の手続きなどのサポートをおこないます。

9.契約内容の見直し・変更ご相談

ご契約から時間が経つと生活状況・ライフプランも変化し、当初の契約や遺言の内容(依頼内容や執行費用等)を見直し・変更する必要性が出てくる場合もあります。
お客様のご依頼により、契約内容の変更、遺言の内容をする場合は1回あたり3万円で契約書・遺言書の原案作成をさせていただきます。

※葬儀・埋葬に関する項目の変更、執行費用の支払い方法の変更、遺言の内容を修正する場合は公正証書で変更契約書、遺言書を作成し、公証役場の手数料はお客様のご負担とさせていただきます。
※軽微な内容の変更の場合、私署証書(私製の契約書)で変更契約書を作成することも可能です。この場合、公証役場で契約書に確定日付(その日時点でその書類が存在していたことを証明する公証人の証明印、手数料700円)を付します。
※当事務所からのご依頼により契約内容の変更をお願いする場合、上記手数料は当事務所が負担いたします。

10.死後事務の執行(契約の実行)喪主

お客様がお亡くなりになられましたら、遺言に基づき、銀行から執行費用を受取り、あらかじめ契約で決めておいた事項について手続きをおこなっていきます。
概ね6か月程度で、すべての手続きが完了します。
※海洋散骨をご希望の場合は、気候の影響で、散骨実施まで日数がかかる場合があります。

実際の施行例

葬儀

葬儀の主宰(喪主)として、ご遺体の引き取りから葬儀の手配、参列者への供応などを執り行います。
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※葬祭場に特別に許可を得て撮影しています。

納骨・散骨

ご希望の場所での散骨または納骨をおこないます。
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遺品整理

清掃業者を利用し、住居内の遺品の完全撤去をおこないます。現金や切手などが発見された場合は、遺産として回収・管理します。
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手続き完了後に報酬を受領します

11.報酬の受領と事務報告業務監督

手続きがすべて完了したら、執行費用の中から報酬を差引き受領いたします。
手続きに要した費用や報酬に関する明細は、予備の受任者が業務監督人として、適正に事務がおこなわれたかどうかチェックします。
任意で、ご遺族やご友人などへの事務報告を指定することも可能です。

 

12.遺言の執行遺贈

執行費用のうち、報酬差引き後に残余金が発生した場合は遺産に持戻しをおこないます。
残余金を含む遺産は、ご遺族やお世話になった友人・知人への遺贈、慈善団体への寄付など、ご指定の方法で処理いたします。

よくあるご質問

私は広島県在住です。吉村行政書士事務所がある東京から遠いのですが、契約を結ぶことは可能でしょうか?
遠方にお住まいの方の場合、どうしても物理的な距離や交通事情の問題で、容体が悪化した場合や事故に遭ってしまった場合など、緊急時の対応に時間がかかってしまうおそれがあります。ですから、見守りに関することや、連絡体制などは入念に準備しておく必要があります。
(遠方にお住まいの方にはALSOKの見守り情報配信サービスをおすすめしております。)
また、手続き執行に必要な出張交通費や宿泊費などを執行費用に加算させていただく必要があります。
このような問題をクリアできるのであれば、遠方にお住まいの方でも契約を結ぶことは可能です。初回のご相談・お問い合わせは無料ですので、まずは、お気軽にご相談ください。
地方でも対応してもらえるとのことですが、やっぱり不安があります。私の住まいの近くに、吉村さんの知人の専門家がいれば紹介してほしいのですが。
各道府県に私の知人がいるわけではないので、適任の専門家をご紹介できない場合もあります。
死後事務委任契約に関する情報はインターネットではなかなか見つけにくいですが、「相続・遺言」「成年後見」という分野の仕事をされている行政書士や司法書士の方に相談をしてみると、対応してもらえるかもしれません。○○県行政書士会、○○県司法書士会のキーワードで検索していただくと、各都道府県の行政書士会、司法書士会のホームページが出てきます。
そちらにお問い合わせいただければ、お住まいのエリアにいる適任の専門家を紹介してもらえるかもしれません。当事務所は地方対応もしておりますが、お住まいの近くの方にもぜひ相談をしてみてください。※なお、九州・福岡エリアでは株式会社ネクストイノベーション(運営:司法書士法人オフィスワングループ)と業務提携を結び、死後事務委任契約の運営ノウハウ等の共有をおこなっております。
執行費用は吉村行政書士事務所に直接預けなくてよいのですか?
執行費用を直接お預かりする場合、多額の現金が当事務所の管理下にあることによって、使い込み・横領などのリスクが生じます。
また、もし、当方がお客様より先に死亡してしまった場合、お預かりした執行費用をスムーズにお返しすることができなくなるというリスクも生じます。執行費用をお返しするには、お客様と契約を結ぶたびに当方も遺言書を作成したうえで手続きの代理人を定めておかなければいかなくなりますし、契約の内容も複雑になってしまいます。
以上のように、お客様にとって不利益となる問題があるため、執行費用の事前預かりはせず、お客様の死亡後のみに受け取れるようなシステムをとっております。死後事務委任契約は多額の現金を扱う契約ですので、少しでもお客様の不安・リスクを軽減できるように心がけております。
ただし、当事務所から遠隔地の方の場合は、緊急時の出張交通費分を、別途お預りさせていただく場合がございます。
自分の希望通りに葬儀や埋葬などの手続きをしたいのですが、親族からクレームが入ることはありませんか?
法律上、亡くなった方の葬儀や埋葬などを誰がおこなうべきかというのは、はっきり決まっていません。仮に、ご親族から「葬儀をおこなう権限や遺骨を引き取る権限は私にある。」と言われても法的な根拠はないということになります。
また、亡くなった方の地位を承継する人(相続人)には、その人にとっての負担が重過ぎるなどの特別の理由がない限り、死後事務委任契約を解除する権限がないとされています。死後事務委任契約では、すべてお客様がご用意された金銭の中から事務を執行するので、相続人に負担をかけるものではありません。よって、相続人の方からの死後事務委任契約解除は原則できないということになります。
もっとも、法律や理屈だけでは解決しないデリケートな問題もあります。ご親族からのクレーム・トラブルが発生した場合は、当方が丁寧に、ご納得いただけるまでご説明さしあげます。クレームやトラブルの矢面に立つことも当方の職務と心得ておりますので、どうぞご安心ください。
私が亡くなった後、両親や先祖の眠っているお墓を守る人がいなくなるのですが、どのようにしたらよいですか?
通常、墓地の区画の「所有権」はお寺や霊園などにあります。ですから、墓石は自分の家のものであっても、区画は「使用権」を購入して利用しているにすぎません。お墓の維持・管理をする人がいなければ、いずれは区画を所有者に返還する必要がありますし、きちんと段取りをしておかないと、お墓や霊園の関係者にご迷惑をかけてしまう可能性があります。
そのような可能性がある場合は、「墓じまい」の手続きを検討されることをおすすめします。
墓じまいとは、
1.お墓に眠っている遺骨を取り出し 2.墓石の撤去作業をおこない 3.遺骨を合葬墓に納骨しなおす、または散骨する
などの手続きのことをいいます。
合葬墓への納骨であれば、墓守となる遺族がいなくても半永久的なご供養が可能ですし、散骨であれば、遺骨自体がなくなってしまうので、将来的なご供養の必要性がなくなります。
墓じまいの手続きは、お客様の生前におこなうことも可能ですし、死亡後におこなうことも可能です。もし、お客様が「家族と一緒のお墓に入りたい」というご希望があれば、まずは、ご家族と一緒のお墓に納骨をさせていただいたのち、数年後にお客様のご遺骨とご先祖のご遺骨をまとめて、墓じまいの手続きをおこなう、といったことも契約として可能です。
ただし、墓じまい開始までにあまりにも長い期間を設定してしまうと、当事務所の事務管理が困難になります。当事務所とご契約いただく場合、墓じまい開始までの期間は、お客様の死亡から5年以内とさせていただきます。
SNSやメールのアカウント削除はどのような方法でおこなうのですか?
アカウント削除のサービスはお客様のID・パスワードを利用し、アカウントに直接ログインする方法で削除をおこないます。
ID・パスワードを記載したメモをご自宅の机の引出しの中など、ご指定の場所に保管しておいていただければ、遺品整理作業の過程でそのメモを回収し、アカウント削除作業をおこないます。
死後事務委任契約で、財産の処理もお願いすることはできますか?
死後事務委任契約でおこなうことができるのは、お客様の死亡後に発生する諸手続きとそれに伴う費用(債務)の支払いです。
プラスの財産の処理方法は、遺言書を作成し、指定しておく必要があります。
「自分の遺産をこの人に譲りたい、このように処理してほしい」などご希望があれば、その旨を当方が遺言書にし、実現するところまで(遺言執行)をお手伝いいたします。
すでに専門家に依頼して遺言書を作っているのですが、契約をする場合は遺言書を作り直さないといけないのですか?
死後事務委任契約では、執行費用の受取りに関する事項を取り決める必要があるため、どうしても契約書と遺言書をセットで作成する必要があります。
しかし、既に作成されている遺言書がある場合は、その内容を尊重し、元々の遺言書に影響がないように配慮をいたします。
法律的な問題や疑義がある場合を除き、元々作成している遺言を破棄・撤回していただく必要はございません。
インターネットをしていない知人に死後事務委任契約のことを紹介したいのですが、パンフレットを送ってもらうことは可能ですか?
ご自宅またはご指定の場所に、当ホームページと同じ内容を掲載したパンフレットを無料でお送りいたします。
お電話またはお問い合わせフォームにて、住所、氏名をお知らせください。
また、直接伺ってサービスの詳しい内容をご説明することも可能ですので、お気軽にお申し付けください。
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このページをご覧いただいた皆様へ

この度はこのページを最後までご覧いただきありがとうございます。
この死後事務委任契約のサービスは、私が開業間もない頃、1人の末期がんの男性にご相談いただいたときからスタートしました。
まさしくオーダーメイドで準備をし、看取りをするなかでのさまざまな発見・気づきを、現在皆様にご提供しているサービスに反映させています。

しかし、私自身まだまだ対応できていないこと、皆様からのお問合せに明確なお答えができないこともたくさんあります。
このページに掲載されていないサービス=対応不可というわけではありません。
「こんな場合はどうなの?」
「こういったことにも対応してほしい」

というご質問、ご要望がございましたら、ぜひ当事務所にご連絡ください。
そのご質問、ご要望への答えを探す中で、より皆様のお役に立てるサービスを作っていきたいと思っております。

初回相談は無料です!! お気軽にお問い合わせください!!

お客様のご自宅や最寄りの駅など、ご指定の場所まで伺います。(無料出張相談対応エリア:関東全域、山梨県)
関東地方以外でもご対応可能な場合がございますので、お気軽にお問合せください。また、お電話・メールでのお問い合わせは、日本全国無料で承ります。
行政書士は弁護士と同様に法律で守秘義務が課せられています。
ご依頼いただいた内容や個人情報が外部に漏れる心配はありませんのでご安心ください。

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