離婚の慰謝料について―請求できるケースと取り決めのポイント

慰謝料は、離婚すれば必ずもらえるものではありません

単に性格や価値観が合わないという理由で離婚する場合は、通常、それだけで慰謝料の支払義務が生じるわけではありません。
また、慰謝料は必ず夫から妻に支払うものでもありません。どちらの行為が問題となり、どのような損害が生じたかによって判断されます。
不貞行為や暴力などによって精神的苦痛を受けた場合には、離婚しなくても慰謝料の請求が認められることがあります。
また、配偶者の不貞行為などが原因で離婚に至った場合には、その行為自体による精神的苦痛に加え、離婚を余儀なくされたことによる精神的苦痛についても、配偶者に賠償を求めることができます。
慰謝料の金額は、これらの苦痛の内容や程度、離婚に至る経緯などを踏まえて判断されます

慰謝料が問題になる主なケース

それだけでは慰謝料の理由にならないこと

性格の不一致、信仰の違い、親族との不和、一方からの離婚の申入れなどは、それだけで当然に慰謝料の支払義務が生じるものではありません。
ただし、その過程で暴力や脅迫などがあれば、別途検討が必要です。
病気や障害があること、性的な能力や嗜好の違いについても、それ自体を理由に慰謝料が発生するわけではありません。
性交渉に応じないことについても、心身の状態や夫婦関係などの事情を踏まえる必要があり、一律に責任があるとはいえません。

不貞相手にも請求できる場合があります

配偶者の不貞相手に対して、慰謝料の請求が認められる場合があります。
ただし、不貞相手が既婚者であることを知っていたか、知らなかったことに過失があるか、不貞行為の時点で婚姻関係がすでに破綻していなかったかなど、具体的な事情によって判断が変わります。
また、不貞行為そのものによる慰謝料と、夫婦が離婚に至ったことによる慰謝料は別の問題です。
不貞相手に対して、離婚したことについての慰謝料まで当然に請求できるわけではありません。
配偶者と不貞相手の双方に請求する場合も、同じ損害について二重に賠償を受けられるわけではないため、すでに受け取った金額や合意内容の確認が必要です。

慰謝料の金額はどのように決まるのか

慰謝料の金額の目安

不貞行為などが原因で離婚する場合、慰謝料は100万～300万円程度が一つの目安として挙げられます。
ただし、これは法律で決められた金額でも、最低額や上限でもありません。 事情によって、この範囲を下回る場合も、上回る場合もあります。
裁判では、例えば次のような事情を総合的に考慮して判断されます。
①不法行為の内容、期間、回数や悪質性
②心身に受けた被害の内容や程度
③婚姻期間や、それまでの夫婦関係
④別居・離婚に至った経緯
⑤子どもの有無や、家庭生活に与えた影響

また、離婚しない場合と離婚する場合、配偶者への請求と不貞相手への請求とでは、検討すべき事情が異なります。
話合いで取り決める際は、こうした目安を参考にしながら、支払方法や支払能力も含めて、双方が合意できる条件を具体的に定めます。

慰謝料と財産分与・養育費は別のものです

離婚に伴うお金には、それぞれ異なる目的があります。

慰謝料が認められない場合でも、財産分与や養育費を請求できることがあります。
複数の項目をまとめて取り決める場合は、どの支払が何のためのお金なのかを明確にしておきましょう。
財産分与に慰謝料の要素を含める場合も、その趣旨を合意書に記載しておくことが大切です。

慰謝料の請求には時効があります

慰謝料は、いつまでも請求できるわけではありません。
不法行為による損害賠償請求権は、原則として、損害と加害者を知った時から３年間行使しないとき、または不法行為の時から20年間行使しないときに、時効によって消滅します。生命・身体を害する不法行為については、前者の期間が５年となる場合があります。
何に対する慰謝料か、誰に請求するか、いつ被害を知ったかなどによって、期間の数え方や適用されるルールが異なります。
「離婚してから考えればよい」と放置せず、早めに弁護士へ確認しましょう。

合意した金額と支払条件は、書面に残しましょう

慰謝料について合意できたら、離婚協議書や合意書に、少なくとも次の内容を記載します。

• 支払う人と受け取る人
• 支払の趣旨と総額
• 支払期限と振込先
• 分割払いの場合は、各回の金額と支払日
• 支払が遅れた場合の取扱い

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