子どもの養育費はどうやって決めるのか

親には未成年の子どもを養育する義務があり、子どもには扶養を受ける権利があります。
離婚して夫婦は他人になっても親子関係はとぎれませんので、子どもと離れて暮らすことになった親にも養育費を支払うことで扶養の義務を果たす必要があります。

養育費には、子どもの衣食住に関する生活費、教育費、医療費、小遣いなどの娯楽費などが含まれます。
離婚後は、父母がそれぞれの経済力に応じて養育費を分担します。

通常は、子どもを引き取って育てる親に、引き取らないほうの親が養育費を支払います。
養育費を何歳まで支払うかは協議で自由に決めることができますが、「満20歳まで」とするのが一般的です。
(高校卒業まで＝満18歳や、大学卒業まで＝満22歳とすることもあります。)

養育費の金額に法的な規定はありませんが、養育費・婚姻費用算定表(調停や裁判で使用されている参考資料)がひとつの目安になります。

具体的には父母の収入や財産、生活水準などを基準に判断します。
(離婚後も子どもの生活水準が大きく変化することがないように配慮することが必要です。)実際に支払われている金額は子ども一人につき、月額2万～4万円が多いようです。

支払は毎月、一定額を金融機関に振り込む方法が一般的です。(一度にまとめて支払うと、受け取った側が浪費する可能性があるため。)