相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家

死後事務委任契約のしくみ・サービス内容と費用

葬儀や納骨、関係者への連絡、住まいの片付け、各種契約の解約。亡くなった後には、さまざまな手続きが必要になります。

死後事務委任契約は、こうした手続きを「誰に、何を、どのように任せるか」を、生前に決めておく契約です。

吉村行政書士事務所では、ご本人の希望や暮らしの状況に合わせて必要な準備を整え、ご逝去後は、取り決めた内容に沿って手続きをお引き受けします。

頼れるご家族がいない方、ご家族や身近な方の負担を減らしたい方、ご自身の希望する葬送を実現したい方。それぞれの事情に合わせて、一緒に備えを考えます。

死後事務の受任者である当事務所が窓口となり、病院・施設、葬儀社、行政機関、契約先、親族などと連携して、亡くなった後の各種手続きを一括して進めるしくみ。
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死後事務委任契約と遺言は、車の両輪

死後事務委任契約と遺言には、それぞれ独立した役割と、互いに関わり合う部分があります。

死後事務委任契約では、葬儀・納骨、関係者への連絡、各種契約の解約など、亡くなった後の手続きを託します。
遺言では、財産を誰に、どのように引き継ぐかなどを定め、遺言執行者がその内容を実現するための手続きを行います。

ご本人の希望を実現するには、この二つの内容を照らし合わせ、つながりのある備えとして整えておくことが大切です。

死後事務委任と遺言の関係図。それぞれに独立した役割があり、債務の精算、遺品の整理・処分、敷金・返金・還付金の受領など、財産の取扱いを伴う事務で領域が重なるため、双方の内容を連動させて備えます。
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実際の死後事務には、財産の管理・処分や、金銭の受領が関わるものがあります。

たとえば、賃貸住宅の解約・明渡しに伴う敷金の返還、各種契約の解約に伴う返金、遺品整理に伴う家財の処分などです。
暮らしの後片付けを進める中で、財産を扱う手続きが生じます。

NHKの放送受信契約でも、解約に伴って支払済みの受信料が返金される場合があります。
このような場合、契約や遺言の内容に応じて、解約は死後事務の受任者として進め、返金の受領は遺言執行者として行うなど、一連の手続きの中で立場を使い分けることがあります。

そのため、誰が、どの立場で、どこまでの手続きを行うかを整理し、死後事務委任契約の内容と遺言事項を連動させておく必要があります。
双方の内容に食い違いや不足があると、財産の処分や金銭の受領の段階で、手続きが滞る原因になります。

当事務所では、こうした重なりを踏まえて契約と遺言を整え、死後事務と遺言執行を一体的に進められるよう備えます。

死後事務と連動する遺言執行の内容・流れ・費用はこちら

ご相談から手続きの完了まで

死後事務委任契約の準備では、ご本人の希望を具体化することと、亡くなった後に必要となる手続きを確認することを、並行して進めます。

最初からすべてを決めたり、資料をそろえたりする必要はありません。
お話を伺いながら、考えていただきたいことや、ご用意いただきたいものを順にご案内します。

① ご事情や気がかりなことを伺います

まずは、ご相談のきっかけや、現在気になっていること、将来への不安をお聞かせください。

親族の構成や日頃のお付き合い、頼れる方の有無、ご家族との関係なども伺います。
「親族には負担をかけたくない」「連絡を取っていない家族がいる」といった事情も、準備の方向を考えるうえで大切な情報です。

ご自身が大切にしていることや、避けたいことを確認し、どのような備えが必要かを一緒に整理します。

② 契約のしくみ、注意点、リスクや費用をご説明します

死後事務委任契約でお任せいただけることや、遺言などと組み合わせて準備することをご説明します。
契約上の注意点、想定されるリスクと対応方法についても確認します。

費用については、当事務所の報酬と、葬儀・納骨・片付けなどにかかる実費を分けてご説明します。
この段階で分かることと、見積りや調査が必要なことを整理し、具体的なプランの検討に進みます。

③ 葬送と財産の引継ぎについて、ご希望を具体化します

ここからは、準備する内容を大きく二つに分けます。

一つは、葬送や遺産の分配など、ご本人の希望・判断が必要なこと。もう一つは、次の項目で説明する、契約の解約や料金の精算など、実務上処理が必要なことです。
この二つを並行して整理します。

葬送については、葬儀を行うか、どのような形式・規模にするか、遺骨をどのように扱うかなどを検討します。
当事務所から選択肢や判断に必要な情報をお伝えし、ご自身の考えに合う内容を決めていただきます。

必要に応じて、葬儀社、菩提寺のご住職などの宗教者、散骨事業者、墓地・霊園の管理者等との相談や面談も交えます。
情報の調査や見積りを通じて、ご希望が実現できるか、どの程度の費用が必要かを確認します。

あわせて、葬儀への参列をご案内する方と、亡くなったことをお知らせする方を整理し、連絡先のリストを作ります。
必要に応じて、遺影に使う写真の選定・撮影や、棺に納めたい品物の選定なども進めます。

財産の引継ぎについては、誰に、どの財産を、どのように残したいかを伺い、遺言に盛り込む内容を検討します。
葬送や死後事務に必要な費用も踏まえ、契約内容と遺言事項がつながるように整えます。

④ 暮らしに関わる契約と支払いを確認します

ご本人の希望を決めていく一方で、亡くなった後に解約や精算などが必要になる契約を確認します。
契約先、契約内容、利用料金、支払方法などを整理し、一覧にしていきます。

確認するものには、次のようなものがあります。

  • 電気・ガス・水道
  • 固定電話・携帯電話・インターネット接続サービス
  • クレジットカード
  • 生命保険・損害保険などの保険契約
  • 新聞・雑誌などの定期購読、商品の定期購入
  • 動画・音楽配信などのサブスクリプション
  • 住まい・駐車場などの賃貸借契約
  • 就労中の場合の、勤務先への連絡や退職に伴う手続き

契約によって必要な手続きが異なるため、解約だけでなく、届出や請求、未払い料金の精算、返金の受領なども確認します。

この準備には、ご本人による資料の提供や、情報の確認へのご協力が欠かせません。
必要な資料や情報は、ヒアリングの内容に基づいて当事務所から具体的にご案内します。

漏れなく手続きを把握するため、日々の支払いや利用しているサービスなど、プライバシーに深く関わることも伺います。
資料を探したり、契約内容を確認したりするお手間をおかけしますが、把握できていない契約は、必要な手続きが漏れる原因になります。
何のために必要な情報かをご説明しながら、一緒に確認を進めます。

⑤ プランと費用を確認し、契約・遺言を整えます

ご自身の希望と、実務上必要な手続きをまとめ、当事務所にお任せいただく内容を確認します。

葬送の方法、関係者への連絡、契約の解約、住まいの片付け、財産の引継ぎなどについて、担当する人や進め方、必要な費用とその支払方法を整理します。
そのうえで、死後事務委任契約と遺言の内容に矛盾や抜けが生じないよう、書類を整えます。

内容と費用にご納得いただいたうえで、契約の締結や遺言書の作成を進めます。

⑥ 契約後も、見守りや生活相談を通じて関わります

契約後は、お約束した支援内容に沿って、見守りや生活相談などを通じた定期的な関わりを続けます。
健康状態や生活環境、ご本人の希望、利用しているサービスなどに変化があれば、準備した内容も確認・見直しを行います。

病院や施設で最期を迎える場合に加え、ご自宅で急な体調の変化や不測の事態が起きることも想定して備えます。

見守りの連絡に応答がないなど、異変が疑われる場合には、ご自宅への駆けつけや状況確認を行います。
必要に応じて警察・救急などの関係機関と連絡を取り、速やかな対応につなげます。

⑦ ご逝去後は、死後事務と遺言執行を連動させて進めます

ご逝去後は、契約内容に基づき、関係者への連絡、葬儀・納骨の手配、各種契約の解約、料金の精算、住まいの片付けなどを進めます。
当事務所が窓口となり、関係する事業者や機関と連絡・調整を行います。

当事務所が遺言執行も担う場合は、それぞれの立場と権限を踏まえ、死後事務と遺言執行を同時並行で進めます。
支払いや返金、家財の処分や引渡しなど、互いに関わる事項を確認しながら、必要な順序で手続きを行います。

手続きの完了後は、実施した内容と支出を確認して費用・報酬を精算し、あらかじめ定めた報告先へご報告します。

お引き受けする手続きと報酬

ご希望や暮らしの状況に合わせて、必要な手続きを組み合わせます。

以下は、ご逝去後に行う手続きについての報酬です。手続きの種類・件数に応じて計算し、すべての手続きが完了した段階で受領します。

葬儀社・遺品整理業者等への支払い、入院費、未払いの利用料金などの実費は、別途必要になります。

手続きの内容報酬(税込)

死亡直後(当日)の緊急対応

死亡直後(当日)の緊急対応のイラスト 危篤や死亡の連絡を受け、病院・施設・ご自宅等へ向かいます。
状況に応じて関係機関と連携し、次の対応を進めます。

  • 葬儀社への連絡、ご遺体の引取り・搬送と葬儀の手配
  • ご指定の関係者への連絡と会葬の案内
  • 死亡診断書等の受領、死亡届の提出・火葬許可の取得に向けた対応
  • 病院・施設の居室内にある私物の整理

※死亡届については、任意後見人または任意後見受任者、もしくはご協力いただけるご親族の名義で届出をおこないます。
※旅行・出張などで、通常の病院・施設や居住エリア外で亡くなられた場合は、国内50,000円、海外200,000円を加算します。

報酬(税込)
150,000円

葬儀・火葬に関する手続き

喪主 生前に伺ったご希望に沿って、喪主として葬儀・火葬を執り行い、ご遺骨を収骨します。

宗教・宗派、葬儀の形式や規模、参列者の範囲なども、事前に打ち合わせます。

※葬儀社・火葬場・宗教者等に支払う費用は別途必要です。

報酬(税込)
100,000円

納骨・散骨に関する手続き

お墓

ご希望の墓地・納骨堂への納骨、または海洋散骨の手配と実施に対応します。

引き継ぐ方のいないお墓については、墓じまい・改葬の手続きもご相談いただけます。

※納骨・散骨と併せて墓じまい・改葬を行う場合は、1件分の報酬100,000円を加算します。
※納骨・散骨・墓じまい等にかかる実費は別途必要です。

報酬(税込)
100,000円

返納が必要な資格証明書等の返納手続き

役所の届出 運転免許証やパスポートなど、行政機関が発行する資格証明書等について、発行機関の取扱いを確認し、必要な返納手続きを行います。

報酬(税込)
1件あたり10,000円

勤務先への連絡・退職に伴う手続き

勤務先への連絡・退職に伴う手続きのイラスト勤務先の担当者と連絡を取り、死亡に伴う退職手続きや、貸与品の返却などを進めます。

報酬(税込)
50,000円

入院費・施設利用料の精算

病院病院・施設の担当者と連絡を取り、入院費・施設利用料の精算や、入居契約の解約などを行います。

報酬(税込)
1件あたり20,000円

不動産賃貸借契約の解約・住居引渡しまでの管理

家大家さんや管理会社と連絡を取り、賃貸借契約の解約、引渡しまでの鍵の管理、家賃・敷金の精算などを行います。
賃貸借契約に付随する火災保険・家賃保証契約の解約も含みます。

敷金などの返還がある場合は、受領する権限や財産の取扱いを確認し、遺言執行とも連動させて進めます。

※駐車場・駐輪場の契約は、1件20,000円です。

報酬(税込)
1件あたり50,000円

住居内の遺品整理

遺品整理 専門業者を手配し、ご希望と契約内容に沿って、家財の整理・搬出・処分を進めます。
貴重品や財産に関する資料は選別・保管し、引継ぎに備えます。

形見分けをご希望の場合は、遺言の内容や財産の権利関係も確認し、ご指定の方への引渡しを進めます。

パソコンやスマートフォン等は、機器の状態に応じて、データの消去・初期化や記録媒体の破砕をおこないます。
必要なロック解除情報などの管理・共有方法は、生前に打ち合わせます。

遺品整理業者等に支払う費用は別途必要です。

報酬(税込)
1件あたり50,000円

公共サービス等の解約・精算手続き

電気ガス水道電気・ガス・水道、電話、インターネット、新聞、クレジットカードなどの解約と、利用料金の精算を行います。
加入している団体等への退会手続きにも対応します。

解約に伴って返金などが生じる場合は、受領に必要な手続きも確認します。

報酬(税込)
1契約あたり20,000円

住民税や固定資産税の納税手続き

税金住民税・固定資産税などについて、納付書等で未払いの税金を確認し、契約内容に基づいて支払いを行います。

※所得税や相続税の申告は対象外です。

報酬(税込)
1税目あたり20,000円

サブスクリプション契約の解約

スマホパソコン動画・音楽配信、Amazonプライムなど、インターネット上で契約している定額課金サービスの解約を行います。
利用しているサービスを生前に整理し、各社の手続方法に応じて対応します。
ID・パスワードなどが必要となる場合は、管理・共有方法を事前に打ち合わせます。

報酬(税込)
1契約あたり10,000円

関係者への死亡通知・郵送停止の依頼

お問い合わせ友人・知人など、ご指定の方へ死亡をお知らせします。(※葬儀への参列をご案内する方は件数にカウントしません。)

DM・カタログ等の発送元への郵送停止依頼にも対応します。

報酬(税込)
1件ごとに1,000円

ペットの里親探し・終身飼育施設への引き渡し

ペットの里親探し・終身飼育施設への引き渡しのイラストご指定の方や保護団体等と連絡を取り、ペットを引き継いでいただくための調整と引渡しを行います。

ペットの年齢・健康状態や受入条件によって対応が異なるため、生前のうちに引受先や必要な費用を検討しておきます。

飼育料・引取料等の実費は別途必要です。

報酬(税込)
50,000円

費用の見積り例

必要な費用は、当事務所の報酬と、葬儀・納骨・家財の片付けなどにかかる実費を合わせて考えます。
ご希望や生活状況を伺い、ご契約前にお見積りします。

次の表は、賃貸住宅にお住まいで、直葬と海洋散骨を希望される場合の一例です。
勤務先への退職手続きや、入院費の精算も必要になるケースを想定しています。

実費等は仮定の金額であり、ご依頼の内容や、ご逝去時の状況によって変わります。

手続きの内容報酬(税込)実費備考
死亡直後の緊急対応 150,000円 0円
葬儀・火葬手続き 100,000円 400,000円都内での直葬を想定
遺骨の散骨手続き 100,000円 330,000円東京湾沖でチャーター散骨・平日実施・粉骨料込み
行政機関発行の資格証明書返納手続き 20,000円 0円運転免許証、パスポートの2点
勤務先企業の退職手続き 50,000円 0円
入院費の清算 20,000円 480,000円入院費・差額ベッド代等
不動産賃貸借契約の解約と明渡しまでの管理 50,000円 240,000円3ヵ月分家賃
住居内の遺品整理 50,000円 250,000円
電気・ガス・水道の解約・清算 60,000円 15,000円3契約分
携帯電話・固定電話の解約・清算 40,000円 10,000円2契約分
インターネット契約の解約・清算 20,000円 5,000円
クレジットカードの解約・清算 40,000円 200,000円2契約分
医療保険の解約 20,000円 0円
住民税の清算 20,000円 180,000円
遺言執行報酬 300,000円 0円遺言執行をお引受けする場合の最低額
予備費 — 150,000円
小計 1,040,000円 2,260,000円
合計3,300,000円

遺言執行報酬は、死後事務の報酬とは別に、遺産額に応じて算定します。

遺言執行報酬の算定方法・料金表はこちら

実際に行った手続きの種類・件数と実費に基づいて精算するため、最終的な金額は見積額と異なる場合があります。

報酬が後払いであっても、葬儀や各種料金の支払いに必要な資金の準備は必要です。
準備する金額、資金の確保や支払いの方法は、生前に確認しておきます。

また、この表はご逝去後の手続きについての見積例です。
契約書・遺言書の作成や、生前の見守り・生活相談などにかかる費用についても、ご契約前にご説明します。

住まいの引渡し時期について

住まいの整理や各種契約の解約には、一定の期間が必要です。
また、亡くなった方宛ての郵便物は、ご家族宛てであっても転送できません。

請求書などの発送元への送付先変更の依頼や、必要書類の確認・回収も考慮して、賃貸住宅の引渡し時期を調整します。
上記の見積例では、その期間の家賃として3か月分を計上しています。

ご希望がまとまっていなくても、ご相談ください

「葬儀は小さくしたい」
「この人には知らせてほしい」
「家の片付けやペットのことが気がかり」。

まずは、気になっていることからお聞かせください。
ご自身で決めていただくことと、実務上必要な手続きを整理し、希望に合った備えを一緒に考えます。

初回相談は無料です。

電話受付:9時~18時/メールフォーム:24時間受付

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