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離婚協議書を公正証書で作る場合の手数料

公正証書の作成には、当事務所の報酬とは別に、公証人手数料がかかります。
手数料は、慰謝料・財産分与の金額や、養育費の金額・支払期間、年金分割の取り決めの有無などにより異なります。

目的の価額手数料
50万円以下3,000円
50万円超100万円以下5,000円
100万円超200万円以下7,000円
200万円超500万円以下13,000円
500万円超1,000万円以下20,000円
1,000万円超3,000万円以下26,000円
3,000万円超5,000万円以下33,000円
5,000万円超1億円以下49,000円
1億円超3億円以下49,000円に超過額5,000万円までごとに15,000円を加算した額
3億円超10億円以下109,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を加算した額
10億円超291,000円に超過額5,000万円までごとに9,000円を加算した額

※2025年10月1日施行の手数料に基づく表です。

※1億円を超える場合にも、所定の計算方法があります。
慰謝料と財産分与は合算し、養育費は別に計算します。
養育費について手数料計算の基礎となる金額は、最大5年分です。養育費の支払期間そのものを5年に制限するものではありません。
このほか、証書の枚数による加算や正本・謄本等の交付、送達などに関する費用が必要になることがあります。

手数料の参考例

以下は、記載した取り決めについての基本手数料の目安です。正本・謄本等の交付や送達などの費用は含んでいません。

各項目をクリックすると、詳細がご覧いただけます。

・慰謝料250万円のみの場合>>クリックして手数料を確認する
慰謝料を上記の表に当てはめると、13,000円になります。
・慰謝料100万円、養育費(長男15歳・長女12歳にそれぞれ月3万円、20歳まで)の場合>>クリックして手数料を確認する
慰謝料と養育費の支払いは、それぞれ別々の法律行為として、別々に計算されます。
慰謝料は100万円なので、上記の表に当てはめると、5,000円になります。
養育費は、最長5年までの金額が算定の基礎になります。長男は年間36万円×5年間で180万円、長女は年間36万円×5年間で180万円、合計360万円を上記の表に当てはめると、13,000円になります。
基本手数料は合計で18,000円になります。
・慰謝料200万円、財産分与(夫から妻に900万円)、養育費(長男2歳のみで月2万円、20歳まで)の場合>>クリックして手数料を確認する
慰謝料と財産分与は合算、養育費は別に計算されます。
慰謝料200万円、財産分与900万円を合算すると1,100万円なので、上記の表に当てはめると26,000円になります。
養育費は、最長5年までの金額が算定の基礎になります。養育費は年間24万円×5年間で120万円となり、上記の表に当てはめると、7,000円になります。
基本手数料は合計で33,000円になります。

※金額は2025年10月1日施行の手数料に基づきます。条項の内容によって追加の費用が生じるため、実際の金額は公証役場に確認してご案内します。

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