相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家
二人暮らしの見守り・生活支援｜入院・療養から死別後まで
二人暮らしの見守り・身元引受・生活支援
二人で支え合う毎日に、もう一つの相談先を。
ご夫婦・兄弟姉妹が健在なうちからつながり、入院・療養、死別後の一人暮らしへ。ご家族の負担に合わせて、必要な実務を支えます。
お二人が健在なうちから、相談できる関係をつくる
普段はお二人で支え合いながら、事務所とは定期連絡や相談を通じてつながります。どちらかが亡くなってから初めて関わるのではなく、暮らしや希望を共有して備えます。
LINE等の定期連絡は、代表者１名を窓口にすることを基本にします。二人のうちどちらかに変化があれば、別のメッセージや電話でお知らせいただきます。
- 代表者が入院したとき
- もう一方へ連絡窓口を変更します。二人とも対応できない場合の協力者、鍵、訪問・現地確認の方法も事前に決めます。
- 別々の場所で療養するとき
- 代表者への連絡だけで足りるかを見直し、個別の連絡や、必要に応じて見守り機器を組み合わせます。
- 一方を見送った後
- 残された方ご自身への見守りに切り替え、登録先・連絡方法・頻度を見直します。
代表者の返信だけで、もう一方の健康状態まで直接確認できるわけではありません。支援を受ける方はお二人それぞれであり、契約と情報共有への同意も個別に確認します。
毎日のLINEで、変化や相談のきっかけを受け取る
毎日のLINEを利用する場合は、朝７時に安否確認のメッセージをお送りします。代表者がお昼12時までに、数字の「1」または「2」を返信する方法です。
返信がない場合は代表者へ電話し、連絡が取れなければ、もう一方や事前に決めた協力者への確認につなげます。現地確認が必要な場合の対応も、契約時に準備します。
救急対応が必要なときは、119番を優先してください。LINEは常時監視や救急通報の代わりではありません。配信頻度、旅行・入院中の扱い、連絡がつかない場合の対応を一緒に決めます。
一方に負担が集中しないよう、実務を分ける
ご家族が最初に対応する
ご家族が病院との連絡や身の回りの準備を担い、事務所は必要な説明への同席、書類整理、支払い・契約の手続きを支援します。
事務所が主な実務を担う
事務所を主な連絡先や手続きの担当者として準備します。ご家族には、ご本人の希望を伝えることや、身近な支えに関わっていただきます。
「介護と仕事の両立が難しい」「自分も通院していて動けない」「相手のそばにいたいので手続きを任せたい」。こうした事情に合わせて役割を決めます。AさんとBさんで、事務所に任せる範囲を変えることもできます。
| 場面 | 支援の例 |
|---|---|
| 入院・施設入所 | 説明・契約時の同席、緊急連絡先の引受け、病院・施設との連絡調整。 |
| 外出や支払いが難しい | 現金のお届け、口座振替でないサービスの利用料金等の支払代行。権限・支払資金・領収書の扱いを確認します。 |
| 書類や貴重品の管理が負担 | 通帳・キャッシュカード等の保管、必要な資料の整理。保管する物と利用権限は別に決めます。 |
| 暮らし方を変える必要がある | 地域包括支援センター、ケアマネジャー、医療・介護事業者等との連絡調整、必要な契約への対応。 |
付き添いと、本人に代わる手続きは分けて準備する
夫婦や兄弟姉妹でも、その関係だけで相手の財産を自由に扱ったり、すべての契約を代理したりできるわけではありません。任せる仕事に応じた権限と、関係機関の取扱いを確認します。
- 同席・連絡調整
- 本人の同意を確認し、説明への同席、連絡先の登録、情報の整理・共有を行います。
- 支払い・契約の代理
- 生前の委任契約等で、任せる事務と代理権を具体化します。本人名義の資金を使う場合は、管理・報告方法と金融機関の手続きも整えます。
- 判断能力が不十分になったとき
- 本人が管理状況や契約内容を理解・確認しにくくなった場合は、任意後見への移行を検討します。身体の不自由や入院だけで任意後見が始まるわけではありません。
家計が一緒でも、それぞれの財産と支出を区別します。どちらのお金で、誰のために何を支払ったのかを記録し、共同生活の費用負担も確認します。
療養の希望を、ご家族と医療・ケアチームへ
「できるだけ自宅で過ごしたい」「苦痛を和らげることを大切にしたい」「説明は家族と一緒に聞きたい」。ご本人の希望を伺い、誰と情報を共有するか、誰に連絡してもらうかを整理します。
本人が意思を伝えられる間は、その意思に基づく判断が基本です。意思を伝えにくくなったときは、ご家族や事務所が、これまでの言葉や生活歴、書面に残した希望を医療・ケアチームへ伝えます。
尊厳死宣言書などの作成は、ご希望に応じて検討します。書面の作成だけで終えず、入院時の共有や、気持ち・病状が変わったときの見直しも大切にします。
契約を結ぶことで、事務所に包括的な医療同意権が生じるわけではありません。ご本人の意思決定を支え、医療・ケアチームとの話合いにつなぐことを基本とします。
当事務所は医療行為や日々の身体介護を行う事業者ではありません。必要なサービスの手配・契約、連絡調整などを担います。
死別後は、残された方の暮らしを支える
一方を見送った後には、連絡先だけでなく、買物、通院、毎月の支払い、相談相手も変わります。見守りの方法や訪問、地域の医療・介護との連携を見直します。
これまで相手に任せていた手続きを整理し、残された方が無理なく続けられる方法を一緒に考えます。
この期間の支援は、残された方ご自身との契約に基づきます。亡くなった方の死後事務委任が、もう一方の生活支援契約に変わるわけではありません。お二人が健在なうちから、それぞれの備えを準備します。
生前の支援の料金と、お引受けの範囲
| 支援の内容 | 料金 |
|---|---|
| 電話・電子メール等の定期連絡 | 無報酬 |
| 公式LINEによる安否確認 | 代表者１名への配信：月額300円 １年分3,600円を前払い |
| 定期訪問・面談での相談 | １回5,000円 |
| 通帳等の貴重品管理 | 月額5,000円 |
| 現金のお届け・各種利用料金等の支払代行 | １回8,000円 |
| 緊急時の駆けつけ | １回10,000円 |
| 診察・入院・施設入所等への同席・同行 | １回10,000円 |
交通費などの実費、立て替える利用料金等は別途必要です。遠隔地への対応や特別な事務は別途見積もります。お二人分をまとめて対応する場合と個別に対応する場合の回数・範囲も、事前に確認します。
身元引受・緊急連絡先の引受けは、死後事務委任契約の受任と一体でお引き受けします。緊急連絡、支払いの手続き、退院時・死亡時の対応を整理し、病院・施設の取扱いを確認します。
身元引受は、当事務所が医療費・施設費を自腹で支払う連帯保証とは異なります。何を引き受けるのかを事前に明確にします。鍵の預託は必須ではなく、住まいの状況に合わせて現地確認の方法を決めます。
よくあるご質問
二人で暮らしていれば、見守りは不要ではありませんか？
普段はお互いが気づけても、一方の入院や、二人とも体調を崩す場面があります。代表者への定期連絡を通じて事務所とつながり、連絡先が変わっても相談・支援を続けられるよう準備します。
家族の負担が増えたら、支援を増やせますか？
契約とご本人の意思に基づき、支援内容を調整します。新たな代理権を追加する場合には、ご本人が内容を理解し合意できることが必要です。判断能力が低下した後まで見据え、任意後見の準備も行います。
口座振替でない料金の支払いも頼めますか？
ご自身での支払いが難しいサービス利用料などについて、契約・依頼の範囲で支払代行を行います。現金のお届けと同じく１回8,000円（税込み）です。支払う料金そのものや交通費等は別途必要で、まとめて対応する範囲も事前に確認します。
家族には、相談内容をすべて共有されますか？
ご本人の希望を伺い、情報を共有する相手と範囲を確認します。同居家族にも、同意なくすべての情報を伝える運用にはしません。救急対応や法令上必要な手続きでの取扱いは、通常の情報共有と分けてご説明します。
二人で抱え込まずに、相談できる支えを
「二人で元気なうちに備えたい」「支える側の負担が大きくなってきた」「自分が亡くなった後の相手が心配」。まだ具体的に決まっていなくても、ご相談いただけます。
ご夫婦・兄弟姉妹など、お二人それぞれの希望と暮らしを伺い、任せること・任せる人・必要な費用を一緒に整理します。まずはお一人でのご相談も可能です。
制度・サービスの参考情報
2026年10月19日時点で確認した制度・当事務所の公開料金に基づくご案内です。ご契約時には、最新の取扱いと個別のお見積りをご説明します。
