離婚協議書を公正証書にするメリット・費用・手続きのQ＆A

Q1．公正証書とは、どのようなものですか？

公正証書は、法務大臣が任命する法律の専門家である「公証人」が作成する公文書です。 離婚に際しては、夫婦が合意した養育費、慰謝料、財産分与などの内容を公正証書にまとめることができます。 一般に「離婚給付等契約公正証書」などと呼ばれます。

公証人は、当事者の本人確認や意思確認を行い、合意した内容を法的に整理して公正証書を作成します。
ただし、公証人が夫婦の間に入って離婚条件を交渉したり、争いのある金額を決定したりするものではありません。基本的には、当事者間で合意した内容を書面にする手続きです。

公正証書を作成しただけでは、協議離婚は成立しません。
離婚の成立には、別途、市区町村への離婚届の提出・受理が必要です。

Q2．自分たちで作る離婚協議書と、何が違いますか？

主な違いは、合意内容の証明、原本の保管、不払いが起きたときの対応にあります。

公正証書にすることで、「そのような約束はしていない」「支払条件が違う」といった行き違いを防ぎやすくなります。
ただし、公正証書にすれば、内容が絶対に無効にならない、相手が必ず約束を守るというわけではありません。
合意内容そのものを、双方が十分に確認することが大切です。

Q3．公正証書があれば、支払が滞ったときに差押えできますか？

金額が具体的に定まった金銭の支払について、「強制執行認諾条項」を設けた公正証書は、強制執行の根拠となります。
強制執行認諾条項とは、支払義務者が、約束どおり支払わない場合に強制執行を受けることをあらかじめ認める条項です。

例えば、次のような支払について利用します。

• 毎月一定額を支払う養育費
• 金額と支払期限を定めた慰謝料
• 金額や分割払いの条件を定めた財産分与

必要な条件を満たしていれば、支払を命じる判決を別に得ることなく、給与や預貯金などの差押えを申し立てられます。 ただし、差押えには別途裁判所での手続が必要です。執行文の付与や公正証書の送達など、必要な準備もあります。
公正証書を作れば、自動的にお金が振り込まれるわけではありません。

また、公正証書に書いた約束を、すべて同じように強制できるわけではありません。
例えば「将来の学費の実費を半分負担する」という約束は、作成時点で具体的な支払額が定まっていないため、その記載だけで直ちに強制執行できるとは限りません。

親子交流の実施や、不動産の名義変更などについても、公正証書だけで直接強制できるものではありません。
合意内容を証拠として残すことと、強制執行できる形にすることは、分けて考える必要があります。

Q4．養育費は、公正証書がなくても差押えできるようになったのですか？

2026年4月1日から、取り決めた養育費の一定額に「先取特権」が認められるようになりました。
合意を証明する文書など、必要な書類があれば、公正証書がなくても差押えを申し立てられる場合があります。

先取特権が付く上限は、子ども1人当たり月額8万円です。これは養育費の標準額や、取り決められる金額の上限ではありません。
例えば、月額5万円の養育費であれば、その5万円が対象となり、月額10万円であれば、そのうち8万円までが対象となります。

施行前に取り決めた養育費でも、2026年4月1日以降に生じる分は対象となります。

公正証書には、この上限を超える養育費や、慰謝料・財産分与などについても、強制執行の根拠を整えられるという役割があります。
ただし、公正証書を作ることで、それらの全額に先取特権が付くわけではありません。
「養育費・婚姻費用算定表」養育費の取り決め・不払いへの対応について詳しくはこちら

Q5．公正証書には、どのような内容を記載しますか？

ご家庭の状況に応じて、主に次のような事項を整理します。

清算条項は、合意した事項以外の請求にも関わるため、未解決の財産や費用がないかを確認してから定めます。
また、DVなどの事情がある場合には、住所や勤務先の開示、連絡方法について、安全面に配慮した検討が必要です。

Q6．公正証書を作る費用は、いくらかかりますか？

公正証書を作成するときは、公証役場に手数料を支払います。
手数料は法令で定められており、取り決める金額や内容、証書の分量、交付方法などによって異なります。

※2025年10月1日施行の手数料に基づく表です。

離婚に関する公正証書では、主に次のように計算します。

• 養育費…支払期間中の総額を基に計算します。ただし、計算の対象は最大5年分です
• 慰謝料・財産分与…慰謝料と財産分与の価額を合計して計算します
• 年金分割合意…原則として13,000円が別途かかります
• 証書の分量・交付等…所定の枚数を超える場合の加算や、書面・電子データの交付等に関する費用がかかります

手数料の参考例

以下は、記載した取り決めについての基本手数料の目安です。正本・謄本等の交付や送達などの費用は含んでいません。

各項目をクリックすると、詳細がご覧いただけます。

このほか、証書の分量や交付方法、送達などに応じた費用が加わります。
上記は計算例です。実際の費用は、公証役場に確認します。

当事務所に作成支援をご依頼いただく場合は、公証役場の手数料とは別に、当事務所の報酬や資料取得の実費等がかかります。
自治体によっては、養育費を取り決める公正証書の作成費用を助成する制度があります。対象者や対象経費、申請期限などは、お住まいの自治体に確認しましょう。

Q7．作成には、どのような書類が必要ですか？

一般的には、次のような資料を用意します。実際に必要な資料は、合意内容や手続方法によって異なります。

証明書には発行時期について条件がある場合もあるため、取得前に確認すると無駄を減らせます。
なお、通常の離婚に関する公正証書では、公正証書遺言のような証人2人の立会いは必要ありません。

Q8．2人で公証役場に行かなければなりませんか？

双方が公証役場へ出向いて作成する方法のほか、合意内容を確定し、必要な委任状などを用意して、代理人による作成手続を利用する方法もあります。 仕事や遠方居住などの事情がある場合は、利用する公証役場に相談します。代理人を利用する場合でも、本人の意思や委任内容を確認するための資料が必要です。

代理人が出向けば、本人が同意していない内容を決められるというものではありません。

Q9．公正証書は、どのような流れで作成しますか？

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Q10．離婚後でも作成できますか？ 後から内容を変更できますか？

離婚後でも、双方が合意していれば、養育費や財産分与などについて公正証書を作成できます。
ただし、離婚後は連絡や話合いが難しくなることもあります。