相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家
東京都北区・吉村行政書士事務所の遺言書ガイド
遺言書が見つかったら、まず方式と保管先を確認。
自宅などで見つかった自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の「検認」が必要です。一方、公正証書遺言と、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は検認不要です。
封印のある遺言書を見つけた場合は、ご自身で開封せず、保管したまま手続きを確認してください。
相続人に遺言書の存在と内容を知らせ、形状、加除訂正の状態、日付、署名など、検認時点の状態を明らかにすることで、偽造・変造を防ぐための手続きです。
検認は、遺言が有効か無効かを判断する手続きではありません。
検認を受けても、方式の不備や判断能力、文面の解釈などを巡る問題が解決するとは限りません。また、検認を受けただけで、預貯金の払戻しや不動産の名義変更が終わるわけでもありません。
| 作成方式・保管先 | 検認の取扱い |
|---|---|
| 自筆証書遺言を、自宅や知人・専門家等が保管 | 原則として必要。封をしていないものも対象です。 |
| 秘密証書遺言 | 必要。 |
| 公正証書遺言 | 不要。 |
| 法務局保管制度を利用した自筆証書遺言 | 不要。相続手続きには遺言書情報証明書等を利用します。 |
「専門家に預けている」「銀行の貸金庫に入っていた」という理由だけで、検認が不要になるわけではありません。作成方式と、法務局保管制度を利用しているかを確認します。
遺言書の保管者、または遺言書を発見した相続人が、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく検認を申し立てます。申立先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。
申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍などを用意します。相続人の構成によって必要な戸籍は異なります。
相続人に検認期日が通知されます。申立人以外の相続人は、出席するかどうかをそれぞれ判断し、全員がそろわなくても検認は行われます。
申立人は遺言書の原本や、裁判所から指示されたものを持参します。封印のある遺言書は、裁判所で開封します。
検認後、遺言の執行に用いるため、検認済証明書の申請を行います。証明書が付いた遺言書をもとに、遺言の内容と権限に応じて各手続きへ進みます。
必要書類の詳細や、入手できない戸籍等の取扱いは、申立先の家庭裁判所に確認します。裁判所の申立書類の作成や申立ての代理等について専門家へ依頼する場合は、弁護士・司法書士の業務範囲に応じた相談になります。
| 項目 | 裁判所の案内に基づく費用 |
|---|---|
| 検認の申立て | 遺言書1通につき、収入印紙800円分。封書の場合は封書1通が単位になります。 |
| 連絡用の郵便料 | 申立先の裁判所により異なります。 |
| 検認済証明書の申請 | 遺言書1通につき、収入印紙150円分。 |
| 戸籍等の取得 | 必要な証明書の発行手数料や郵送費等がかかります。 |
戸籍の収集などの準備を始めてから、実際の検認期日を迎えるまで、数か月かかることもあります。
遺言者の出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍をそろえる時間に加え、申立て後も書類の確認・補正、相続人への通知、裁判所の期日指定などが必要になるためです。
必要な戸籍の範囲が広い場合や、郵送での取寄せ・追加資料の提出が必要な場合には、準備が長引くこともあります。実際の期間は、ご家族の構成や資料の準備状況、裁判所の日程によって変わります。
遺言書を作る段階から、死亡後の手間も考えておけます。
公正証書遺言や、法務局保管制度を利用した自筆証書遺言なら、死亡後の検認を省けます。検認に向けた戸籍収集や期日を待つ負担を減らし、財産の引継ぎに進みやすくなります。残される方の時間と手間まで考えると、検認不要の方法で準備しておくことにも大きな意味があります。なお、相続手続き自体に必要な戸籍等の準備は別途必要です。
開封したことだけで、直ちに遺言が無効になるわけではありません。ただし、検認が必要な遺言書は、そのまま家庭裁判所に提出して検認を受ける必要があります。封筒や同封物も保存し、開封した事情を含めて裁判所や専門家に相談してください。
検認は、相続人全員の同意や出席を前提とする手続きではありません。遺言の有効性に争いがある場合は、検認とは別に、その問題について対応を検討します。
遺言者の死亡後、所定の方は法務局で「遺言書保管事実証明書」の交付を請求し、保管の有無を確認できます。公正証書遺言は、公証役場で検索・内容の確認について相談できます。
見つかった遺言書の方式・内容や、遺言執行者の指定状況を確認し、対応できる支援をご案内します。検認後の預貯金等の手続きや遺言執行についても、ご相談いただけます。裁判所への申立てや紛争への対応が必要な場合は、扱う専門家への相談をご案内します。
吉村行政書士事務所では、ご家族や財産の状況と、残したい想いを伺い、本文・付言の起案から完成までお手伝いします。財産を受け取る方が先に亡くなった場合や、亡くなった後に誰が手続きを担うかも、一緒に考えます。
ご家族を遺言執行者にして、遺言書の作成だけをご依頼いただくことも可能です。
初回相談は無料です。ご自宅等への訪問相談・オンライン相談にも対応しています。
制度・手数料の確認基準:2026年10月。具体的な作成・申請時には、その時点の取扱いを確認します。