公正証書遺言とは｜作成の流れ・必要資料・公証役場の手数料

公正証書と、公証人の役割

公正証書は、公証人が法律に従って作成する公文書です。遺言のほか、任意後見契約や、養育費・金銭の支払に関する契約などにも利用されます。

遺言では、ご本人の意思を確認して文書にまとめ、原本を保管します。作成後は、遺言者に正本・謄本に相当する書面や電子データが交付されます。死亡後の相続手続きでは、交付された書面等を利用します。手元のものを紛失した場合も、所定の手続きで再交付を受けられます。

公証人が関与することで、方式や表現の不備を防ぎやすくなります。ただし、作成時の判断能力や遺留分などの問題が、必ずなくなるわけではありません。

なお、養育費などの金銭支払契約では、条件を満たす公正証書に強制執行に備える役割もあります。遺言書を作れば、公証人が相続手続きまで自動的に行うというものではありません。

電子化と、ご本人に合う作成方法

2025年10月から、公正証書の作成手続きの電子化が始まりました。対象となる公正証書は、原則として電子データで作成・保存され、電子サインなどの手続きを行います。内容を証明する情報は、書面または電子データで交付を受けられます。

電子化されても、ご本人の意思確認は必要です。ご家族や当事務所がご本人に代わって遺言することはできません。リモート方式の利用可否や機器・本人確認資料などは、公証役場と事前に確認します。

必要資料と、証人の準備

一般的な資料は次のとおりです。財産の内容や作成方法に応じ、公証人と確認して個別にご案内します。

公正証書遺言ができるまで

1. ご希望と資料を確認

   ご家族・財産・残したい想いを伺い、遺留分、受け取る方、遺言執行者などを検討します。

2. 本文・付言の原案を作成

   当事務所が原案を作り、ご本人に確かめていただきながら修正します。希望を文章にするところからお手伝いします。

3. 公証人と調整

   必要資料を提出し、公証人と文面・費用・日程・当日の方法を確認します。証人も手配します。

4. 意思確認を経て、作成

   証人2人の立会いのもと、公証人がご本人の意思を確認し、内容の読み聞かせ・閲覧、電子サインなど所定の手続きを行います。

5. 正本・謄本等の交付と、引継ぎを確認

   原本は公証人が保管し、遺言者は正本・謄本に相当する書面や電子データの交付を受けます。手元での保管方法、死亡時に連絡する方、遺言執行者への資料の引継ぎを確認します。

財産を受け取るご家族を遺言執行者に指定することもできます。公正証書遺言は検認が不要ですが、金融機関や登記などでの引継ぎは別途必要です。

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公証役場に支払う手数料

遺言では、財産を受け取る方ごとに取得する財産の価額を算定し、下表による手数料をそれぞれ求めて合算します。総額をそのまま1回だけ表に当てはめる計算ではありません。

2025年10月1日施行の手数料に基づく説明です。財産評価や証書の内容、枚数、交付方法等によって変わるため、具体的な金額は公証役場で確認します。

計算例：8,000万円を、2人に分けて残す場合

財産総額8,000万円のうち、Aさんに6,000万円、Bさんに2,000万円を相続させる例です。電子原本の内容をすべて紙に換算すると5枚となり、正本・謄本に相当する書面を各5枚で2通交付するものとします。

当事務所の報酬、資料取得費、交通費等を含まない、公証役場の手数料だけの例です。実際の枚数や評価額等によって異なります。

ご希望を、手続きに使える遺言書へ。

吉村行政書士事務所では、ご家族や財産の状況と、残したい想いを伺い、本文・付言の起案から完成までお手伝いします。財産を受け取る方が先に亡くなった場合や、亡くなった後に誰が手続きを担うかも、一緒に考えます。

ご家族を遺言執行者にして、遺言書の作成だけをご依頼いただくことも可能です。

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相談を担当する行政書士・吉村信一のプロフィール →