パートナーシップ合意契約書｜生活費・財産・関係解消への備え

暮らし方に合わせて、約束の内容を選びます

パートナーシップ合意契約書は、共同生活についての合意をまとめる契約書です。決まった一種類の書式に、お二人を当てはめるものではありません。

生活費の分担

家賃、食費、光熱費などの負担額・割合、入金日、管理する口座を決めます。収入差がある場合や、病気・失業で収入が減った場合の見直し方法も定めます。

財産とお金の区分

各自の財産、二人で購入する物、共同で積み立てるお金を区別します。一方の名義で管理する場合も、二人の間では誰にどれだけ帰属するのかを明らかにします。

住まいの費用と権利

頭金・ローン・修繕費の負担、お金の立替えや貸付けを整理します。退去する場合の時期、残る方の費用負担、売却する場合の精算方法も検討します。

病気や生活の変化への協力

連絡を受ける人、説明に同席してほしい人、家事・療養を支える役割を共有します。お金の管理や契約の代理を任せる場合は、委任する事務と権限を別途具体化します。

関係を解消するとき

関係解消の意思を伝える方法、共同生活を終える日、財産の精算、立替金の返還、家財・ペットの引受けなどを決めます。解消後にも残る支払義務は明記します。

約束の見直し

転居、住宅購入、退職、病気などに合わせ、どのように変更を合意し、記録するかを決めます。双方が確認できる形で書類を保管します。

契約は双方の自由な意思と合意に基づいて作成します。二人の契約だけで、金融機関・貸主・医療機関など第三者の権利や取扱いを変更することはできません。

「こういう暮らしなら、ここを決める」３つの具体例

以下は説明のための例です。お客様の実例ではありません。

関係解消時の精算を、話し合えるうちに決めておく

法律上の夫婦には、離婚に際して財産分与を請求する制度があります。同性パートナーの関係解消については、法律婚と同じ財産分与の仕組みが、そのまま適用される前提で準備することはできません。

だからこそ、「共同で形成した財産をどう分けるか」「立て替えたお金をいつ返すか」「住まいを出るまでの費用をどう負担するか」を契約で定めます。合意があれば、履行を求める根拠を具体的に示せます。

精算の合意がある

どの財産を対象に、どの割合・期限で精算する約束だったかを確認し、その合意に基づく履行を求めます。財産一覧や入出金の記録も、金額を確かめる資料になります。

貸付けや共有を証明できる

合意契約書がなくても、借用書・振込記録・共有持分などを根拠に、貸金の返還や共有財産の分割を検討できます。書類の表題より、実際にどの権利があるかが問題になります。

記録も合意もない

生活費として出したのか、貸したのか、贈ったのかから争われやすくなります。「長年一緒に暮らした」という事実だけに頼らず、支出や貢献を記録し、精算の合意を残しておく意味があります。

同性カップルの関係破綻について、具体的な生活関係を踏まえて不法行為上の保護を認めた裁判例もあります。「同性だから請求できる権利が一切ない」という説明も正確ではありません。その裁判例は、財産分与が広く認められることを示したものではなく、損害賠償について判断したものです。

すでに精算や損害賠償などについて争いがある場合は、交渉・紛争解決を扱う弁護士へつなぎます。当事務所では、双方が合意して備える段階の内容整理と書類作成をお手伝いします。

公正証書にすると、何が変わる？

合意契約は、一般には私文書でも作成できます。公正証書にすると、公証人が当事者の意思と内容を確認し、公文書として合意を残せます。後に「その約束はしていない」と争われたときの証拠として役立ちます。

一定額の金銭支払いについて、支払義務と強制執行を受け入れる旨を公正証書に記載し、執行の要件を整えれば、不払いの際に、判決を得るための訴訟を経ずに強制執行の手続きへ進めます。

渋谷区のパートナーシップ証明では、所定の内容の合意契約公正証書が必要です。一方、東京都の宣誓制度では公正証書の提出は求められていません。自治体ごとの要件を確認する →

入院・判断能力の低下・死別には、それぞれの備えを

合意契約書で、支え合う方針と役割を確認します。実際に相手の財産を管理する権限や、亡くなった後の財産の引継ぎは、目的に合う契約・遺言で整えます。

医療・ケアの希望を共有する

説明に同席してほしい人、連絡してほしい人を決め、医療機関等に伝えます。契約書に希望を書くだけで、第三者を拘束する包括的な医療同意権が生まれるものではありません。

支払い・契約を任せる

生前の委任契約や任意後見契約で、任せる人と事務の範囲を定めます。パートナーに任せる場合も、その方の入院・判断能力低下・死亡に備えた支援体制を検討します。

残された相手に財産を渡す

遺言で財産の引継先を定め、遺言執行者など実際に手続きを担う人も準備します。どちらが先に亡くなっても対応できるよう、それぞれの遺言を検討します。

葬送や死後の手続きを任せる

死後事務委任契約で内容と執行の条件を決めます。残された方が行える間は事務所による執行を待機させ、依頼があれば必要な部分を支援し、その方が行えなくなった場合には事務所が担う、という準備もできます。

二人の合意契約は一つでも、任意後見契約や遺言は、それぞれが本人・委任者・遺言者となる備えです。作成する書類と、支援が始まる時期を一緒に整理します。

よくあるご質問

お二人の暮らしを伺い、必要な約束を整えます

「何を決めればよいか分からない」という段階からご相談ください。吉村行政書士事務所では、住まい、家計、各自の財産と役割分担を伺い、契約書にする内容を整理します。

自治体の証明書を取得する場合は、申請先の要件を確認し、公正証書の文案と必要書類の準備、公証役場との調整を進めます。

1. 希望と暮らしの状況を伺います

   住まいの名義、生活費の分担、積立て、作成済みの書類などを確認します。資料が揃っていなくてもご相談できます。

2. 合意する内容と、別途必要な備えを整理します

   双方の意思を確認し、精算方法や支援の役割を具体化します。遺言・任意後見などとの関係も確認します。

3. 文案・依頼範囲・費用を確認して作成します

   当事務所の報酬、公証役場の手数料、資料収集等の実費を分けてご案内します。合意契約のみか、ほかの書類も含むかを明記してお見積りします。