相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家
同性カップルの終活｜遺言・葬儀・残されたパートナーの支援
同性カップルの終活・暮らし丸ごとサポート
二人で歩むこれからも。どちらかを見送った、その先も。
大切なパートナーに財産を残したい。入院したときは、そばで支えてほしい。自分が先に亡くなっても、困らずに暮らしてほしい。
その思いを、必要な契約・遺言と、実際に動く支援者につなげます。
吉村行政書士事務所では、お二人の希望、暮らし、ご家族との関係を伺い、見守り・生活支援、任意後見、死後事務委任、遺言を組み合わせた備えを一緒に考えます。
初回相談無料 ／ 東京都北区を拠点に対応 ／ 将来の執行費用の事前預かりなし
二人で考えておきたい、４つのこと
「お互いに分かっていること」も、病院や金融機関、ご親族などに伝わっているとは限りません。誰に何を任せたいか、どのように暮らしを続けたいかを、一つずつ具体的にしていきます。
財産を残すことと、住み続けること
「自分が亡くなった後も、パートナーが今の家で暮らせるようにしたい」
預貯金や不動産を誰に、どのように残すかを遺言で定め、実現するための手続きを準備します。住まいの名義や賃貸借契約、毎月の生活費、死後事務に使う費用も一緒に確認します。
財産を渡すだけでなく、その後の生活に必要なお金と住まいまで考えます。家財の整理や住居の解約も、残された方の暮らしを踏まえて範囲・時期を決めます。
ご家族の構成によっては遺留分への配慮が必要です。不動産の登記は司法書士、税務は税理士と連携し、紛争への対応が必要な場合は弁護士をご案内します。
療養中の支えと、医療・ケアの希望
「入院したときは、パートナーと一緒に説明を聞きたい」
誰を緊急連絡先にするか、誰と情報を共有するか、どのような療養生活を望むかを整理します。ご本人の意向を踏まえ、病院等との事前確認や連絡調整、説明への同席、必要な手続きを支援します。
お二人が健在なうちから、代表者１名へのLINE等の定期連絡を基本に関わります。一方だけに負担が集中しないよう、事務所に任せる仕事と、関わり始める時期も決めます。
契約や宣言書を作成すれば、医療行為への包括的な代理同意権が得られるわけではありません。ご本人の意思決定を支え、これまでの希望を医療・ケアチームへ伝えることを基本とします。
望むお別れと、葬儀・納骨の段取り
「パートナーに見送ってほしい。でも、手続きを一人で背負わせたくない」
パートナーを主な死後事務の受任者にし、事務所を予備・支援役にする方法と、初めから事務所が実務を担う方法があります。葬儀の方法、呼びたい人、納骨先とともに、事務所が動き始める条件を決めます。
病院・葬儀社・墓地等への連絡や費用の支払いまで準備し、亡くなった後に初めて関係者が困らないようにします。同じお墓への納骨を希望する場合は、受入条件も事前に確認します。
パートナーを見送った後の暮らし
「残された相手にも、相談できる人がいてほしい」
葬儀や財産の手続きが終わった後にも、日々の暮らしは続きます。安否確認、入院・施設入所時の連絡調整、必要な生活支援まで見据え、お二人それぞれの備えを考えます。
将来、判断能力が不十分になった場合には、任意後見への移行の必要性を確認します。どちらが先に支援を必要とする場合も、どちらが残される場合も想定しておくことが大切です。
制度・契約・遺言には、それぞれ役割があります
自治体のパートナーシップ制度と、公証役場で作る契約や遺言は、役割が異なります。すでに利用している制度・作成済みの書類を確認し、必要な備えを組み合わせます。
- 自治体のパートナーシップ制度
- 対応する住宅・病院・民間サービス等で、お二人の関係を示すために活用します。利用できる場面と、相続・代理権など別に備えることを確認します。
- パートナーシップ合意契約
- 共同生活の費用負担、各自・共有の財産、関係解消時の精算など、お二人の間の約束を具体化します。実際の代理権や財産の引継ぎは、委任契約・任意後見・遺言と組み合わせます。
- 見守り・生活支援／任意後見契約
- 生前の連絡調整や手続き、判断能力が低下した場合の財産管理等に備えます。任意後見は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから始まります。
- 死後事務委任契約／遺言
- 葬儀・納骨などを誰に任せるかと、財産を誰に残すかを、それぞれ決めます。費用の支払いから財産の引渡しまでつながるように、内容を整えます。
- 医療・ケアの希望を残す書面
- ご希望に応じて尊厳死宣言書などを作成し、関係者と共有します。作成は必須ではありません。気持ちや体調が変わったときは、希望を見直します。
養子縁組を検討されている場合は、効果や将来への影響を別に整理する必要があります。すでに養子縁組をされている場合も、最初にお知らせください。
一度のお別れで、支援が途切れないように
お二人それぞれの希望と契約を準備し、その時々に必要な支援へつなげます。次の図は、暮らしの変化と支援の一例です。
- 1
二人で暮らしている間
お互いの希望、住まい、財産、連絡先を整理し、代表者１名への定期連絡を基本に見守りを始めます。普段はお二人で支え合い、必要な部分を事務所が担う構成も、初めから事務所が実務を担う構成も選べます。
- 2
一方が亡くなったとき
パートナーが担える死後事務は本人が進め、希望や契約上の条件に応じて事務所が支えます。遺言執行は別に決めた役割で進めます。継続利用の名義変更や保険金請求など、存命の方の手続きは、その方からの別途依頼として支援します。
- 3
残された方の暮らしが続く間
その方ご自身との契約に基づき、安否確認や入院時の支援などを継続します。住まい・生活費・支援者の変化に合わせて、準備を見直します。
- 4
その方も亡くなった後
ご本人が決めた葬送や家財整理、財産の引継ぎを、契約・遺言に沿って進めます。お二人の希望する納骨先なども、必要な条件を確認して準備します。
一人の契約だけで、もう一人への支援まで自動的に始まるわけではありません。お二人それぞれの意思と必要な権限を確認し、契約・遺言を準備します。
手続きの負担を支え、悼む時間をつくる
吉村行政書士事務所 代表・吉村信一
以前、女性のパートナーと暮らすMさんから、ご自身が亡くなった後の支援についてご相談を受けました。Mさんは、残されるSさんが葬儀やさまざまな手続きを一人で進める負担を心配されていました。
Mさんが亡くなられた後、私は葬儀の手配や手続きの支援を行いました。その経験を通じて、残された方の負担を引き受け、大切な人を悼む時間をつくることも、この仕事の大切な役割だと感じています。
お二人が大切にしてきた関係や暮らしを伺い、必要な備えを一緒に考えます。
費用は、準備する内容と利用する支援に応じて
「暮らし丸ごとサポート」の費用は、契約時の準備費用、生前の利用料、亡くなった後の執行費用に分かれます。契約時の準備費用はお二人分の目安、亡くなった後の執行費用はお一人分の参考額としてご案内します。
契約書・遺言書等の準備（お二人分）
総額55万～75万円程度（お二人分）
お二人分の契約書・遺言書等をまとめて準備する場合の目安
- 当事務所の書類作成報酬：275,000円（税込み・お二人分の定額）
- 公証役場の手数料等：作成する公正証書の数・内容、財産額などにより変動
- その他の実費：資料取得費、郵送費、出張交通費など
お二人それぞれの遺言・任意後見・死後事務委任等の公正証書に加え、ご希望に応じてパートナーシップ合意契約書などを準備します。公証役場の手数料等を確認し、作成前に総額のお見積りをご案内します。
生前の見守り・生活支援
利用する支援に応じて
LINEによる安否確認、面談、診察への同席、現金のお届け・各種利用料金等の支払代行など。各サービスの料金は、見守り・生活支援のページでご案内しています。
現金のお届け・各種利用料金等の支払代行は、１回8,000円（税込み）です。口座振替でない利用料金など、ご自身での支払いが難しい場合に、ご本人の資金で対応します。振込手数料や交通費等の実費は別途必要です。
亡くなった後の執行費用（お一人分）
総額250万～300万円程度（お一人分）
葬儀・納骨・家財整理等の実費と、死後事務・遺言執行の報酬を含む準備額の目安。ご希望や住まい、財産の状況により変わります。
準備費用の総額は目安であり、公正証書の内容や財産額、出張の有無などによって、この範囲を超える場合があります。当事務所の書類作成報酬は275,000円の定額です。
将来の執行費用は、お二人それぞれに必要な手続きと、費用を負担する方を整理してお見積りします。お一人目が亡くなった後もパートナーが住み続ける場合などは、住居の解約や家財整理の範囲・時期も踏まえて算定します。
将来の死後事務に使う費用を、契約時に当事務所へ預けていただく方式ではありません。原則としてご本人名義の銀行口座で準備・管理します。死亡直後の支払いに備える方法も、事前に確認します。
当事務所の報酬は税込み表示です。出張交通費等の実費や、他の専門家への依頼費用は別途必要になる場合があります。
ご相談から準備まで
- お二人の希望と、今の暮らしを伺います
気がかりなこと、ご家族との関係、住まい・財産、作成済みの書類を確認します。
- 任せること・任せる人・費用を整理します
パートナー、事務所、その他の支援者の役割を分け、必要な契約・遺言をご提案します。
- 文案と見積りを確認し、公正証書を作成します
お二人それぞれの意思を確認しながら準備します。病院・施設等との連絡方法も整えます。
- 暮らしの変化に合わせて、内容を見直します
転居、療養、財産や連絡先の変化があれば共有し、必要な支援へつなげます。
公正証書の作成までは、打合せや資料収集、見積りなどを含め、極めてスムーズに進んだ場合でも１～２か月程度が目安です。お急ぎの場合も、通常は１か月程度の準備期間を見込んでいます。入院や転居の予定がある場合は、早めにご相談ください。
対応地域は、原則として東京都北区の当事務所から片道２時間程度で到達できる範囲を目安に、訪問や緊急時の対応が可能かを確認します。
当事務所では、身元引受や緊急連絡先の引受けを、死後事務委任契約の受任と一体でお引き受けしています。将来に備える任意後見契約も含め、必要な組合せと費用をご説明します。
よくあるご質問
パートナーシップの宣誓を済ませていれば、遺言は必要ありませんか？
宣誓・証明だけで、パートナーに法定相続権が生じるわけではありません。財産を残したい場合は、遺言などの準備を検討します。すでに作成済みの遺言がある場合も、現在の財産や希望に合っているか、死後事務の費用をどう支払うかを確認します。
まずは一人で相談してもよいですか？
まずはご自身の希望や気がかりをお聞かせください。パートナーご本人の契約や遺言を準備する際は、その方の意思確認が必要です。一方の希望だけで、もう一方の契約内容や財産の残し方を決めることはできません。
パートナーに頼れる間も、事務所の支援が必要ですか？
お二人が健在な間から、代表者１名への定期連絡を基本に関わります。パートナーが最初の対応を担い、事務所が必要な部分を支える構成も、初めから事務所を実務の担当者にする構成も選べます。二人とも支援が必要になったときや、死別後の支援者まで準備します。
契約書で、パートナーに医療同意を任せられますか？
契約書だけで、医療行為への包括的な代理同意権が当然に生じるものではありません。ご本人の希望、緊急連絡先、説明に同席してほしい人などを整理し、医療機関と事前に共有・確認します。意思を伝えにくくなったときは、これまでの希望を医療・ケアチームへ伝えることを基本とします。
二人で同じお墓に入る準備も相談できますか？
ご希望を伺い、納骨先や手配する人、費用の準備を一緒に考えます。同じ区画への納骨、使用名義、承継者の扱いなどは墓地・納骨堂によって異なります。受入条件を事前に確認し、死後事務委任契約の内容とつなげて準備します。
相談の前に、用意しておくものはありますか？
最初からすべて揃っている必要はありません。作成済みの遺言・契約書、パートナーシップの証明書、住まいや財産の概要が分かるものがあれば、確認しながらお話しできます。連絡を受け取りやすい方法や、情報共有についてのご希望もお知らせください。
二人のこれからを、話すところから
「何から始めればよいか分からない」「今ある書類で足りているか確かめたい」「残される相手のことが気がかり」。まだ具体的に決まっていなくても、ご相談いただけます。
お二人にとって大切なことを伺い、必要な備えと費用、できること・難しいことを一緒に整理します。
制度・サービスの参考情報
制度に関する説明は2026年10月時点の案内に基づきます。実際の準備では、最新の制度や各関係機関の取扱いを確認します。
