遺言書が必要なケース：相続人がいないので遺産を寄付したい

配偶者、子(または孫)、親、兄弟姉妹(または甥・姪)の範囲の親族が１人もいなければ、相続人となる人がいないということになります。 この場合、故人の遺産は、債権者への清算をおこなった後、国のものになってしまいます。 遺言では、(法律や公序良俗に反しない限り)自分の財産の使い道を自由に決めることができます。 そして、遺産を譲ることができる相手は相続人に限りませんし、法人(個人以外)でも可能です。 遺言で特定の団体に遺産を寄付することや、遺産をどのような事業に使ってほしいかなどを指定しておけば、人生の締めくくりに社会貢献の意思を実現することができます。 なお、相続人がいない場合は、遺言執行者(遺言の内容を実行する代理人)をあらかじめ指定しておくことが必須になります。 相続手続きの専門家と事前に相談しておくことが重要です。