離婚時の年金分割とは？対象・手続と請求期限

分けるのは「年金の受取額」ではなく「厚生年金の記録」

年金分割では、厚生年金の計算に使われる「標準報酬月額・標準賞与額」の記録を分割します。
これは、給与や賞与をもとに定められる、保険料や年金額の計算の基礎となる記録です。

過去に納めた保険料を現金で返してもらったり、相手が受け取る年金の半額を毎月送ってもらったりする制度ではありません。
分割後は、それぞれが分割後の記録に基づく年金を受け取ります。

対象になるのは、原則として婚姻期間中の厚生年金の記録です。国民年金の老齢基礎年金は、年金分割の対象にはなりません。
夫婦ともに婚姻期間中は自営業などで国民年金のみに加入していた場合、その期間について分割する厚生年金の記録はありません。
一方、公務員などの共済組合の加入期間も、年金分割の対象に含まれます。

年金分割には「合意分割」と「３号分割」があります

年金分割には、分割の対象や手続が異なる2つの制度があります。

合意分割――話合いなどで分割割合を決める方法

合意分割は、夫婦の話合いや裁判手続によって分割割合を定める制度です。共働きの場合も利用できます。
ここでいう分割割合（按分割合）は、対象となる夫婦の記録の合計に対して、分割を受ける側が分割後に持つ割合をいいます。

例えば、按分割合を50％とした場合、対象となる記録を夫婦で等しく分けることになります。
ただし、基礎年金や婚姻期間外の記録などは別にあるため、将来受け取る年金の総額が同額になるという意味ではありません。

割合について話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判などを利用します。

3号分割―相手の合意がなくても請求できる方法

3号分割は、2008年4月1日以降の婚姻期間中に、国民年金の第3号被保険者だった期間がある場合に利用できる制度です。
第3号被保険者とは、会社員や公務員などに扶養される配偶者で、原則として20歳以上60歳未満の方をいいます。

対象期間について、相手方の厚生年金の記録を2分の1ずつに分割します。相手の合意は必要ありませんが、第3号被保険者だった方からの請求が必要です。

なお、2008年3月以前の期間や、第3号被保険者ではなかった期間は、3号分割だけでは分割できません。そのような期間も含めて分割したい場合は、合意分割を検討します。

ただし、分割される側が障害厚生年金の受給権者で、分割対象となる期間がその年金額の計算の基礎となっている場合は、3号分割を請求できません。該当する可能性がある場合は、年金事務所で確認しましょう。

年金分割の請求期限は、離婚した日によって異なります

2026年4月から、年金分割の請求期限が変更されました。

以前に離婚した方の期限が、一律に5年に延びたわけではありません。
また、期限内に話合いを始めたり、公正証書を作成したりするだけでは足りません。年金分割の請求手続そのものを行う必要があります。

裁判手続が関係する場合には期限の特例があります。
また、離婚後に相手方が亡くなった場合にも期限に注意が必要です。手続が終わっていない場合は、早めに年金事務所へ確認してください。

合意分割の手続の進め方

1.「年金分割のための情報通知書」を取り寄せる

まず、年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を請求します。
情報通知書では、分割対象となる期間や夫婦それぞれの記録、決めることのできる按分割合の範囲などを確認できます。
離婚前でも請求でき、夫婦の一方だけで請求することも可能です。

2．年金分割と按分割合について合意する

情報通知書を確認したうえで、年金分割を行うことと、按分割合について話し合います。(按分割合を50％とすることが一般的です。)
年金分割は、預貯金や不動産などの財産分与とは別の制度です。
離婚条件をまとめる際には、財産分与の取決めに加えて、年金分割についても確認しておきましょう。

3．合意内容を所定の書類にする

合意分割の請求には、按分割合についての合意を証明する書類などが必要です。
例えば、年金分割の合意内容を記載した公正証書や、公証人の認証を受けた私署証書などを利用できます。

当事者双方が署名した所定の合意書を使う方法もありますが、必要な来所や本人確認の方法が異なります。
どの方法で手続をするか、事前に年金事務所で確認しておくと安心です。

4．離婚後、年金事務所で分割を請求する

離婚後に、必要書類を添えて年金分割の請求を行います。
離婚協議書や公正証書に年金分割の条項を入れても、それだけで年金記録が変更されるわけではありません。

家庭裁判所で割合が決まった場合も、別途、年金分割の請求手続が必要です。
なお、3号分割だけを請求する場合は、相手との割合の合意や、その合意を証明する書類は必要ありません。

年金分割後、いつから年金を受け取れるのでしょうか

年金分割をしても、離婚直後から年金が支給されるわけではありません。
老齢年金を受け取るには、ご自身の加入記録などによって受給資格期間を満たし、支給開始年齢に達している必要があります。

すでに老齢厚生年金を受け取っている場合は、原則として年金分割を請求した月の翌月分から年金額に反映されます。 実際に増減する金額は、婚姻期間や夫婦の加入記録などによって異なります。老後の生活設計のためにも、年金事務所でご自身の記録や見込額を確認しておきましょう。

離婚協議書・公正証書に年金分割の合意を残しましょう

離婚に際しては、財産分与や養育費などとあわせて、年金分割についても整理しておくことが大切です。
当事務所では、当事者間で合意した内容に基づく離婚協議書の作成や、公正証書作成の支援を行っています。
年金分割の対象期間や年金額、具体的な請求手続については、年金事務所に確認してください。相手との交渉や裁判手続が必要な場合は、弁護士への相談をご検討ください。