行政書士吉村信一
ご相談の窓口・資料収集・書類作成・行政手続き
相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家
亡くなった家族名義の不動産を、相続人の名義に変更したい
相続のご相談テーマ
戸籍や協議書の準備から、司法書士による相続登記まで。必要な手続きをつないで進めます。
「実家の名義が亡くなった父のまま」「祖父の代から登記していない」。まずは現在の名義、ご家族の関係、遺言の有無を確認します。当事務所が資料収集・書類作成を担い、登記は司法書士につなぎます。
このご相談で、大切なこと
- 何代分もの相続が重なっていても、戸籍と登記を確認するところから相談できます。
- 必要な資料は順にご案内します。最初から戸籍をすべてそろえる必要はありません。
- 相続登記の後に売却する場合も、不動産会社や税理士との連携まで見通して進めます。
ご相談から解決までの流れ
代表的な進め方です。ご事情に応じて、工程を並行して進めたり、必要な部分だけをご依頼いただけます。
現在の名義と、ご家族の状況を確認
固定資産税の通知書、権利証、遺言書など、手元にあるものから伺います。登記が何代前の名義か、売却予定があるかも整理します。
戸籍を集め、相続人を整理
故人の出生から死亡までの戸籍や、相続人の戸籍等を必要な範囲で取り寄せ、相続関係を整理します。先に亡くなった相続人がいる場合も確認します。
対象不動産と取得方法を確認
登記事項証明書、評価証明書等を確認します。遺言がある場合は内容に沿った手続きを検討し、遺産分割をする場合は相続人の皆様に取得者・持分等を決めていただきます。
合意内容を書類にまとめる
必要な場合に遺産分割協議書を作成し、内容をご確認いただきます。署名・実印での押印、印鑑証明書等をご準備いただきます。郵送での回覧も可能です。
司法書士が相続登記を申請
担当司法書士に資料を引き継ぎ、登記申請を進めます。抵当権等の抹消が必要な場合も併せて確認します。完了までの日数は、申請内容や法務局の状況によって異なります。
完了書類をお渡しし、その後の相談へ
登記完了書類などをお渡しします。売却・住まいの整理・相続税の申告等がある場合は、必要な専門家と連携し、次の手続きにつなぎます。
このご相談で関わる専門家・事業者
司法書士山下 尚
相続登記・裁判所に提出する書類の作成
顔写真は当事務所・連携先の紹介です。相談内容に応じて担当をご案内し、それぞれの専門家が担当分野の業務を行います。
手続きを進める前に、知っておきたいこと
相続登記と、その前に必要な準備
相続による不動産の名義変更を「相続登記」といいます。対象の土地・建物を管轄する法務局に申請します。誰が相続人か、誰がどの不動産を取得するかを示す資料が必要です。
当事務所では、戸籍等の収集、相続関係の整理、不動産の基本情報の調査、合意された内容に基づく遺産分割協議書の作成を担当します。登記申請は司法書士が担当します。すでに用意した資料がある場合は活用し、不足するものを整理します。
相続登記には申請期限があります
2024年4月1日から、相続登記が義務になりました。原則として、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。
2024年4月1日より前の相続で、施行前から取得を知っている未登記の不動産も対象となり、原則2027年3月31日が期限です。遺産分割がまとまらない場合などは、司法書士と連携し、相続人申告登記などの対応も確認します。
ローンや抵当権が残っている場合も確認します
登記事項証明書では、所有者や共有持分のほか、抵当権・根抵当権の登記も確認します。借入れがあるときは、相続人・金融機関・担当専門家で対応を確認します。
完済していても担保の登記が残っていることがあります。抹消できる条件や必要書類を司法書士が確認し、必要に応じて相続登記と併せて手続きを進めます。
費用は「準備の実務」「登記」「実費」に分けて
当事務所の報酬は、実際に依頼する戸籍の通数、証明書の通数、協議書作成の有無等で計算します。司法書士への報酬と、証明書発行料・登録免許税などの実費は分けてご案内します。
相続登記の登録免許税は、原則として不動産の固定資産税評価額の0.4％です。免税措置の対象となる場合等もあるため、実際の税額は担当司法書士が確認します。
費用の考え方と主な報酬
必要な業務の単価と通数・件数等に応じて、ご依頼の範囲をお見積りします。下記は税込みの報酬です。
| ご依頼内容 | 報酬・条件（税込み） |
|---|---|
| 相続人調査・戸籍謄本等の収集 | 1通 2,200円必要な戸籍等の通数に応じて算定。発行手数料・郵送費等は別途。 |
| 不動産の基本情報調査 | 1通 1,320円登記事項証明書・固定資産評価証明書等の収集報酬。発行手数料等は別途。 |
| 遺産分割協議書の原案作成・立会い・相談 | 66,000円遺言の有無や取得方法により、協議書を作成しない場合もあります。 |
| 相続登記（提携司法書士） | 1申請 44,000円を目安当事務所の報酬とは別です。申請内容・管轄等により加算。1申請の不動産評価額が1億円を超える場合は16,500円加算。登録免許税等の実費は別途。 |
証明書の発行手数料、申請手数料、郵送費・出張交通費等の実費は別途必要です。登記・税務・裁判所手続き等を専門家に依頼する費用は、当事務所の報酬と分けてご案内します。
よくあるご質問
祖父名義のままですが、相談できますか？
はい。祖父の相続、その後に亡くなった方の相続を順に調べる必要がある場合があります。登記と戸籍を確認し、司法書士と連携して必要な手続きを整理します。
相続人全員が一か所に集まる必要がありますか？
協議内容を確認できれば、郵送等で書類を回覧する方法もあります。本人確認や署名・押印の方法を、事情に応じてご案内します。
自分で集めた戸籍は使えますか？
内容を確認し、使える資料はそのまま活用します。戸籍だけでは不足する場合や、提出先が資料の発行時期を指定する場合もあるため、不足分をご案内します。
関連するご相談
何から始めるか分からない段階でも、ご相談ください
必要な手続きと進め方を整理し、ご自身で行うこと、当事務所に任せること、専門家と連携することをご案内します。
初回の面談相談は無料です。
電話受付：9時～18時／フォーム：24時間受付。訪問・オンライン相談に対応。土日祝日は訪問またはオンラインで承ります。
電話・メール相談は無料。正式なご依頼前の2回目以降の面談相談は1回5,000円です。正式にご契約いただいた案件のご相談は2回目以降も無料。北区外の出張交通費は実費です。
