見守り・身元引受・生活支援｜医療・ケアの希望もサポート

ご自身で決める暮らしを、必要な分だけ支えます

ご自身で契約内容を理解し、判断できるうちに、任せる相手と支援の範囲を公正証書で決めておきます。生前の委任契約は、契約の締結によって効力が生じます。実際の支援は、ご本人の状況や依頼に応じて行います。

費用の支払いには、ご本人の資金を使います。通帳等をお預かりした場合は預り証を交付し、契約で認められた必要な範囲で取り扱います。

安否確認の仕組みは、暮らしに合わせて選びます

定期的な連絡・面談だけでは、次に連絡するまで異変に気づけないこともあります。日常的に使えるツールを組み合わせ、「異変が分かること」と「分かった後に誰が動くか」をセットで準備します。

ご自身で契約したサービスも、ご相談ください

過去には、お客様がご自身で契約された人感センサーを活用した例もあります。特定の商品への加入を求めるのではなく、異変の通知が支援者に届き、その後の確認につながるかを重視します。

• 誰に、どのような条件で通知が届くか
• 通知後の電話・訪問・緊急通報を誰が担当するか
• 不在・入院・旅行中の扱いと、機器が使えないときの連絡方法

施設に入所している方も、施設の見守り体制や当事務所への連絡方法を確認し、安否確認の仕組みを相談します。

連絡が取れないときは、状況を確かめて必要な対応へ

1. 返信がない・異変の通知を受ける

   事前に伺った外出予定や入院の有無なども確認します。

2. 電話などで、ご本人の状況を確認する

   ご本人と連絡が取れない場合は、あらかじめ決めた連絡先や協力者にも、必要な範囲で確認します。

3. 訪問・現地確認・救急等の対応につなぐ

   状況に応じて当事務所が訪問し、契約している警備会社等とも連携します。緊急性が高い場合は、途中の確認を待たずに救急要請等を行います。

見守りツールは、すべての異変を直ちに検知できるものではありません。連絡を受けられることと、直ちに現地へ到着できることは別です。距離・交通事情・災害等も踏まえ、初動を担う人と連絡の順序を準備します。

鍵をどうするかも、緊急時の備えの一つです

当事務所への鍵の預託は、必須ではありません。鍵をお預けいただくと、必要な場面での立入りや室内の異変の確認を早めやすくなります。一方、鍵を預けることへの不安もあるため、ご本人が納得できる方法を相談します。

警察等の出動・立入り・解錠は、現場の状況や緊急性に応じた判断によります。通報すれば必ず解錠される、という意味ではありません。

地域で協力できる人とも、あらかじめつながります

近隣の知人、民生委員、地域包括支援センター、医療・介護事業者などと、ご本人の意向と相手方の同意を踏まえ、協力できる範囲を確認します。特に受任者が遠方の場合は、現地で先に様子を確かめられる人との連携が大切です。

民生委員等に、鍵の保管や24時間の緊急対応を当然に求めるものではありません。鍵の安全管理と、緊急時に入れないリスクの両方を考えて準備します。

外出先での「もしも」には、緊急連絡先カードを

外出先で倒れたり、急な入院になったりしたときに、周囲の方が当事務所へ連絡できるよう、契約されたお客様に緊急連絡先カードを無料で発行しています。

カードの記載イメージです。実物のデザイン・記載内容とは異なります。

カードは、発見した方から連絡をいただくための備えです。自動で急変や居場所を知らせる機能はありません。旅行に出かける際は、あらかじめ旅程・宿泊先をお知らせいただくと、万一の対応にも役立ちます。

医療・ケアの希望は、普段の暮らしの話から

「できるだけ自宅で暮らしたい」「痛みや苦しさを和らげてほしい」「この人には状況を知らせてほしい」。医療・ケアの希望は、延命治療を受けるかどうかだけではありません。どんな暮らしを大切にしたいかを、日々の関わりの中で一緒に整理します。

こうした話合いは、ご本人が望む医療・ケアについて繰り返し考え、関係者と共有する「人生会議（ACP）」にもつながります。ご自身で意思を伝えにくくなった場合は、これまでに伺った考え方や希望を医療・ケアチームへ伝えます。

尊厳死宣言書の作成は、ご希望に応じて

将来の医療についての希望を、尊厳死宣言書などの書面に残すこともできます。作成は必須ではありません。書面を作らない場合も、希望の整理や共有をお手伝いします。作成した場合も、関係者へ伝え、必要に応じて見直すことが大切です。

暮らしの変化に合わせて、支援の根拠もつなぎます

当事務所の契約では、任意後見契約の効力が生じた時に、生前の委任契約は終了します。同じ支援者が関わりを続ける場合も、支援の法的な根拠と報酬の扱いが切り替わります。生前の委任契約のまま、任意後見への移行を先延ばしにするものではありません。

当事務所では、身元引受や緊急連絡先の引受けを、死後事務委任契約の受任と一体でお引き受けしています。病院・施設からの死亡時の連絡を受け、身元引取りやその後の手続きまでつながるようにするためです。将来の判断能力の低下に備え、任意後見契約も組み合わせます。

開始手続きは2026年10月時点の現行制度に基づく説明です。制度改正の施行や経過措置も踏まえ、実際の移行時に確認します。

サービスの料金

以下は当事務所の標準料金です。金額は税込みで、出張交通費等の実費は別途必要です。利用する支援に応じて費用が発生します。

• 電話・電子メール等による定期連絡は、週１回を上限とする範囲で日時・方法・回数を相談します。これとは別に、LINEによる安否確認は毎日配信（推奨）、または毎週月曜日のみの配信を設定します。定期連絡自体の報酬と、LINE等のツール利用料は区別しています。
• 定期面談は月１回を上限、１回おおむね１時間以内を基本とします。別の委任事務の処理のために面談する場合は、定期面談の報酬を重ねて請求する扱いではありません。
• ハローライト・ALSOK等の機器代や利用料、警備会社等への訪問依頼に伴う費用は、各契約に応じて別途必要です。
• 遠隔地での対応や特別な事務は、内容・範囲・報酬を別途確認します。医療費・介護費・施設費等も、ご本人のご負担です。

契約を準備するための費用

「暮らし丸ごとサポート」として契約書・遺言書等をまとめて準備する場合は、総額40万～50万円程度が目安です。当事務所の書類作成報酬275,000円、公証役場の手数料120,000～200,000円程度のほか、交通費・資料収集費等の実費がかかります。

この金額は、見守りだけの単独契約料金ではありません。契約の組合せや財産額等で変わるため、具体的な内容を伺ってお見積りします。

契約時・生前・亡くなった後の費用の全体像を見る

ご利用までに、一緒に準備すること

1. 今の暮らしと気がかりなことを伺う

   健康状態、通院先、家族・知人との関係、住まい、収支などから、必要な支援を整理します。初回相談は無料です。

2. 支援の範囲・費用・緊急時の動き方を決める

   見守りの方法、鍵、緊急連絡先、地域の協力者、医療・ケアの希望を確認します。主に対応する受任者と、その人が対応できなくなった場合の備えも決めます。

3. 公正証書で契約し、連絡が届く状態を整える

   任意後見・死後事務等との組合せも含めて契約を準備。ツールの通知先や緊急連絡先カードなどを整えます。

4. 日々の関わりの中で、情報を更新する

   持病・服薬・通院先、住まい、連絡先、利用サービス等が変わったら共有してください。転居や旅行の予定も、事前にご相談・ご連絡ください。

対応地域は、原則として東京都北区の当事務所から片道２時間程度で到達できる範囲を目安に、訪問や緊急時の対応が可能かを確認します。契約準備には時間がかかるため、入院や転居の予定がある方は早めにご相談ください。

よくあるご質問

「まだ元気だけれど、先のことが心配」からご相談ください

今すぐ多くの支援が必要でなくても、連絡できる相手を決め、暮らしや希望を共有しておくことが備えになります。必要な支援と費用を一緒に整理します。