二人暮らしの遺言・遺言執行｜残された方へ住まいと財産をつなぐ

一緒に暮らす家族でも、相続のしくみは同じではありません

一緒に暮らしてきた相手に、自宅や預貯金を残したい。その思いを実現するには、誰が相続人になるかを確認したうえで、財産の引継ぎ方を具体化することが大切です。

子どものいない夫婦でも、親が健在であれば配偶者と親、親などの直系尊属がいなければ配偶者と兄弟姉妹等が相続人となることがあります。先に亡くなった兄弟姉妹に子がいる場合なども含め、戸籍で確認します。

相続放棄など個別の事情によっても扱いは変わります。ここでは一般的な相続順位を説明しています。

残す財産を、その後の住まいと生活につなげる

「自分が亡くなっても、相手が今の家で暮らせるようにしたい」。財産の金額だけでなく、住まいの名義、生活費、葬儀等の費用、税金や債務まで含めて考えます。

持ち家で暮らしている

所有者・共有持分・住宅ローン等を確認し、誰にどの権利を残すかを整理します。住み続ける家を一律に売却する内容にしないよう、死後事務とも整合させます。

賃貸住宅で暮らしている

契約者や相続関係を確認し、契約承継や名義変更、保証・緊急連絡先について貸主等へ確認します。必要な届出や手続きを事前に把握します。

当面の生活費を確保する

故人の口座は、金融機関が死亡を把握すると通常の出金等が止まり、払戻しに時間がかかる場合があります。各自の名義で当面の生活費を準備し、葬儀費用の支払方法・立替精算も決めます。

共同生活の財産を区別する

故人の財産、存命の方の財産、共有の財産、立替金を確認します。残された方の預金や家財を、故人の遺産として扱わないようにします。

遺留分への対応や相続税などが必要な場合も、支払い後に暮らしを維持できるかを確認します。不動産登記は司法書士、税務の判断・申告は税理士、紛争の交渉・対応は弁護士と連携します。

財産を受け取る人と、手続きを進める人を決める

ご家族が遺言執行者になる

配偶者や兄弟姉妹を遺言執行者に指定します。財産を受け取る人が執行者になることもできます。事務所へ必要な書類整理や手続きの支援を別途依頼できます。

事務所の行政書士が遺言執行者になる

相続人への通知、財産調査、金融機関の手続き、精算・引渡しを任せます。残された方は、暮らしや療養を整えながら財産を受け取ることができます。

ご家族が先に亡くなる、就任できない・引き受けないなどの場面に備え、予備の遺言執行者を指定する方法も検討します。就任条件、承諾・引継ぎ、報酬を遺言や事前の取決めで確認します。

葬儀・納骨等を担う死後事務との役割分担 →

一方が亡くなった後の、財産の引継ぎ

1. 遺言と執行者を確認し、手続きを始めます

   就任した遺言執行者は相続人を調べ、遺言の内容を通知します。受け取る方とも、今後の手続きや必要書類を確認します。

2. 財産を調べ、必要な支払いを確認します

   預貯金・不動産・金融資産等を調査して財産目録を作成し、相続人へ交付します。債務、未払い費用、死後事務に使う資金、立替金も整理します。

3. 払戻し・移管・名義変更などを進めます

   遺言の内容と権限に従って、預貯金の払戻し、金融資産の移管・換金、不動産の引渡し等を進めます。不動産登記は司法書士と連携します。

4. 管理・精算を行い、財産を引き渡します

   事務所が受領した遺産は専用の管理口座等で分別管理し、入出金を記録します。必要な費用・報酬を精算して指定先へ引き渡し、実施内容と収支を報告します。

各手続きは並行して進むことがあります。現物の財産の引渡しや生活に必要な資金の扱いは、遺言、支払いの見通し、関係者の権利などを踏まえて個別に調整します。

相手を見送った後の財産は、その方自身の遺言で

Aさんの財産をBさんへ引き継いだ後、その財産はBさんの財産となり、Bさんの生活・療養にも使われます。Bさんも亡くなったときの行先は、Bさん自身の遺言で備えます。

1. 二人とも健在なうちに

   Aさん・Bさんそれぞれが、自分の遺言を作ります。相手が先に亡くなった場合や同時に亡くなった場合の引継先も準備します。

2. 一方が亡くなったら

   その方の遺言に従って、残された方へ財産を引き継ぎます。受け取った財産も、その方の暮らしを支えるためのものです。

3. 残された方の暮らしが続く間

   財産・支援者・希望の変化に合わせて、ご自身の遺言を確認します。内容を理解して意思を表せるうちに、必要な見直しを行います。

4. 残された方も亡くなったら

   その方自身の遺言により、残った財産を親族・友人・団体など、指定した引継先へ渡します。

遺言を作る費用と、執行する費用を分けて確認

遺言書を作成する費用と、ご逝去後の遺言執行報酬は別です。当事務所が遺言執行者となる場合は、お一人の遺言執行につき30万円（税込み）から、現行の報酬規定により算定します。

算定の基礎となる金額

遺産総額から、死後事務の執行費用（葬儀等の実費・死後事務執行報酬）を控除した金額です。遺言執行報酬そのものを差し引く前の金額で計算します。

ご家族が執行者となる場合

当事務所へ一部の支援を依頼する場合は、その支援の内容で見積もります。事務所が予備の執行者に指定され、実際に就任する場合の条件・報酬も先に確認します。

別途必要な費用

戸籍・証明書等の実費、登記・税務等を担当する専門家の費用、死後事務の費用などを分けてご案内します。

遺言執行の報酬表・計算例を確認する →

よくあるご質問

相手に残したいものと、その後の暮らしから

「二人で元気なうちに備えたい」「支える側の負担が大きくなってきた」「自分が亡くなった後の相手が心配」。まだ具体的に決まっていなくても、ご相談いただけます。

ご夫婦・兄弟姉妹など、お二人それぞれの希望と暮らしを伺い、任せること・任せる人・必要な費用を一緒に整理します。まずはお一人でのご相談も可能です。