相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家
公正証書の作成には、当事務所の報酬とは別に、公証人手数料がかかります。
手数料は、慰謝料・財産分与の金額や、養育費の金額・支払期間、年金分割の取り決めの有無などにより異なります。
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円超100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円超3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 49,000円 |
| 1億円超3億円以下 | 49,000円に超過額5,000万円までごとに15,000円を加算した額 |
| 3億円超10億円以下 | 109,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を加算した額 |
| 10億円超 | 291,000円に超過額5,000万円までごとに9,000円を加算した額 |
※2025年10月1日施行の手数料に基づく表です。
※1億円を超える場合にも、所定の計算方法があります。
慰謝料と財産分与は合算し、養育費は別に計算します。
養育費について手数料計算の基礎となる金額は、最大5年分です。養育費の支払期間そのものを5年に制限するものではありません。
このほか、証書の枚数による加算や正本・謄本等の交付、送達などに関する費用が必要になることがあります。
以下は、記載した取り決めについての基本手数料の目安です。正本・謄本等の交付や送達などの費用は含んでいません。
各項目をクリックすると、詳細がご覧いただけます。
※金額は2025年10月1日施行の手数料に基づきます。条項の内容によって追加の費用が生じるため、実際の金額は公証役場に確認してご案内します。