契約書・示談書の作成｜公正証書作成もサポート

ご事情に合わせて、契約内容を整理します

契約書のひな形は参考になりますが、そのままでは実際の取引に合わないことがあります。
必要な条項が抜けていたり、意図していない義務を負う内容になっていたりする場合もあります。

当事務所では、主に次の点を確認しながら文案を作成します。

「何を約束したか」だけでなく、「予定どおりに進まなかったときにどうするか」も整理することが大切です。

作成した文案は、内容や意味をご確認いただきながら仕上げます。

公正証書の作成もサポートします

公正証書にするメリット

公正証書は、公証人が作成する公文書です。
当事者が合意した内容を明確に残し、後から合意の成立や内容を証明する際に役立ちます。

特に、お金を分割して返してもらう場合や、支払が長期間にわたる場合などには、公正証書の利用を検討する価値があります。

契約の内容、金額、支払期間などを踏まえて、公正証書にする必要性をご案内します。

一定の金銭の支払について、強制執行の根拠になります

支払う金額が具体的に定められた金銭債務について、支払義務者が強制執行を受け入れる旨の「強制執行認諾条項」を記載した公正証書は、支払が滞った場合に強制執行の根拠となります。
支払を命じる判決を別に得ることなく、給与や預貯金などの差押えを申し立てられる点がメリットです。

ただし、将来発生する費用について、単に「実費を支払う」と定めるなど、支払額が確定していない約束は、そのままでは通常、直接強制執行できません。また、建物の明渡しなど、金銭の支払以外の約束を、公正証書だけで直接強制できるわけではありません。

差押えには、別途、裁判所での手続きが必要です。
公正証書を作成すれば、自動的に支払われたり、必ず全額を回収できたりするものではありません。

文案の準備から公証役場との調整までお手伝いします

当事務所では、公正証書の原案作成、必要書類の確認、公証役場との文案・日程の調整などを行います。
※公正証書そのものを作成するのは公証人です。

来所、代理人による手続きについては、契約の種類やご事情に応じて公証役場と確認します。 本人による手続きが必要で、代理人では対応できないものもあります。

主な取扱い書類

和解契約書・示談書

トラブルについて当事者間で話し合い、解決条件がまとまったときに、その内容を残す書類です。

例えば、事件・事故に関する示談や、貸主・借主間で合意した建物の明渡し条件などを、契約書面にまとめます。
支払額や支払期限、明渡日、精算の範囲などを明確にし、何について解決したのかが分かる内容に整えます。

当事務所では、金額や支払方法などについて当事者間の協議が整っている案件の書面作成をお引き受けしています。
相手方との間に争いが残っており、紛争の代理交渉や裁判対応が必要な場合は、弁護士への相談をご案内します。

金銭消費貸借契約書

親族・知人間などで、お金を貸したり借りたりするときの契約書です。

貸付金額、お金を渡した日、返済期限、分割払いの方法、利息、返済が遅れた場合の取扱いなどを整理します。
利息や遅延損害金を定める場合には、法律上の上限にも注意が必要です。

連帯保証人を付ける契約や、不動産に抵当権を設定する契約についてもご相談いただけます。
不動産の抵当権設定登記が必要な場合は、司法書士と連携します。

なお、事業用の借入れを個人が保証する場合には、一定の例外を除き、保証契約の締結前1か月以内に「保証意思宣明公正証書」を作成する必要があります。
この手続きは保証予定者本人が行う必要があり、代理人による作成はできません。

不動産の売買・贈与契約書

個人間や親族間などで、不動産を売買・贈与するときの契約書です。
主に、次のような契約に対応します。

• 土地や建物を売ったり買ったりする売買契約
• 土地や建物を無償で譲る贈与契約
• 贈与を受ける方にも一定の義務を負ってもらう負担付贈与契約
• 贈与者が亡くなったときに効力が生じる死因贈与契約

対象不動産、代金と支払方法、引渡しの時期、登記手続き、費用負担などを整理します。
売買では、不動産が契約で定めた内容に適合しない場合の対応や、引渡し前に災害などで損傷した場合の取扱いも確認します。

不動産の所有権移転には、税金や登記費用が関係します。
必要に応じて司法書士・税理士をご紹介し、契約と関連手続きを併せて検討できるようにします。

不動産の賃貸借・使用貸借契約書

土地や建物を、有償または無償で貸し借りするときの契約書です。

適用される法律や注意点は、土地・建物の用途や、有償・無償の違いによって異なります。
建物所有を目的としない土地の賃貸借や、無償の使用貸借に、借地借家法が一律に適用されるわけではありません。

また、定期借地・定期借家は、単に「契約を更新しない」と書けばよいものではありません。
定期借家契約には法定の契約方式や事前説明が必要であり、事業用定期借地権の設定契約には公正証書が必要です。
契約の種類に応じた要件を確認して作成します。

当事務所の報酬

公証役場との連絡調整には、事前の文案調整や日程調整などが含まれます。
公証役場に支払う公証人手数料は、上記の報酬とは別に必要です。

ご依頼いただく業務の範囲と費用は、正式なご契約前にお見積りでご案内します。

報酬とは別に必要となる主な費用

登記や税務に関する専門業務は、それぞれ司法書士・税理士が担当します。
契約書作成の報酬だけでなく、関連手続きの費用も含めて確認しましょう。

ご依頼の流れ

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よくあるご質問

インターネットのひな形を、そのまま使ってもよいですか？

ひな形が実際の契約内容に合っていれば、参考にすることはできます。
ただし、支払条件や契約終了時の取扱いなど、個別の事情に合わせた調整が必要な場合があります。特に金額が大きい契約や長期間続く契約では、内容を十分に確認することが大切です。
ご相談の際に、使用を考えているひな形をお持ちいただいても構いません。

親族や知人との約束でも、契約書を作った方がよいですか？

親しい間柄でも、お金や不動産に関する約束は、書面に残しておくことをおすすめします。

時間がたつにつれて記憶があいまいになったり、当事者が亡くなった後に相続人が内容を確認する必要が生じたりすることがあります。

双方が納得した内容を残すことは、良好な関係を保つためにも役立ちます。

相手方との話し合いが終わっていなくても相談できますか？

契約書に何を定める必要があるか、どのような資料が必要かといった、書面作成に向けたご相談は可能です。

ただし、示談・和解について、金額や責任の有無などを巡る争いが残っている場合、当事務所が一方の代理人として交渉することはできません。
状況を確認し、必要に応じて弁護士への相談をご案内します。

公正証書にすれば、どのような約束でも強制できますか？

公正証書に記載した約束のすべてを、直接強制できるわけではありません。

金銭の支払については、金額の特定や強制執行認諾条項などの要件を満たすことで、強制執行の根拠となります。
建物の明渡しや、支払額が未確定の実費負担などは、同じようには扱えません。

契約の目的に合った書面の作り方をご案内します。

大切な約束を、確かな書面に残しませんか？