遺言書を作っておきたいケース｜ご家族・財産・残したい想いから考え

子どものいないご夫婦でも、財産のすべてが当然に配偶者へ移るわけではありません。ご家族の状況によっては、ご自身の親や兄弟姉妹なども相続人になります。

たとえば、妻と自分の兄弟姉妹が相続人になる場合。妻にすべて残したいと思っていても、遺言書がなければ、その希望を実現するために、妻がほかの相続人と遺産分けを話し合うことになります。

悲しみの中で、普段は付き合いの少ない親族と連絡を取り、書類をそろえる。その負担も考えておきたいところです。

預貯金は分けられても、住んでいる家を人数分に切り分けることはできません。誰が自宅を引き継ぐか、ほかの相続人には何を渡すかで、話合いが難しくなる場合があります。同居していた子と、別の場所で暮らす子との間で、希望が食い違うこともあります。

住み続ける方がほかの相続人に支払うお金を用意できず、売却を検討しなければならなくなることもあります。

また、自分名義の土地に子どもが家を建てて暮らしている場合も、土地の引継ぎ方が決まっていないと、住まいの権利関係が複雑になるおそれがあります。

前の結婚で生まれたお子さんも、ご自身の相続人になります。現在の配偶者やお子さんと、前の結婚で生まれたお子さんとが、遺産分けの話合いをすることもあります。

普段交流のない方同士では、連絡を取ること自体が負担になったり、ご本人がどのように考えていたか分からず、話合いが進まなくなったりする場合があります。

内縁や同性のパートナー、友人などは、その関係だけでは法定相続人になりません。自治体のパートナーシップ制度を利用していても、それだけで相続権が生じるものではありません。

二人で働いて購入した自宅や、生活費を分担しながら貯めた預金でも、登記や口座は一方の名義になっていることがあります。しかし、相続の手続きで、二人で築いてきた経緯や、それぞれの負担が自動的に反映されるわけではありません。

「二人で築いた財産だから、当然に相手へ残せる」とは限らないのです。残されたパートナーが生活資金を引き継げなかったり、相続人との関係によっては、二人で暮らした家に住み続けることが難しくなったりするおそれがあります。

遺産分割協議には、原則として相続人全員が参加する必要があります。疎遠な方との連絡に時間がかかったり、意見をまとめることが難しくなったりする場合があります。

相続人の所在が分からない場合や、自分で判断することが難しい方がいる場合は、状況に応じて不在者財産管理人や成年後見人等を選ぶ手続きが必要になることもあります。親と未成年の子が一緒に相続人になる場合などは、利益相反のため特別代理人が必要になることもあります。

介護や日々の支援への感謝が、当然に遺産の分け方へ反映されるとは限りません。どれほど支えていたかについて、ご家族の受け止め方が違うこともあります。

支えてきたご本人が、ほかの相続人に向かって「自分には多く残してほしい」と伝えるのは、言い出しにくいものです。

ご本人が所有する事業用の土地・建物や設備、経営している会社の自社株式なども、相続の対象になります。引き継ぐ方が決まらないままでは、事業の継続や管理方針の決定に支障が生じるおそれがあります。

特に、議決権のある自社株式が複数の相続人に分散すると、議決権も分散します。株主の意見が対立し、株主総会で会社の重要な意思決定を進めにくくなる場合があります。

承継が滞ることで、取引先や従業員、入居者への対応に加え、融資等で付き合いのある金融機関との調整にも影響が及ぶおそれがあります。