借金の調査と、相続放棄を考えるとき

「亡くなった日から3か月」とは限りません

相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する手続きです。例えば、先順位の相続人が全員放棄したことを後で知った場合などは、起算点の確認が必要になります。

調査に時間がかかる場合の期間伸長は、熟慮期間内に申し立てます。期限を過ぎてから、調査に時間がかかったという理由だけで当然に延長できる制度ではありません。すでに3か月を過ぎているように見える場合も、起算点や個別事情の確認が必要ですので、司法書士・弁護士に速やかにつなぎます。

信用情報と、手元の資料を合わせて調べます

CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの開示制度を使い、故人の借入れ等の登録情報を確認します。各機関で申込資格や必要資料、代理の取扱いが異なります。当事務所は各制度の取扱いに沿って、相続人等による請求のための必要書類の収集・書類作成を支援します。

開示結果に加え、通帳の引落し、郵便物、契約書、督促状などを確認します。個人間の借入れ、登録されていない取引、保証債務など、信用情報だけでは分からないものもあります。調査できる範囲と、なお残る不明点を整理します。

• 通帳・銀行の取引明細：定期的な返済や引落し等を確認。
• 郵便物・契約書：ローン、クレジット、税金等の通知を確認。
• 信用情報の開示：金融機関等が登録した取引情報を確認。
• 事業の借入れ・保証等：資料から不明な点は、弁護士等と確認。

相続放棄を考えている間の財産の扱いも確認します

相続財産の処分など、行為によっては相続を承認したものとみなされ、放棄に影響することがあります。預金の解約・使い込み、不動産や自動車の売却などを進める前に、状況をお聞かせください。すでに支払いや処分をした場合も、その内容を司法書士・弁護士が個別に確認します。

相続放棄をすると、預金などのプラスの財産も含め、その相続について初めから相続人ではなかったものと扱われます。また、他の親族が相続人となることがあるため、次順位の方への影響や受理後の対応も確認します。