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遺言の作成方式と保管方法｜公正証書・自筆証書・法務局保管を比較
東京都北区・吉村行政書士事務所の遺言書ガイド
作り方と、残し方を一緒に選ぶ。
遺言書は、法律で定められた方式に従って作成します。内容を整えることに加え、紛失を防ぎ、亡くなった後に必要な方が使える状態にしておくことも大切です。
ここでは、公正証書遺言と、自筆証書遺言の2つの保管方法を比較します。法務局保管は、自筆証書遺言の保管制度であり、別の作成方式ではありません。
作成から、亡くなった後まで比較します
横に長い表は、スマートフォンでは表の部分を左右に動かしてご覧いただけます。
| 比較すること | 公正証書遺言 | 自筆証書遺言・自宅等で保管 | 自筆証書遺言・法務局保管 |
|---|---|---|---|
| 本文の作成 | ご本人の意思を確認して、公証人が作成 | ご本人が本文・日付・氏名を自書し、押印 | ご本人が本文・日付・氏名を自書し、押印 |
| 証人 | 2人必要 | 不要 | 不要 |
| 内容の確認 | 公証人が本人の意思や法的な内容を確認 | 保管先による公的な確認はない | 法務局は形式面を外形的に確認。内容の相談・審査はしない |
| 原本の保管 | 公証人が保管。手元には正本・謄本に相当する書面や電子データが交付される | ご本人や、預かった方が保管 | 法務局が保管 |
| 家庭裁判所の検認 | 不要 | 原則として必要 | 不要 |
| 公的機関の主な費用 | 財産額・受け取る方などにより異なる | 作成時の公的手数料は不要。死亡後の検認等には費用がかかる | 保管申請1件3,900円。証明書交付等は別途 |
| 外出が難しい場合 | 公証人の出張を相談できる | 作成・私的保管のための来庁は不要 | 保管申請は、ご本人の来庁が必要 |
| 特に確認したいこと | 本人の意思・遺留分・必要資料・手続きを担う人 | 方式の不備・曖昧な内容・紛失・発見されないリスク | 用紙等の仕様・本人申請・内容の有効性・通知先 |
専門家の作成支援報酬、資料取得費、交通費などは、上記の公的機関の費用とは別です。
どの方法も、遺言書の内容を整えることが出発点です。
財産や受け取る方が曖昧なままでは、作成方式や保管先を選んだだけで、その問題が解決するわけではありません。
公正証書遺言：公証人が、ご本人の意思を文書にする
証人2人の立会いのもと、公証人がご本人の意思を確認し、遺言書を作成します。本文をご本人が手書きする必要はなく、原本は公証人が保管します。電子化された原本は、電子データとして保存されます。
原本は公的に保管し、正本・謄本は手元へ
作成後は、遺言者に正本・謄本に相当する書面や電子データが交付されます。正本は原本と同一の内容であることが公的に証明されたもの、謄本は原本の内容を写したものです。電子化後は、それぞれに相当する情報が、希望する交付方法に応じて交付されます。
死亡後の相続手続きでは、交付された書面等を利用します。手元の正本・謄本等は大切に保管し、遺言執行者など必要な方に、その存在と保管場所が伝わるよう準備しておきます。
- 法律上の方式や表現の不備を防ぎやすい。
- 手元の正本・謄本等を紛失した場合にも、所定の手続きで再交付を受けられる。
- 死亡後の家庭裁判所の検認が不要。
- 病気などで外出が難しい場合は、公証人の出張を相談できる。
作成前に、ご家族の状況、財産の内容、希望する配分を整理します。遺留分や判断能力などが問題になる可能性まで、なくなるわけではありません。
自筆証書遺言：ご本人が、決められた方式で書く
現行の自筆証書遺言では、ご本人が本文・日付・氏名を自書し、押印します。日付を「吉日」とだけ書く、本文を家族に代筆してもらうなど、方式の不備によって無効になるおそれがあります。
別に添付する財産目録には、パソコンや資料のコピーも使えます
財産目録は、パソコンで作成したものや、通帳・登記事項証明書などのコピーを利用できます。その場合、財産目録の各ページに署名・押印が必要です。両面を使う場合は、その両面に必要になります。
本文までパソコンで作成してよいということではありません。訂正方法にも決まりがあるため、不安がある場合は清書前に相談しましょう。
自宅等で保管する場合は、発見と検認にも備えます
保管先と遺言書の存在を、必要な方が分かるようにしておきます。ご自宅や当事務所などで保管した自筆証書遺言は、原則として死亡後に家庭裁判所の検認が必要です。
法務局保管制度：自筆証書遺言を、公的に保管する
法務局が遺言書の原本と画像データを保管する制度です。紛失や改ざんに備えられ、この制度で保管した遺言書は検認が不要になります。死亡後は、所定の方が「遺言書情報証明書」を取得し、相続手続きに利用できます。
ご本人による申請と、所定の様式が必要です
- 保管申請は、予約のうえご本人が法務局へ出向いて行います。代理人や郵送による保管申請はできません。
- 保管申請手数料は1件3,900円です。
- A4用紙、所定の余白、ページ番号など、制度の仕様に合わせて作成します。封をしない状態で申請します。
- 死亡時に遺言書の保管を知らせる通知先は、制度に従って指定します。指定者通知では3名まで指定できます。
法務局で保管されても、遺言の内容や有効性が保証されるわけではありません。
当事務所では、法務局保管の利用を前提とした起案にも対応しています。方式や書式に加え、その文面で希望する引継ぎができるかを確認します。保管申請そのものは、ご本人に行っていただきます。
作成時の負担と、引継ぎまで見据えて選びます
手書きの負担、家族関係の複雑さ、財産の種類、公証人や法務局へ出向けるか、費用、死亡後の手続きを担う方などを合わせて考えます。
当事務所では、内容の確認と公的な保管、検認不要という点から、公正証書遺言をおすすめしています。自筆証書遺言と法務局保管を希望する方にも、内容に応じた作成支援を行います。
本人名義の貸金庫に入れる場合は、開扉の条件も確認しましょう。
死亡後の開扉に相続人全員の同意等を求める金融機関があります。必要な方が遺言書を取り出せるか、保管する前に確認することが大切です。
秘密証書遺言について
普通の方式には、公正証書・自筆証書のほか「秘密証書遺言」もあります。内容を秘密にしたまま、公証人と証人2人がその存在を確認する方式ですが、公証人が内容を確認するものではなく、死亡後には検認も必要です。方式と内容の両面を踏まえて検討します。
電子化と、今後の新しい遺言方式について
2025年10月から始まった公正証書の電子化と、今後導入される新しい遺言方式は、別の制度です。公正証書では、電子データによる作成・保存や電子サインなどの取扱いが始まっています。
今後の制度改正について
2026年6月に公布された改正法には、自筆証書遺言等の押印の任意化や、電子データ等で作成する「保管証書遺言」の創設が含まれています。法務省の案内では、押印の任意化等は公布から1年以内、新しい方式の創設等は3年以内に、政令で定める日から施行することとされています。
作成する時点で施行されている方式に従うことが必要です。電子データや動画を残すだけで、当然に有効な遺言になるということではありません。施行日や利用手続きは、法務省の最新案内で確認してください。
ご希望を、手続きに使える遺言書へ。
吉村行政書士事務所では、ご家族や財産の状況と、残したい想いを伺い、本文・付言の起案から完成までお手伝いします。財産を受け取る方が先に亡くなった場合や、亡くなった後に誰が手続きを担うかも、一緒に考えます。
ご家族を遺言執行者にして、遺言書の作成だけをご依頼いただくことも可能です。
初回相談は無料です。ご自宅等への訪問相談・オンライン相談にも対応しています。
制度・手数料の確認基準：2026年10月。具体的な作成・申請時には、その時点の取扱いを確認します。
