遺言の方式(公正証書・自筆証書・秘密証書)

(普通方式の)遺言書を作るには、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言のいずれかの方式に従うことが法律で規定されています。
これらの方式を守らないと、せっかく書いた内容が無効になってしまいます。

※ご依頼いただいた場合、当事務所で証人を手配いたします。

費用はかかっても公正証書遺言がおすすめ

法律上は、どの方式で遺言書を作成しても効力として優劣があるわけではありませんが、実務上は扱いに雲泥の差があります。

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、特に銀行などの金融機関は利害が対立する相続人からクレームが入ることをおそれ、たとえ遺言執行者が指定されている遺言書であっても、財産の払い戻しを渋ることがあります。(場合によっては、各相続人からの同意書を求められることもあります。)
その点、公正証書遺言であれば、公的な書類として作成されているものなので、手続きがとてもスムーズに進みます。
公正証書遺言は作成時に数万円の手数料がかかりますが、のこされた人にとってのメリット、そしてご自身の遺志を確実に実現できるというメリットを考えれば、決して高すぎる出費ではないと思います。

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