遺品整理をしていたら遺言書を発見した。でもどうすればいいのか分からない

遺言書に、遺産分割の方法に関する記載がある場合は、原則として遺言書の内容に沿って手続きを進めることになります。手続きは、遺言書に記載されている内容や遺言書の種類によって異なりますが、吉村行政書士事務所が提携司法書士と連携し、滞りなく手続きを進めて参ります。
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預金や株式の名義変更をしたいが、いくつも口座があって面倒なので手続きを代行してほしい

銀行預金や株式・証券の名義変更、解約手続きは、各金融機関ごとに資料や届出書を提出する必要があります。
吉村行政書士事務所では、必要資料の収集、手続き書類の作成、窓口での手続きをサポート可能です。
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亡くなった父名義の不動産の名義を変更したい

相続のご相談・ご依頼でもっとも多いのが、不動産の名義変更に関するご依頼です。
不動産の名義変更(相続登記)は対象の不動産所在地を管轄する法務局に対して、登記申請書と必要資料を提出しておこないます。
吉村行政書士事務所では、提携司法書士と連携して、不動産の名義変更手続きを進めてまいります。
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相続手続きサービスの報酬額規定

表示はすべて税抜き価格です。

相続人調査

相続財産調査

遺産分割協議書の作成

名義変更・解約等の手続き代理

主な名義変更手続き一覧

業務提携パートナー担当業務の報酬額

司法書士担当業務

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サービスの内容	報酬額
不動産の相続登記(名義変更) 不動産所在地の法務局に登記申請書を提出し、名義変更をおこないます。 ※別途、登記手数料の実費をご負担いただきます。 ※1申請あたりの不動産評価額が1億円を超える場合は、15,000円加算されます。	1申請あたり 40,000円
抵当権・根抵当権の抹消登記 相続した不動産に、返済済住宅ローンや事業用の借入などの抵当権(担保権)が設定されてる場合に、銀行・ローン会社と連絡調整をおこない、抵当権の抹消登記をおこないます。 ※別途、登記手数料の実費をご負担いただきます。	1申請あたり 25,000円 (2件目以降は20,000円)
遺言書の検認手続き 検認は、自筆証書遺言(手書きの遺言書)があった場合に、家庭裁判所でおこなう必要がある手続きです。司法書士が裁判所に提出する手続き書類の作成を代行します。 ※別途、手続き手数料の実費をご負担いただきます。	50,000円
遺言執行者の選任手続き 遺言書に、遺言執行者(相続手続きの責任者)の指定がない場合、または指定された人が死亡している場合などに、相続人等が、家庭裁判所に申立てをおこなって遺言執行者を選ぶための手続きです。司法書士が裁判所に提出する手続き書類の作成を代行します。 ※別途、手続き手数料の実費をご負担いただきます。	50,000円
相続放棄の手続き 遺産(プラスの財産)より、借金などの債務が多い場合などに、相続権を放棄して、債務の支払い義務を免れるための手続きです。司法書士が裁判所に提出する手続き書類の作成を代行します。 ※別途、手続き手数料の実費をご負担いただきます。	1人あたり 50,000円 (2人目以降は40,000円)
特別代理人の選任手続き 相続人の中に未成年者がいる場合などに、その未成年者に代わって相続手続きをおこなう人を選ぶための手続きです。司法書士が裁判所に提出する手続き書類の作成を代行します。 ※別途、手続き手数料の実費をご負担いただきます。	1人あたり 50,000円 (2件目以降は40,000円)

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税理士担当業務

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※下記の料金は目安です。実際の料金は、個別の事案によって変動する場合があります。

サービスの内容	報酬額の目安
相続税の申告 相続税の申告・納税が必要な場合に、税理士が、相続財産の評価、申告書の作成などをおこないます。 ※相続人の人数や財産評価の難易度(土地や未上場株式などの特殊な財産がある場合)によって、報酬は変動いたします。	相続財産の 0.5～0.8％
所得税の準確定申告 故人の亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を計算して、確定申告をおこないます。 ※故人が事業または不動産による収入を得ていたかどうかによって金額が変動します。	50,000～100,000円
所得税の譲渡所得申告 相続した不動産を売却した場合などに、売却益に対してかかる税金の申告をおこないます。 ※税務上の特例を適用するかどうかによって金額が変動します。	100,000～200,000円

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弁護士担当業務

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※下記の料金は目安です。実際の料金は、個別の事案によって変動する場合があります。

サービスの内容	報酬額の目安
相手方との交渉、調停・審判・裁判の代理 相続手続きを話し合いによって解決することが困難になった場合に、弁護士がお客様に代わって、相手方相続人との交渉、または裁判上の手続きをおこないます。 ※報酬額は案件の難易度等によって変動します	着手金(依頼時にかかる報酬) 200,000～400,000円
	成功報酬 取得金額または減額できた金額の 10～20％

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社会保険労務士担当業務

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※下記の料金は目安です。実際の料金は、個別の事案によって変動する場合があります。

サービスの内容	報酬額の目安
公的年金に関する手続きの代理 遺族年金の請求など、相続に伴う年金関係の手続きの代理を、社会保険労務士がおこないます。 ※報酬額は案件の難易度等によって変動します。	10,000～60,000円

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不動産鑑定士担当業務

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※下記の料金は目安です。実際の料金は、個別の事案によって変動する場合があります。

サービスの内容	報酬額の目安
不動産鑑定評価書の作成、不動産査定書・レポートの作成 不動産の持つ経済的な価値を、不動産鑑定士が厳密・公正に査定します。 不動産を相続する方が他の方に代償金を支払う場合など、その目安となる金額を査定する際に利用することができます。(不動産鑑定士が作成する不動産鑑定評価書は、裁判でも使用することのできる公的な資料です。)	査定書・レポート作成 80,000円～ 不動産鑑定評価書作成 170,000円～

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土地家屋調査士担当業務

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※下記の料金は目安です。実際の料金は案件の難易度によって異なりますので、ご相談のうえお見積りさせていただきます。

サービスの内容	報酬額の目安
建物の滅失登記 相続した建物を取り壊す場合、または既に存在しない建物の登記が残っている場合などに、その建物の登記を抹消する手続きをおこないます。	40,000円～
土地の分筆登記 ひとつの土地を複数の土地に分割する登記をおこないます。 土地を共有で相続した場合は、土地の利用・売買・贈与などを巡って各共有者でトラブルが発生するおそれがありますが、土地を分割してそれぞれの相続人が単独の所有者になることで、のちのちのトラブルを防止する効果が期待できます。	250,000円～ 土地の面積、形状、境界点(カド)の数等によって加算されます

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お見積り例

当事務所にご依頼いただいた場合の参考事例です。
当事務所では、業務工程ごとに細かく報酬額を設定しておりますので、お客様おひとりおひとりのご相談・ご依頼内容に応じたお見積りをさせていただいております。
※対応は先着順となります。お客様のご依頼が重なった場合には、お待ちいただく可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

お見積もり例 (1)総額56,052円 (うち報酬額47,952円(税込)・手数料等実費8,100円)

戸籍謄本などの収集のみ代行する場合

• 被相続人(故人)　60代男性
• 相続人　同居の妻、兄弟2人
• 相続財産　銀行預金(1,000万円)
• 依頼内容　妻が全財産を相続し、兄弟2人は放棄することで話はまとまっているので、銀行の手続きに必要な戸籍謄本の収集のみ頼みたい。

※1 被相続人、相続人3名に加え、被相続人の両親・祖父母の人数も含まれます。
※2 被相続人の戸籍、除籍謄本、改製原戸籍謄本(450円＋750円×3)・被相続人の両親の出生までをさかのぼる除籍謄本、改製原戸籍謄本(750円×6)・相続人(兄弟)の戸籍謄本(450円×2)　取得する証明書の数は、状況によって変動します。

※別途、書類郵送費、出張交通費の実費をご負担いただきます。

お見積もり例 (2)総額68,040円(税込)

遺産分割協議書の作成のみ代行する場合

• 被相続人(故人)　80代女性
• 相続人　子3人(夫は既に死別)
• 相続財産　自宅の不動産(固定資産評価額3,000万円)、銀行預金(2,000万円)
• 依頼内容　資料の収集や名義変更の手続きは自分たちでできると思うが、兄弟間でトラブルがないように遺産分割協議書の作成だけ頼みたい。

※別途、書類郵送費、出張交通費の実費をご負担いただきます。

お見積もり例 (3) 総額271,248円 (うち報酬額184,248円(税込)・手数料等実費87,000円)

遺産の名義変更まで一括で解決する場合

• 被相続人(故人)　70代男性
• 相続人　同居の妻、結婚して別居している子2人
• 相続財産　自宅マンション(固定資産評価額2,000万円)・銀行預金(1,000万円)
• 依頼内容　必要な資料収集、調査、書類の作成、名義変更の手続きまで全て一括でしてほしい

※別途、書類郵送費、出張交通費の実費をご負担いただきます。

お問い合わせはこちらから

遺産分けの対象になる財産

遺産の数や種類は被相続人ごと、家庭ごとにさまざま。代表的なものは以下のとおりです。当てはまるものがないか徹底的に調べましょう。
相続税がかからないケースや現物分割をおこなうケースでは、相続人が納得すれば、必ずしも厳密な価格調査をおこなう必要はありません。

不動産[土地・家屋（地上権を含む）]

相続財産として一番代表的なもので、価格が大きいのが不動産です。居住用の土地建物だけでなく、事業用に使っているもの、人に貸しているもの、農地、山林、また、地上権という、その土地を使う権利（借地権など）も含まれます。
不動産については、実際に売却したと想定するときの価格、相続税の評価基準になる路線価など、いくつか評価方法があるので、評価方法について相続人間で摺合せをしておく必要があります。

事業用資産

被相続人が個人事業や農業をしていた場合は、事業用資産も相続財産になります。事業に使う器具・機械だけでなく、事業の成果物（商品・製品）や取引相手との売掛金なども対象になります。

有価証券

株式や公債、投資信託などの商品も相続財産になります。株式は毎日相場が変動するので、相続税評価基準による価格評価をおこなうのがよいでしょう。

現金・預貯金など

現金や預金は額面が分かりやすいので一番調査がしやすい財産です。通帳記入をするか、残高証明書を発行してもらって価格を確定しましょう。定期預金に関しては、利子も多額になるので、それも含めて証明書を発行してもらいましょう。

• 現金、普通預金、当座預金、定期預金、通常貯金、定額預金、定期積金、金銭信託など

家庭用財産

家具や家電製品、被相続人の所有していた衣料品なども相続財産になります。各相続人がそれぞれ欲しいものがあれば細かくリストアップしていくことも可能ですが、一般的には自宅不動産を相続する人が「家庭内動産一式」という名目で相続するケースが多いです。

生命保険金（被相続人が受取人または、契約者かつ被保険者でない場合）

被相続人が被保険者かつ、保険金受取人となっている場合、死亡保険金が相続財産となります。
また、被相続人が被保険者でなく、かつ、保険料を支払う契約者であった場合、「契約者としての権利」が相続の対象となり、相続人に名義変更をすることが可能です。

貴金属、書画、骨董、自動車など

これらの財産は、一般の人には評価が難しいものです。厳密な価格評価をおこないたい場合には、専門家による鑑定が必要になります。

貸付金、未収入金、未支給年金、受取手形など

被相続人の死亡前に支払事由が発生していた金銭は相続財産になります。勤務先の企業への未払い給与の請求や、未支給年金の請求も忘れずにおこないましょう。

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権とは、一定の預託金や年会費を支払うことで、ゴルフ施設を優先、特典的に利用できる資格を取得するというものです。

ゴルフ会員権の内容は、会員規約によって個別に定められるため、その種類、性格が多様です｡

ゴルフ会員そのものの地位は、収入や職業等、入会者の個性に注目して付与されるものであり、一身専属権として相続の対象とならないと解釈されています。

しかし、ゴルフ施設の利用に関わる権利内容で､ 会員権の譲渡によってその会員の交替が予定されているものについては、相続の対象となります｡

相続の対象となる場合は、通常複数の相続人が共同で会員の権利内容を行使することは認められていないので、遺産分割によって１人の相続人に相続させることになります。

会員規約によって相続が禁止されている場合（会員の死亡が資格喪失要件になっている規約がある場合）には､ 会員権の相続はなされず、会員の死亡は会員契約終了原因となります｡

この場合、各相続人は預託金返還請求権や滞納している年会費の支払義務といった具体的金銭債権、債務のみを相続することになります。

無体財産権

特許権、実用新案権、著作権、電話加入権、営業権などの権利も相続の対象になります。
また、被相続人が犯罪や交通事故などで死亡したときの損害賠償請求権や、慰謝料請求権なども相続の対象になります。

相続財産に含まれないもの

被相続人の死亡を原因に支払われる金銭等であっても、一定の財産は相続財産の対象から排除されます。

生命保険金（受取人が指定されているまたは、相続人となっている場合

被相続人の死亡によって請求権が発生することから、相続財産に組み込まれるような気もしますが、受取人指定がされているものに関しては、その受取人固有の権利として相続財産の対象から排除されます。

また、受取人を単に相続人としている場合でも、相続人固有の相続財産の対象から排除されます。

受取人の指定をしていない場合も、通常は契約約款で「相続人に支払います」となっているので、前記のとおりになります。

死亡退職金

死亡退職金については、被相続人が生きていれば受取ることのできた退職金の前払いとして考えれば相続財産に組み込まれるような気もしますが、遺族の生活保障として支給されるという性質上、遺族固有の財産として相続財産の対象から排除されます。

死亡退職金を誰が受取るかなどの規定は勤務先の企業が個別に設定できるため、詳細は個々のケースごとに確認が必要です。

香典

香典は、被相続人の死亡を契機に生じる財産的利益であるため、これを相続財産と考えるべきかが問題となります。

香典は、死者の供養、遺族への見舞いや葬儀費用の負担の軽減、など様々な趣旨で交付されるものですが、法律的には、遺族の代表者（喪主）に対する贈与として解釈されています。よって、香典は相続財産の対象から排除されます。

祭祀財産

祭祀財産とは、墓地・墓石、位牌や仏壇、家系図など先祖代々の宗教上の祭具のことをいいます。

祭祀財産は、その特殊性から相続財産とは別個のものとして、独自の承継方法が規定されています。

祭祀財産は、一般の相続財産と異なり、相続人による共有という承継方法ではなく、「祖先の祭祀を主宰すべき者」への単独承継が規定されています｡

祭祀財産は、たとえ金銭価値があっても相続財産の対象から排除されます。

遺族年金

遺族年金は、被相続人が生きていれば受取ることのできた年金を遺族が受取るということを考えれば相続財産に組み込まれるような気もしますが、遺族の生活保障として支給されるという性質上、受給者固有の権利として、相続財産の対象から排除されます。

こんな債務がないか要チェック！

借入金・各種ローン・保証債務

信用情報や銀行の取引記録などを調査し、漏れがないようにしましょう。

クレジットカードの未決済金

未決済金を放っておくと利息が付いて債務が膨らんでいってしまいます。早目に解約手続きをとりましょう。

損害賠償義務

故人が生前に負っていた損害賠償義務も相続人が負うべき債務となります。

公租公課（未納の税金など）

故人が支払うべき所得税や住民税、固定資産税なども相続人が負うべき債務となります。

事業用の未払い金や買掛金

特に個人事業をされている方については、未払い金や買掛金についての調査が必要です。また、会社を経営している方については、通常、個人が会社の債務を直接負担することはないのですが、保証人というかたちで債務を負っている場合があるので注意が必要です。

遺産分割協議書作成などの相続手続きサービスのご案内・お見積り例

まずは、お客様の喜びの声をご覧ください

こんなことでお悩みではございませんか？

• 家族が突然亡くなったが、何も準備をしていなかったのでどう手続きを進めればよいか分からない…
• 家の名義を亡くなった父のままで何年も放置しているが、そろそろなんとかしたい…
• 自分だけで相続手続きを進められる自信がない…
• 仕事が忙しいので相続手続きのために時間を割けない…
• まずは専門家に相談したいが、相談だけで料金がかかるのはちょっと…
• どの専門家に相談すれば問題が解決するのか分からない…

このようなことでお困りの方は、まずは当事務所にご相談ください。
吉村行政書士事務所は東京都北区で、相続手続きを専門に扱う行政書士事務所です。
お客様目線に立った親切・丁寧なサービスであなたの不安を解消いたします。

実績600件以上。大変な相続手続きは、すべてお任せください。

こんにちは。
行政書士の、吉村信一と申します。
私はこれまでに、600件以上の相続手続きをサポートしてきましたので、相続手続きを円滑に行うツボを抑えております。

実際、当事務所には、
・何をすればいいか？まったく分からない…
・忙しくて、相続について調べたり、手続きする時間が取れない…
といったお客様に多くご相談いただきますが、お手続きを代行し、スムーズに完了できております。

また、相続には、
・司法書士は、「不動産の名義変更」
・税理士は、「相続税の申告」
のように、複数の専門家が関わります。

当事務所は、これらの各専門家と連携しておりますので、
当事務所にご相談頂ければ、相続に必要な手続きは全て、当事務所を通して完了することができます。
わざわざ、お客様ご自身で各専門家を探したり、連絡を取り合う必要はありませんので、ご安心下さい。

ご存知でしたか？

相続手続きを取り扱う専門家は、行政書士の他にも、司法書士・税理士・弁護士など、たくさんいますが、
すべての相続手続きをひとりで解決できる資格はありません。
それは、各資格で取り扱うことのできる業務に制限があり、かつ、専門性があるからです。
吉村行政書士事務所は、各相続手続きの専門家とパートナーシップを結ぶことで、それぞれの強みを生かし、相続に必要なあらゆる手続きを一括で解決できる仕組みを構築しています。

相続手続きに関連する資格とおこなえる業務の種類

すべての相続手続きを一括で解決!!

その他にも業務提携パートナーが以下の手続きに対応可能です。

• 社会保険労務士　⇒　遺族年金の受給申請など、年金に関する手続き
• 不動産鑑定士　　⇒　不動産の経済的価値を厳密・公正に査定
• 土地家屋調査士　⇒　相続した建物の取壊しや土地の分割に関する登記手続き

まず、当事務所がお客様からお話しを伺い、必要な手続きについて適格にご案内いたします。
業務提携パートナーがおこなう業務についても、手続きに必要な資料や情報を漏れなく提供できるため、お客様自身でそれぞれの専門家にご依頼される場合に比べて、調査等にかかる費用をカットでき、手続きもスムーズに進みます。

業務提携パートナーのご紹介はこちらから

吉村行政書士事務所が選ばれる7つの理由

その1　相続に関するすべての手続きを一括で解決。書類作成も、各専門家との連携も、全てお任せください。

相続手続きのためには、
・複雑な書類をいくつも用意したり
・平日に役所に行って、戸籍謄本などの書類を取得したり
といった、手間と時間のかかる作業が、たくさんあります。

せっかく揃えたと思っても、銀行などで「この書類が足りません」などと言われ、また役所に行ったり…といったことも、少なくありません。

当事務所にお任せ頂ければ、大変な相続手続きは、全てお任せいただけます。
お客様は当事務所にご依頼いただくだけ。
あとは当事務所が総合窓口となり、すべての手続きを解決します。

その2お客様にして頂くことは、２つだけ。お仕事などで忙しくても、ご安心下さい。

当事務所にご依頼頂ければ、お客様にご用意していただくのは、
・印鑑証明書
・故人の通帳
の２つだけです。

その他の書類の取り寄せや作成は、すべて代行いたします。
「仕事で忙しくて、手続きの時間が取れない…」という方も、ご安心下さい。

※ライトプランの場合には、
・戸籍謄本等の取寄せ
・不動産登記簿謄本の取得
も、お客様にお願いしますこと、ご理解いただければ幸いです。

その3　相続手続き後も万全のアフターフォロー体制

相続手続き完了後もきめ細やかなサービスで、あらゆる問題におこたえします。

• 次の相続に備えた遺言書の作成、任意後見契約、死後事務委任契約、お墓の改葬手続き（当事務所担当業務）
• 相続対策としての保険商品のご案内（提携保険総合代理店）
• 相続後の不動産の、次の相続に備えた活用（売買・賃貸等）のコンサルティング（提携不動産会社）
• 次の相続に備えた相続税の納税・節税対策のコンサルティング（提携税理士）
• 返済済住宅ローンの抵当権抹消登記（提携司法書士）
• 住居内の遺品整理（提携遺品整理業者）

その4　初回相談は完全無料　正式契約まで料金は発生しません

吉村行政書士事務所の相続相談は完全無料です

「まずは話だけ聞いてみたいけど法律家に相談するのは何となく敷居が高い…」という方でも気軽にご利用いただけます。相続に関する問題を解決するための方法を無料でアドバイスいたします。

正式にご契約いただくまで料金は発生しません

初回のご相談時に必要な手続きについてご案内し、お見積りをご提示いたします。
正式に業務依頼契約を結ぶのは、お見積りをご確認・ご納得いただいた後になりますので、それまでは一切の料金は発生いたしません。
事前に必要な費用が分かるので、安心してご利用いただけます。

その5　明朗会計　わかりやすい料金体系

遺産相続においては、それぞれのご家庭ごとに、相続人となる方の構成や遺産の状況、必要な手続きが違います。当事務所ではそれらを考慮し、業務工程ごとに細かく報酬額を設定しており、いただく報酬はすべて、おこなった業務の数×業務あたりの単価の完全従量制です。
そのため、すべてのお客様に対して公平かつ誠実な料金をご提示することが可能です。お客様からは事前にお約束した以外の名目で料金をいただくことはございません。
業務提携パートナーがおこなう業務についても、当事務所からご紹介させていただく場合は特別料金でご利用いただけます。

その6　平日夜間・土日祝日も無料で相談可能

お仕事等の都合で平日の日中にお時間が取れない方のために、平日夜間や土日祝日のご相談も無料で承っております。
相談のためにお仕事を休んだり、大切な予定をキャンセルしていただく必要はございません。

その7　直接面談不要！電話相談や便利なオンライン相談にも対応可能です

ご相談のために事務所への行くのが大変だ…コロナウイルスの感染防止対策のために出かけるのを控えたい…
という方向けに無料の電話相談・メール相談のほか、Zoomを利用したオンライン相談を実施しております。
直接面談なしで業務をご依頼いただくことも可能です。

推薦者・お客様の声

お見積り例

当事務所にご依頼いただいた場合のお見積り例です。
当事務所では、業務工程ごとに細かく報酬額を設定しておりますので、お客様おひとりおひとりのご相談・ご依頼内容に応じて必要なサービスをお選びいただけます。
[事例]

• 被相続人(故人)　70代男性
• 相続人　同居の妻、結婚して別居している子2人
• 相続財産　自宅マンション(固定資産評価額2,000万円)、銀行預金(2行)

>>詳しい料金表とサービス内容の詳細はこちら
※戸籍の取寄せは10通取得した場合の金額です。実際の必要な通数により変動します。
※上記事例の場合、不動産の登録免許税(名義変更手数料)として8万円、戸籍等の証明書発行手数料として1万円程度の実費負担が発生します。
※その他、書類郵送費・出張交通費などを別途ご負担いただきます。

まずは無料相談をご利用ください

当事務所ではZoomを利用したオンライン相談に対応しております。対面での相談や外出を控えたいという方はぜひ、オンライン相談をご利用ください。

ご相談・ご依頼の流れ

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※ 契約時の着手金は、業務終了後の精算時に、報酬額に充当されます。(費用総額が20万円の場合、契約時に5万円をお支払いいただき、精算時に残りの15万円をお支払いいただきます。)
※ 業務提携パートナーご紹介時の紹介手数料等は一切ございません。

事務所地図

初回相談は無料です!! お気軽にお問い合わせください!!

お客様のご自宅や最寄りの駅など、ご指定の場所まで伺います。(基本対応エリア：関東全域、山梨県)
関東地方以外でもご対応可能な場合がございますので、お気軽にお問合せください。また、お電話・メールでのお問い合わせは、日本全国無料で承ります。
行政書士は弁護士と同様に法律で守秘義務が課せられています。
ご依頼いただいた内容や個人情報が外部に漏れる心配はありませんのでご安心ください。

預貯金や株式、その他の財産の名義変更

相続手続きを済ませないと預金が引き出せない

銀行などの金融機関では、預貯金口座などの名義人が死亡すると、すべての取引を停止させます。預金や債券などの承継者が決まったら速やかに相続の手続きをおこないましょう。

手続きの内容は、預金については口座の名義を変更するか、解約して払戻しを受けるかのどちらかになります。

所定の相続届（金融機関によって名称は異なる）には、通常、預金を承継しない人を含めた相続人全員の署名と、実印による押印を求められます。あらかじめ用紙を取り寄せて準備をするとよいでしょう。

その他のおもな提出書類は下図のとおりですが、金融機関によって異なりますので事前に確認しましょう。

株式を取得したときは早目に名義書換を

相続などによって株式を取得した場合には、名義書換の手続きが必要です。名義書換をしないままだと、配当金の受け取りなど、株主としての権利を行使することができません。

手続きには、発行元の会社が指定する株主名簿管理人（信託銀行など）の窓口でおこないます。所定の株式名義書換請求書に、株券、被相続人の戸籍謄本などを添えて提出してください。名義書換の手数料はかかりません。

なお、株券を証券会社に預けている場合には、その証券会社を通じて手続きをおこなうことになります。この場合は所定の取次手数料が必要になります。詳しくは各証券会社に問い合わせてみてください。

自動車の移転登録も忘れずに

そのほかの名義変更などが必要な財産は下図のとおりです。

動産は、ほとんどは現物の引き渡しを受ければ完了しますが、自動車については移転登録の手続きが必要です。乗り続ける場合はもちろん、譲渡や廃車にするつもりでも、相続による名義変更を済ませなければなりません。新しい所有者の住所地（使用の本拠地）を管轄する運輸支局などで早めに（法律上は15日以内）手続きをしましょう。

軽自動車については、軽移動車検査協会などで通常の名義変更に準じた手続きをおこないます。

おもな名義変更手続き

相続手続きの疑問・質問Q＆A

あなたのお悩みや分からないことについてお答えします。

お問い合わせはこちらから

相続税が発生するケース

どのくらい財産があると相続税がかかるのか

「相続税がいくらかかるのか？」というのは、相続手続きの中でもっとも不安な要素だと思います。

遺産に相続税がかかるか否かは、相続財産の額と、相続税の基礎控除額によって決まります。

基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求めます。たとえば、法定相続人が配偶者と子供2人の計3人なら、基礎控除額は4,800万円です。

このケースでは、相続財産の額が4,800万円以下なら相続税はかかりません。反対に、4,800万円超える部分に相続税がかかってくることになります。

(基礎控除額の計算式は、以前は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」でしたが相続税制の改正により、平成27年1月1日以後に発生した相続は上記の計算式で求めることになりました。)

一般的な家庭の場合、財産の多くを占めるのはマイホームでしょう。したがって自宅がいくらで評価されるかが重要なポイントになってきます。
特に「不動産はあるけれど、預金等の財産が少ない」というケースでは、納税資金が不足してしまうことも考えられます。

ですが、自宅の敷地には、特定の条件を満たす相続人がその土地を相続すれば評価額が大幅に減額される特例があります。
「夫名義の不動産を妻が相続する」といったケースでは、相続税の心配をする必要はほとんどありません。

とはいえ、相続税の計算は大変複雑ですし、誤った計算をすると、税金の納めすぎになったり、また過少申告をすると追徴課税をされることもあります。
また、前述した評価額減の特例も、きちんと税務署に申告書を提出しなければ適用されません。

「うちは相続税がかかるのかな？」と不安がある場合は、きちんと税理士に相談しておくことが必要です。
吉村行政書士事務所では、相続税の申告に強い税理士をご紹介することができます。相続税に関することでお悩みのことがございましたらお気軽にお問合せください。

財産は相続開始日の時価で評価される

実際に相続が起こった場合はもちろん、相続税対策を考えるうえでも、相続税がいくらかかるのか、かかるのなら税額はいくらかを把握することが大切です。そのためには、まず相続財産がどのようにいくらで評価されるのかを知る必要があります。

相続財産の価格は、相続開始日（＝被相続人の死亡日）の時価で評価することになっています。しかし、一口に「時価」をいっても、その算定は簡単ではありません。何を持って時価とするかはいろいろな考え方がありますし、取引価格のない財産や、美術品のように価格があってないような財産も有ります。

そこで、国税庁では財産評価基本通達によって財産を区分し、それぞれの財産についての具体的な評価方法を示しています。ほとんどの財産は、原則としてこの通達の定めに従って評価することになっています。

こんな財産には相続税がかからない

相続税は原則として、すべての相続財産を課税の対象としています。しかし、社会的政策的見地あるいは国民感情への配慮などから、相続税のかからない財産もあります。

代表的なものとして、墓地や仏壇などの祭祀財産、または国または地方公共団体、あるいは特定の公益法人に寄付した財産には相続税はかかりません。
また、被相続人の死亡により支払われる生命保険金や死亡退職金は、「みなし相続財産」をして相続税が課税されますが、相続人が受取人の場合に限り、一定額が非課税となっています。

相続税のかからない財産（非課税財産）

1. 墓地や墓石、仏壇、祭具など日常礼拝の対象としているもの（投資対象のものを除く）
2. 宗教、事前、学術、その他交易を目的とする事業をおこなう者が取得した財産で、その公益事業に使われることが確実なもの
3. 心身障害者救済制度に基づく給付金の受給権
4. 相続人が取得した生命保険金のうち「500万円×法定相続人の数」までの金額
5. 相続人が取得した死亡退職金のうち「500万円×法定相続人の数」までの金額
6. 故人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
7. 相続税の申告期限までに国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付したもの、あるいは特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

本来の相続財産

非課税財産を覗いて、被相続人が所有していた財産（本来の相続財産）で、金銭で見積もることのできる経済的価値のあるものすべてが、相続税の課税対象となります。
土地や家屋、預貯金、株式といったものはもちろん、未収家賃や貸付金などの金銭債権のほか、著作権や特許権などの無体系財産権まで、経済的価値が認められるもの全てです。

みなし相続財産

本来は相続財産でないのに、その経済的価値に着目し、相続税法上の相続財産とみなして課税されるものもあります。これをみなし相続財産をいいます。
たとえば、被相続人の死亡によって受け取る生命保険金は、生命保険会社から支払われるのであって、被相続人から相続するわけではありません。しかし、実質的な経済的価値は相続財産を取得するのと同等であることから、相続税法では相続や遺贈によって取得したものとみなして課税することにしているのです。みなし相続財産には、おもに次のものがあります。

1. 生命保険金
   生命保険金や損害保険契約に基づいて、被相続人の死亡により支払われる保険金で、被相続人が保険料を負担していたものが対象になります。
2. 死亡退職金
   被相続人の死亡により受取る退職手当などで、死後3年以内に支給が確定したものが対象になります。
3. 生命保険契約に関する権利
   被相続人が他者を被保険者（保険事故の原因となる人）とする生命保険を契約して保険料を支払っていた場合、被相続人が死亡しても保険金は支払われませんが、保険契約の権利（解約編類金請求権）が相続人に承継されることになります。これは、本来の相続財産として課税されます。
   一方、前述のケースで、保険料を支払っていたのは被相続人だが、契約者の名義は被相続人以外の人である場合、相続税法では被相続人が死亡した時点で契約者が保険契約の権利を相続または遺贈により取得したものとみなし、相続税を課税することにしています。
4. 定期金に関する権利
   定期金とは、年金のように定期的に支給されるものを言いますが、この定期金給付契約も③と同じように扱われます。すなわち、まだ給付事由が発生していない定期金給付契約で、被相続人が掛け金や保険料を負担し、他者が契約者となっている場合、契約者が相続や遺贈によって定期金給付契約の権利を取得したものとみなされます。
5. 遺言により受けた経済的利益
   遺言信託でその信託の受益者となった場合や、遺言によって著しく低い価格で財産の譲渡を受けたり、あるいは借金を免除してもらったような場合には、その経済的利益の相当額を遺贈により取得したものとみなされます。

生前贈与の財産で相続税のかかるものもある

相続または遺贈によって財産を取得した人が、被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けているときは、その期間に受けたすべての贈与財産が相続税の対象になります。ただし、2,000万円の配偶者控除の適用を受けたものは、控除額を超えた部分のみの課税となります。

また、被相続人の子などが、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けている場合、その贈与財産が相続税の対象になります。

相続税のかかる主な財産

相続財産の評価方法

• 宅地（自用地）の評価方法
• 借地権の評価方法
• 貸宅地、貸家建付家の評価方法
• 農地、山林の評価方法
• 家屋、貸家の評価方法
• 上場株式、気配相場等のある株式の評価方法
• 取引相場のない株式の評価方法
• 預貯金などの金融資産の評価方法
• 生命保険金、死亡退職金の課税価格
• その他の財産の評価方法

法定相続分の判定

基準となる相続分は民法によって定められている

相続人が複数いる場合、誰がどのように財産を取得するのか、つまり相続分が問題になります。
相続分は被相続人が遺言で指定することができますが、指定がなければ相続人の話し合いで決めることになります。そのときの基準となるのが、民法の定める割合＝法定相続分です。
法定相続分は相続人の組み合わせによって、次のようになります。

相続順位のルール

• 配偶者は常に相続人になる
• 先順位の相続人が一人でもいれば、後順位の相続人は相続しない

死亡した相続人がいる場合（代襲相続がある場合）

• 死亡した子に子（孫）がいる場合・・・死亡した子の相続分を、孫の人数で割る
• 死亡した兄弟姉妹に子（甥・姪）がいる場合・・・死亡した兄弟姉妹の相続分を、甥、姪の人数で割る

同じ順位でも相続分が変わる場合

• 非嫡出子（婚姻外で生まれた子）の相続分・・・嫡出子（婚姻した夫婦間の子）の1/2
• 半血の兄弟姉妹（父母の一方のみが同じ）の相続分・・・父母の双方が同じ兄弟姉妹の1/2

養子の相続分

• 養子の相続分・・・実子と同じ
• 養子に出した子の実親の相続分・・・養親と同じ（実親と養親の人数で割る）

法定相続人と法定相続分の判定をサザエさん一家でおこなうと以下のようになります。

被相続人が波平さんの場合の相続人と相続分は…（サザエさんがすでに死亡と仮定）

フネ 1/2　タラオ（代襲相続）1/6（1/2×1/3）　カツオ 1/6　ワカメ 1/6

被相続人がサザエの場合の相続人と相続分は…（タラちゃんが生まれていないと仮定）

マスオ 2/3　波平1/6（1/3×1/2）　フネ 1/6

波平さんの相続人と相続分は…（子供がおらず、妹なぎえが死亡している場合）

フネ 3/4　海平 1/8（1/4×1/2）　ノリスケ（代襲相続）1/40（1/8×1/5）

必ずしも相続分どおりに分ける必要はない！

遺産分けは、

1. 遺言書があればその指定どおりに
2. 遺言書がなければ遺産分割協議（相続人全員の話し合い）で分ける
3. 遺産分割協議によらずに法定相続分で分ける
4. 話し合いがまとまらない場合に家庭裁判所の調停や審判で分け方を決めてもらう

の順番で行います。

法定相続分はあくまで、遺産分けの際の目安になる割合ということです。遺言書で相続分を指定する場合や遺産分割協議では、一つ一つの財産の価格を評価して法定相続に沿った分け方をすることも可能ですが、「１人は不動産を相続するが、もう１人は預金を相続する」という現物分割という分け方や「特定の人のみが全財産を相続する」といった法定相続分を全く無視した分け方も可能です。

もっとも、相続人には、法定相続分や遺留分を根拠とした権利を主張することが許されるので、遺言書を作成する際は各相続人への配慮が必要ですし、遺産分割協議の際は各相続人が譲り合い・思いやりの精神を持つことが必要になります。

以下のリンクから、相続人判定を簡単におこなうことができます。
相続人判定チャート