行政書士吉村信一
ご相談の窓口・資料収集・書類作成・行政手続き
相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家
相続人同士の話し合いが進まない・争いがある
相続のご相談テーマ
他の相続人が手続きに協力してくれない。話し合いが進まず、困っている。
連絡がつかない、書類がそろわない、遺産の分け方で意見が対立している。進まない理由によって必要な対応は変わります。まず状況を整理し、争いの解決や代理交渉が必要な場合は、弁護士への相談につなぎます。
このご相談で、大切なこと
- 「書類や連絡の問題」と「権利をめぐる対立」を確認します。
- 交渉・調停・訴訟等で相続人の代理をする業務は、弁護士が担当します。
- 解決後の預金の払戻しや相続登記も、必要な専門家とつないで進めます。
ご相談から解決までの流れ
代表的な進め方です。ご事情に応じて、工程を並行して進めたり、必要な部分だけをご依頼いただけます。
今の状況・手元の資料を伺う
相続人の構成、どの手続きが止まっているか、相手方とのやり取り、すでに依頼している専門家の有無を確認します。
必要に応じ、早い段階で弁護士へ
対立や代理交渉が必要な場合は、弁護士に相談をつなぎます。資料の引継ぎはご本人の同意を得て行い、委任の範囲と費用は弁護士から説明を受けます。
交渉・調停等で、解決を目指す
弁護士が代理交渉や裁判所での対応を担当します。遺産分割の調停・審判、別途の訴訟等、事案に合う手続きを検討します。
合意や裁判所の結果に基づき手続き
ご依頼範囲と担当者を確認したうえで、預金の払戻しや名義変更、相続登記、必要な税務申告を進めます。
完了状況を確認し、書類を整理
担当した手続きとお預かりした資料、各専門家の業務の状況をご報告します。必要に応じ、相続した不動産の売却等の相談にもつなぎます。
このご相談で関わる専門家・事業者
弁護士今井多恵子
争いがある場合の交渉・調停・訴訟など
司法書士山下 尚
相続登記・裁判所に提出する書類の作成
税理士西原弘二
税務の相談・財産評価・特例の検討・税務申告
顔写真は当事務所・連携先の紹介です。相談内容に応じて担当をご案内し、それぞれの専門家が担当分野の業務を行います。
手続きを進める前に、知っておきたいこと
まず、何が理由で止まっているのかを整理します
相続の手続きが進まない理由は、分け方への反対だけではありません。必要書類が分からない、遠方で署名の機会を作れない、相続人の住所が分からない、判断能力や未成年者の問題があるなど、事情を確認することから始めます。
当事務所で資料収集や合意済みの内容の書面化を支援できる場合もあれば、弁護士等への相談を先に進める場合もあります。当事務所が一方の相続人に代わって、争いのある遺産の分け方を交渉することはできません。
交渉や裁判所での解決は、弁護士につなぎます
遺産の範囲や分け方、使い込まれた預金、遺言の有効性などで争いがある場合は、弁護士が事情と資料を確認し、交渉や裁判所での手続きを検討します。すでに当事務所でお預かりしている戸籍や財産資料があれば、ご本人の同意を得て引き継ぎます。
裁判所を利用する相続の手続きにも種類があります。遺産の分け方がまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停が選択肢となります。一方、遺言の有効性や財産の帰属等を争う場合などは、別の手続きが必要になることがあります。案件に合う方法は弁護士が検討します。
遺産分割調停では、合意を目指して話し合います
遺産分割調停は、家庭裁判所で調停委員会が双方の事情を聞き、資料等を確認しながら合意を目指す手続きです。調停が不成立となった場合は、原則として審判手続きに移り、裁判官が分割方法を判断します。
話し合いが進まないからといって、直ちに訴訟をすれば早く解決するとは限りません。現在の対立点、資料、期限や費用の見通しを弁護士に相談し、進め方を決めます。
解決した後の手続きまで、道筋をつけます
合意や裁判所の手続きで受け取る内容が決まったら、調停調書・審判書等に応じて、銀行や法務局に提出する書類を確認します。当事務所が預貯金等の手続きを支援し、不動産の登記は司法書士、税務申告は税理士が担当します。
弁護士が窓口となって一連の手続きを進める場合もあります。ご依頼内容と各担当者の役割を確かめ、同じ作業を重複して依頼しないよう調整します。
費用の考え方と主な報酬
必要な業務の単価と通数・件数等に応じて、ご依頼の範囲をお見積りします。下記は税込みの報酬です。
| ご依頼内容 | 報酬・条件（税込み） |
|---|---|
| 弁護士による法律相談・交渉・調停等 | 弁護士が個別にお見積り相談料、着手金、報酬金、実費等は、依頼先弁護士の条件をご確認いただきます。当事務所の相談料とは異なります。 |
| 当事務所が担当する調査・書類作成・預金手続き等 | ご依頼の業務ごとにお見積り弁護士等の受任範囲と重複しないよう確認し、当事務所に依頼する作業の単価・件数・実費をお示しします。 |
証明書の発行手数料、申請手数料、郵送費・出張交通費等の実費は別途必要です。登記・税務・裁判所手続き等を専門家に依頼する費用は、当事務所の報酬と分けてご案内します。
よくあるご質問
吉村事務所から、反対している相続人を説得してもらえますか？
争いのある遺産の分け方について、一方の相続人に代わって交渉することはできません。代理交渉が必要な場合は弁護士につなぎます。合意後の書類作成や手続きは、ご依頼範囲を確認して支援できます。
遺産分割調停を申し立てると、すぐに裁判官が分け方を決めますか？
調停は、調停委員会が事情を聞きながら、当事者の合意を目指す手続きです。話し合いがまとまらず不成立になった場合は、原則として審判手続きに移ります。
すでに他の弁護士に依頼していますが、書類収集だけ頼めますか？
まず、依頼先弁護士の担当範囲と進め方をご確認ください。その方針に沿い、作業が重複しない範囲で当事務所がお手伝いできるかを確認します。
関連するご相談
何から始めるか分からない段階でも、ご相談ください
必要な手続きと進め方を整理し、ご自身で行うこと、当事務所に任せること、専門家と連携することをご案内します。
初回の面談相談は無料です。
電話受付：9時～18時／フォーム：24時間受付。訪問・オンライン相談に対応。土日祝日は訪問またはオンラインで承ります。
電話・メール相談は無料。正式なご依頼前の2回目以降の面談相談は1回5,000円です。正式にご契約いただいた案件のご相談は2回目以降も無料。北区外の出張交通費は実費です。
