パートナーシップ証明制度｜実生活のメリット・限界・必要な準備

実生活では、どんなメリットがある？

主なメリットは、パートナーを対象とするサービスの申込みに使えることと、お二人の関係を共通の書類で説明しやすくなることです。住宅や病院の窓口で、その都度関係を説明する負担を軽くする助けになります。

以下は、公式案内で確認できる活用例です。証明書が役立つ部分と、そのほかに満たす条件を分けて見ていきます。

二人で住まいを申し込む

都営住宅の家族向け募集では、パートナーも同居親族の範囲に含めて申し込めます。資格審査で受理証明書等により関係を確認します。別に、所得・居住・住宅に困っていることなどの入居資格を満たす必要があります。証明書があるだけで入居が決まるものではありません。
東京都：随時募集・家族向けの入居資格

病院でパートナーとして関わる

東京都は、面会等で証明書を活用できる病院の一覧を公表しています。急な入院の際にも、お二人の関係を伝える資料として提示できます。普段から、本人が希望する連絡先・説明への同席者として登録しておくと、具体的な対応につながります。証明書を要せず対応する病院もあり、面会ルールと本人の意思確認は別途必要です。

携帯電話の家族向けサービスを使う

ソフトバンクは、別姓・別住所の場合の家族確認書類として、同性のパートナーシップを証明する書類を案内しています。同住所なら、住所を確認できる本人確認書類で手続きできる取扱いもあります。割引は、別に対象プランや回線数などの条件を満たした場合に適用されます。
ソフトバンク：家族割の確認書類

保険でパートナーを対象にする

ソニー損保の自動車保険では、同性パートナーを同社の定める配偶者として扱い、自治体の証明書等を関係の確認資料に使えます。同住所の確認書類も必要です。同社所定の書面で確認する方法もあり、使える証明書や具体的な補償条件は同社への確認が必要です。
ソニー損保：同性パートナーの取扱い

勤務先の休暇・手当などを利用する

同性パートナーを対象とする福利厚生を設けている勤務先では、その関係を示す資料として利用する場面があります。たとえば、東京都は職員の休暇・休業、手当等の制度への活用を案内しています。自分の勤務先にも対象制度があるか、必要な証明書は何かを人事担当に確認します。

東京都の公式案内・活用先一覧を見る →

掲載した企業は制度の活用例であり、当事務所の提携先として紹介するものではありません。証明書がなくても利用できる方法がある場合は、それも含めて利用先へ確認します。

証明書で解決することと、別に備えること

証明書は、対応するサービスでお二人の関係を示すために役立ちます。一方、次の事項は、それぞれの法律・契約・手続きで準備します。

相手に財産を残す

証明書によって法定相続人になることはありません。財産を残すための遺言と、実際に引継ぎを進める人を準備します。養子縁組をしている場合は、養親子としての相続関係を確認します。

相手の預金や契約を扱う

証明書だけでは、相手に代わって預金を払い戻したり、施設の契約をしたりする代理権は得られません。何を任せるかを委任契約等で定め、判断能力の低下には任意後見などで備えます。

医療の意思決定を支える

証明書は、本人に代わってあらゆる医療行為に同意する権限を与えるものではありません。本人の医療・ケアの希望を共有し、説明を一緒に聞く人や、意思を伝えられなくなった場合に希望を伝える人を、医療機関と確認します。

別れる場合に財産を精算する

証明書には、生活費・財産の分け方や返済の約束は定められていません。共有・貸付けなどの権利と記録を整理し、合意契約で精算する財産、割合、期限を具体化します。

税金や公的制度を利用する

民間サービスで配偶者として扱われることと、法律上の配偶者向け制度が適用されることは別です。たとえば、証明書を取得しても、相続税の「配偶者の税額の軽減」は利用できません。財産を渡した後の税負担や生活費まで見込んで準備します。

また、証明書を取得しても、親族や全ての事業者の対応が一律に変わるものではありません。病院・住まい・葬送などについて、誰に連絡し、誰に何を任せるかを具体的に伝えておきます。

二人の約束を整える、パートナーシップ合意契約について →

公正証書が必要な制度と、不要な制度があります

近隣でも制度は異なります。東京都と渋谷区は、次のように準備する書類が違います。以下は主要な相違点です。申請時は、それぞれの最新の手引きで全要件を確認します。

このほか、親族関係などの要件があります。同性のパートナーであれば全国どの自治体でも同じ手続き、という制度ではありません。

渋谷区の公式案内・最新の手引きを見る →

渋谷区では、どのような契約を準備する？

原則は、合意契約と相互の任意後見契約

合意契約では、真摯なパートナー関係と、同居して協力し、生活費を分担することを公正証書にします。生活費の具体的な分担や財産の精算など、お二人に必要な約束を加えることもできます。

任意後見契約は、AさんがBさんを受任者の一人にする契約と、BさんがAさんを受任者の一人にする契約を準備し、登記を行います。合意契約は二人の合意をまとめた一つの契約ですが、相互の任意後見はそれぞれを本人とする二つの契約です。

専門家など第三者に任意後見を頼む場合の特例

たとえば、パートナー以外の人を任意後見受任者とする契約を結んでいる、または結ぼうとしていて、パートナーもそれに合意している場合は、区が定める特例の対象です。

この場合は、特例に該当する理由、能力が低下した相手への援助・意思の尊重など、必要時に速やかに任意後見契約を作成することを、区所定の内容に沿って合意契約公正証書に記載します。その公正証書で確認を受ける方法が設けられています。

ほかにも、生活や財産の形成過程にあり、任意後見で委任する代理権の範囲を特定することが難しい場合など、区が定める特例があります。「任意後見契約は作りたくない」という希望だけで省略する仕組みではなく、該当する理由と所定の合意事項を確認する仕組みです。

合意契約に「援助する」と書くことと、財産管理等の代理権を準備することは別です。また、任意後見契約は、契約を結んだだけで直ちに後見事務を始めるものではなく、現行制度では家庭裁判所による任意後見監督人の選任で効力が生じます。

生活費・財産・関係解消時の精算を決める合意契約について →

申請先は、使いたい場面と暮らし方から選びます

1. 何に使いたいかを決める

   住宅、病院、勤務先など、利用先が受け付ける証明書と必要条件を確認します。

2. 申請できる自治体を確認する

   住所・勤務地・学校、年齢、配偶者やほかのパートナーの有無、親族関係を確認します。

3. 必要書類と契約の準備を分けて整理する

   公正証書が申請の要件なら先に準備します。要件でない場合も、生活費や財産の取決め、将来の支援に必要な契約を検討します。

4. 申請後、利用先へ届け出る

   証明書を取得した後も、勤務先や住宅・保険などの登録は別途必要です。連絡先や本人の希望も併せて共有します。

東京都と都内自治体には、証明書を相互に活用する取組もあります。利用したいサービスのために、複数の証明書を取る必要があるかを先に確認すると、手続きや費用の重複を避けられます。

費用は、証明書の交付手数料、戸籍等の取得実費、公正証書を作る場合の手数料、専門家に依頼する場合の報酬を区別します。渋谷区には、証明書取得に必要な公正証書作成費用の一部を助成する制度もあります。

渋谷区の取得助成制度を確認する →

転居・関係解消・死亡のときは、書類ごとに手続きします

転居したとき

住所変更や証明書の返還・転入先での手続きが必要かを確認します。自治体間の連携で書類を省略できる場合もありますが、転居だけで全ての登録が自動的に引き継がれるものではありません。

関係を解消したとき

自治体への届出・証明書の返還に加え、合意契約に基づく精算、任意後見契約の解除、遺言や保険の受取人などをそれぞれ確認します。

一方が亡くなったとき

自治体の定めに従って証明書の返還等を行います。葬送、財産の引継ぎ、残された方の生活支援は、用意した契約・遺言と支援体制に沿って進めます。

よくあるご質問

証明書と契約、どこから準備するか相談できます

吉村行政書士事務所では、取得したい証明書、利用したい場面、お二人の暮らしや将来への希望を伺い、申請に必要な書類と、生活のために整える契約・遺言を整理します。

「専門家に任意後見を頼む予定」「すでに合意契約書を作っている」など、決まっていることがあればお知らせください。依頼範囲と費用を確認して、文案作成・公証役場との調整などを進めます。

自治体への宣誓・申請には、ご本人による手続きや二人での来庁が必要な場合があります。依頼できる部分と、ご本人に行っていただく部分を先にご案内します。