離婚協議書・公正証書の作成サポート｜費用88,000円（税込）

離婚協議書とは

離婚協議書とは、離婚に際して夫婦で合意した条件をまとめた書類です。
養育費、財産分与、慰謝料、子どもの養育などについて、誰が、何を、いつまでに行うのかを具体的に記載します。
離婚協議書の作成は、協議離婚の成立に必須ではありません。しかし、口約束だけでは、後から「そのような約束はしていない」「金額や期限の認識が違う」といった問題が起こることがあります。
話し合った内容を明確にし、お互いに確認できる形で残すことが、離婚協議書を作る大切な目的です。
なお、協議離婚は、離婚届が受理されることで成立します。離婚協議書や公正証書を作成しただけでは、離婚は成立しません。

離婚協議書に記載する主な内容

必要な項目は、ご家族の状況や財産の内容によって異なります。

子どもに関する取り決め

2026年4月1日から、離婚後の親権について、父母双方を親権者とする共同親権と、一方を親権者とする単独親権のいずれも選択できる制度になりました。 親権者を決めることに加え、誰と暮らすのか、日々の世話をどう分担するのか、進学や医療についてどのように相談するのかを具体的に考えることが大切です。 共同親権にしても、養育費が不要になるわけではありません。子どもの利益を最優先に、生活に合った取り決めを検討しましょう。 詳しくは、親権・監護権の解説をご覧ください。

年金分割は、別途手続が必要です

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度です。現在受け取っている年金や、将来の年金受給額を、そのまま半分に分ける制度ではありません。 離婚協議書や公正証書に合意内容を記載しても、それだけで年金分割は完了しません。離婚後に年金事務所等での請求手続が必要です。 2026年4月1日以降に離婚等をした場合、請求期限は原則として、その翌日から起算して5年以内です。それより前に離婚等をした場合は、原則2年以内となります。

行政書士に依頼できること

当事務所では、離婚協議書の作成に必要な事項を整理し、お二人の合意内容が明確に伝わる文案を作成します。

• 書面に記載すべき項目や、確認事項のご案内
• 合意内容の聞き取りと文案への反映
• 金額・期限・支払方法などの記載漏れや曖昧な表現の確認
• ご本人双方による文案の確認と修正
• 公証役場への資料提出、文面・作成日程の調整
• ご希望に応じた証明書の取得や、公正証書作成時の代理署名

弁護士へのご依頼が適している場合

離婚に合意していても、養育費や財産分与、親権などの条件について争いがある場合は、相手方との交渉が必要になることがあります。 行政書士は、依頼者に代わって争いのある条件を交渉したり、調停・訴訟の代理人になったりすることはできません。 相手が離婚に応じない場合、条件の対立が解消しない場合、DVなどにより安全な話し合いが難しい場合は、弁護士への相談をご案内します。 ご相談の際に現在の状況を伺い、当事務所で対応できる範囲を確認いたします。

養育費などの取り決めは、公正証書の作成をおすすめします

公正証書は、公証人が当事者の合意内容を確認して作成する公文書です。 当事務所では、養育費や分割払いの慰謝料・財産分与など、離婚後も支払が続く取り決めについて、原則として公正証書による作成をご案内しています。

合意した内容を明確な証拠として残せます

当事者がどのような条件に合意したのかを、公証人の確認のもとで記録できます。原本は公証制度のもとで保管されるため、手元の書類を紛失した場合にも備えられます。

一定の金銭の支払について、強制執行に利用できます

金銭の支払を目的とし、支払う金額が具体的に定まっている約束について、「支払わない場合は強制執行を受けても異議がない」という旨の「強制執行認諾条項」を記載した公正証書を作成すると、支払が滞った場合に強制執行の根拠となります。
例えば、「養育費として毎月5万円を支払う」「慰謝料として100万円を支払う」といった約束です。支払を命じる判決を別に得ることなく、給与や預貯金などの差押えを申し立てられる点が、大きなメリットです。
一方、「進学時の学費の実費を負担する」「医療費の半額を支払う」など、支払額が具体的に定まっていない約束は、その記載だけでは、原則として公正証書に基づく強制執行はできません。 約束を書面に残す意味はありますが、直接強制執行できる金銭の支払とは区別して考える必要があります。
なお、差押えには別途裁判所での手続が必要であり、公正証書を作れば自動的に支払われるわけではありません。また、親子交流など、金銭の支払以外の約束も、公正証書だけで直接強制できるものではありません。

2026年の養育費の制度改正との関係

2026年4月1日から、取り決めた養育費について、一定額まで優先的に回収できる「先取特権」が設けられました。合意を証明する文書などの必要書類があれば、公正証書がなくても差押えを申し立てられる場合があります。
先取特権の対象となる上限は、子ども1人当たり月額8万円です。これは養育費の標準額や、取り決められる金額の上限を意味するものではありません。
公正証書は、この上限を超える養育費や、慰謝料・財産分与などの金銭の支払についても、強制執行の根拠を整える手段となります。
また、同日以降に離婚した場合、養育費の取り決めがなくても、離婚時から引き続き子どもの監護を主として行う親が、他方に子ども1人当たり月額2万円の「法定養育費」を請求できる制度も始まりました。
これは取り決めまでの暫定的・補充的な制度です。父母の収入や子どもの生活に応じた養育費を、具体的に定めておくことが大切です。

離婚協議書作成サービスの内容と報酬額

基本サービス

ご依頼案件に関する面談・電話・メールでのご相談は、基本報酬に含まれます。
養育費・婚姻費用の算定表など、取り決めの参考となる一般的な情報もご案内します。具体的な金額や条件について争いがある場合の代理交渉は含まれません。

必要に応じて追加するサービス

※公証人手数料は、上記の報酬とは別に必要です。

公証役場に支払う手数料

公正証書の作成には、当事務所の報酬とは別に、公証人手数料がかかります。
手数料は、慰謝料・財産分与の金額や、養育費の金額・支払期間、年金分割の取り決めの有無などにより異なります。

※2025年10月1日施行の手数料に基づく表です。

※1億円を超える場合にも、所定の計算方法があります。
慰謝料と財産分与は合算し、養育費は別に計算します。
養育費について手数料計算の基礎となる金額は、最大5年分です。養育費の支払期間そのものを5年に制限するものではありません。
このほか、証書の枚数による加算や正本・謄本等の交付、送達などに関する費用が必要になることがあります。

手数料の参考例

以下は、記載した取り決めについての基本手数料の目安です。正本・謄本等の交付や送達などの費用は含んでいません。

各項目をクリックすると、詳細がご覧いただけます。

※金額は2025年10月1日施行の手数料に基づきます。条項の内容によって追加の費用が生じるため、実際の金額は公証役場に確認してご案内します。

離婚協議書ができるまでの流れ

離婚協議書の作成から離婚までには以下の手順が必要になります。

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よくあるご質問

離婚後でも、離婚協議書を作れますか？

離婚後でも、合意できた内容を書面にまとめたり、公正証書にしたりすることは可能です。
ただし、財産分与などには期間制限があります。
財産分与について家庭裁判所に申し立てられる期間は、2026年4月1日以降の離婚では原則5年、それより前の離婚では原則2年です。
未解決の事項がある場合は、早めに確認しましょう。

相手方と直接会わずに進められますか？

文案の確認を電話やメールで行い、公正証書の作成時には代理人が出席することで、相手方と直接会わずに進められる場合があります。
ただし、相手方の合意や本人の意思確認は必要です。連絡方法や手続の進め方は、個別にご相談ください。

公正証書にすれば、すべての約束を守ってもらえますか？

公正証書は、合意内容の証明や、一定の金銭の支払について強制執行の根拠となる点で有効です。
ただし、支払そのものを保証するものではありません。
相手方の収入や資産、支払の実現可能性も踏まえて、無理のない具体的な条件を考える必要があります。

住宅ローンが残っている自宅についても記載できますか？

誰が住むのか、誰が返済するのかなど、夫婦間の合意を記載することはできます。
ただし、夫婦間で約束しても、金融機関に対する債務者や保証人が自動的に変わるわけではありません。
名義変更や返済方法の変更には、金融機関への確認が必要です。
住宅ローンの契約内容と、離婚後の収入・生活費を確認しながら検討しましょう。

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