同性カップルの見守り・生活支援・医療ケア｜二人で暮らす間から、死別後まで

お二人が健在なうちから、代表者１名へ連絡します

LINEなどの定期連絡は、お二人のうち代表者１名を窓口にします。事務所が関わるのは、どちらかが亡くなってからではありません。暮らしや希望を知り、変化が起きたときに相談しやすい関係をつくります。

代表者が入院したら

もう一方へ連絡窓口を変更します。二人とも対応できない場合の連絡先、鍵、訪問・現地確認の方法も先に決めます。

一方が亡くなったら

残された方ご自身への見守りに切り替えます。代表者だった方が亡くなった場合も、連絡が途切れないよう登録・連絡方法を見直します。

スマートフォンが負担になったら

電話やセンサー等を組み合わせます。同居人の動きを検知するだけの機器では、一方の異変が分からないこともあるため、使い方に合う方法を選びます。

一方にアクシデントが起きたときの役割分担

同じお二人でも、Aさんにはパートナー中心、Bさんには事務所中心という組合せができます。どちらか一方の体調が変わったときは、その都度役割を見直します。

「手伝うこと」と「本人に代わって契約すること」

付き添いや連絡だけで済むことと、代理権が必要なことを分けます。同性パートナーには、関係だけを理由とする包括的な代理権はありません。法律上の夫婦やきょうだいでも、相手の財産を自由に扱えるわけではなく、任せる仕事に応じた権限の確認が必要です。

連絡・同席・情報整理

本人の同意を確認して、通院への同行、説明への同席、病院や介護関係者との連絡調整を行います。誰とどの情報を共有するかも決めます。

支払い・契約の代理

本人の意思を確認し、生前の委任契約等で定めた範囲の代理権を使います。本人名義の資金を使う場合は、管理・報告の方法と金融機関の手続きも整えます。パートナー・事務所のどちらに任せるかを選べます。

判断能力が低下したとき

本人が手続きの内容や管理状況を理解・確認しにくくなったら、任意後見への移行を検討します。単なる入院や身体の不自由だけで、任意後見が始まるわけではありません。

二人で使う生活費でも、それぞれの財産の区分と支出の根拠を残します。「家計は一緒だから」という理由で、相手の口座を制限なく使う構成にはしません。

判断能力が低下したときの任意後見契約・支援者の備えを見る →

医療・ケアには、パートナーが関われる準備を

医療・ケアの話合いには、法律上の親族だけでなく、本人が信頼するパートナーも関われます。厚生労働省のガイドラインでも、本人を支える「家族等」は、親しい友人などを含む広い範囲で考えられています。

本人が意思を伝えられる間

本人が治療や療養について説明を受け、判断することが基本です。「説明を一緒に聞く人」「病状を伝えてよい人」「緊急連絡先」としてパートナーを指定し、医療機関に登録・共有します。

本人が意思を伝えにくいとき

本人の言葉、生活歴、書面に残した希望を、パートナーや事務所から医療・ケアチームへ伝えます。本人の意思をできるだけ確かめ、分からない場合も本人にとっての最善を関係者で検討します。

親族と希望が食い違うとき

本人の希望を示す資料や、誰と話し合ってきたかを共有し、医療機関の相談窓口・医療ソーシャルワーカー等につなぎます。必要に応じてチームや倫理委員会等で検討します。

「できるだけ自宅で過ごしたい」「苦痛の緩和を大切にしたい」など、医療・療養の希望を話し合い、記録します。尊厳死宣言書などの作成は希望に応じて検討します。気持ちや病状が変われば、いつでも希望を確認し直します。

当事務所は医療行為や日々の身体介護を行う事業者ではありません。必要な医療・介護サービスの手配、契約、連絡調整、本人の希望を伝える役割を担います。

病院等でのパートナーシップ証明書の活用は、こちらへ →

死別後は、残された方ご自身の暮らしを支えます

一方を見送った後には、連絡先だけでなく、日々の買物、通院、支払い、話し相手なども変わります。見守りの頻度や訪問、地域の医療・介護との連携を見直します。

この期間の支援は、残された方ご自身との契約に基づきます。亡くなった方の死後事務委任を、そのまま存命の方の生活支援として使うものではありません。二人で暮らしているうちから、それぞれの本人を支える契約を準備しておきます。

その方も亡くなった後は、その方の死後事務委任と遺言に引き継ぎます。葬儀や財産の手続きが終わるまでと、生きている間の支援を、契約ごとにつなぎます。

料金と、契約前に決めること

代表者１名へのLINE配信の料金と、お二人それぞれの個別支援の料金は分けてご案内します。訪問や同行を二人分まとめて行う場合、個別に行う場合の回数・範囲、交通費などの実費も見積りで確認します。

当事務所の身元引受・緊急連絡先の引受けは、死後事務委任契約の受任と一体でお引き受けします。緊急連絡、費用の支払手続き、退院時・死亡時の対応を具体化し、事務所が費用を自腹で支払う連帯保証とは区別します。

鍵の預託は必須ではありません。訪問できる範囲、連絡がつかない場合の確認、協力者、旅行・入院中の扱い、情報共有の相手を、ご契約前に一緒に決めます。

よくあるご質問

二人の希望と、今の暮らしからご相談ください

「パートナーに任せたい」「最初から専門家に頼みたい」「相手を一人にした後が心配」。吉村行政書士事務所では、お二人それぞれの希望と状況を伺い、任せる人・実務が始まる時期・必要な契約を整理します。

作成済みの遺言・契約や自治体の証明書があれば、お持ちください。まずはお一人でのご相談も可能です。初回相談は無料です。