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農地・森林を相続した。必要な届出を進めたい

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相続のご相談テーマ

遠方の田畑や山林も、所在地と現在の状況を確かめ、必要な手続きを整理します。

農地や森林の相続では、法務局での相続登記に加えて、農業委員会や市町村への届出が必要になることがあります。名義変更と届出を一緒に整理し、所在自治体の取扱いを確認しながら進めます。相続してから時間がたっている方も、現在の状況からご相談ください。

このご相談で、大切なこと

  • 農地・森林の届出と、法務局の相続登記は別の手続きです。
  • 森林は、登記簿の地目だけで対象かどうかを決めずに確認します。
  • 届出期限を過ぎている場合も、必要資料と進め方を確認して対応します。

ご相談から解決までの流れ

代表的な進め方です。ご事情に応じて、工程を並行して進めたり、必要な部分だけをご依頼いただけます。

  1. 土地の資料と、相続の状況を確認

    固定資産税の通知書、登記事項証明書、所在地のメモ等から対象土地を確認します。現在の利用、相続の経過、今後の管理・売却の希望も伺います。

  2. 所在地の窓口で、対象と必要書類を確認

    農業委員会や市町村の林務担当に、届出の対象、提出先、様式、必要書類を確認します。森林の届出で境界を把握していない場合は、その状況を記載して提出します。

  3. 相続関係・取得の経緯を整え、届出

    必要な戸籍や協議書等を確認し、農地の相続届出・森林の所有者届出を作成して提出します。分割協議の進み具合や期限に応じ、登記と並行して進めます。

  4. 司法書士が相続登記を担当

    必要な登記は司法書士が申請します。届出を済ませたことと登記を済ませたことをそれぞれ確認し、手続きの取りこぼしを防ぎます。

  5. 完了資料をお渡しし、その後の管理へ

    届出の控え等をお渡しします。売却・貸付け・用途変更を考える場合は、許可等の要否や相談先を改めて整理します。

このご相談で関わる専門家・事業者

行政書士 吉村信一
行政書士吉村信一

ご相談の窓口・資料収集・書類作成・行政手続き

司法書士 山下 尚
司法書士山下 尚

相続登記・裁判所に提出する書類の作成

顔写真は当事務所・連携先の紹介です。相談内容に応じて担当をご案内し、それぞれの専門家が担当分野の業務を行います。

連携する専門家・事業者の詳しい紹介を見る →

手続きを進める前に、知っておきたいこと

農地を相続したときの届出

相続によって農地の権利を取得した場合、通常の農地売買のような農地法3条の許可は不要ですが、所在地の農業委員会への届出が必要です。届出の時期は、権利取得を知った時からおおむね10か月以内が目安とされています。

「農業をしていないと相続できないのでは」と心配されることがありますが、相続による取得と、その後に売却・貸付け・転用をする場合は扱いが異なります。将来の売却や管理の希望も含め、必要な確認先を整理します。

森林を相続したときの所有者届出

地域森林計画の対象となる森林の土地を相続した場合は、原則として、所有者となった日から90日以内に所在地の市町村長へ届出をします。面積の大小を問いません。登記上の地目が「山林」でなくても、対象森林に当たることがあります。

遺産分割が終わっていない場合も、相続開始から90日以内に法定相続人の共有として届出を行い、その後の分割に応じた届出が必要になる取扱いです。相続登記の完了を待ってからでなければ届出できない、という手続きではありません。

2026年4月から届出様式が改正されています。実際の申請では、所在地の自治体が案内する最新の様式と添付書類を確認します。

届出していなかった土地も、まず状況の確認から

「昔の相続で届出をしていなかった」「山林があることを最近知った」という場合も、経過と現在の名義・利用状況を整理し、所在地の窓口と必要な手続きを確認します。時間がたったことだけを理由に、相談をためらう必要はありません。

法務局の相続登記も別に必要です。登記は司法書士と連携し、農地・森林の届出は当事務所が担当します。

売りたい・貸したい・別の用途に使いたいとき

相続の届出をしたことによって、その後の売買・貸借・農地転用の許可等が不要になるわけではありません。土地の場所や区域、現在の利用状況によって必要な手続きが変わります。

森林の伐採や開発にも、別の届出・許可が関係する場合があります。処分や工事を決める前に、具体的な用途と現地の条件を確認しましょう。

費用の考え方と主な報酬

必要な業務の単価と通数・件数等に応じて、ご依頼の範囲をお見積りします。下記は税込みの報酬です。

ご依頼内容報酬・条件(税込み)
農地・森林等の相続に伴う届出22,000円/1申請届出先や申請の数に応じて算定します。戸籍等の収集・協議書作成を依頼する場合の報酬、発行手数料・郵送費・出張交通費等は別途です。相続登記の費用は、司法書士から別にご案内します。

証明書の発行手数料、申請手数料、郵送費・出張交通費等の実費は別途必要です。登記・税務・裁判所手続き等を専門家に依頼する費用は、当事務所の報酬と分けてご案内します。

相続手続きの詳しい料金・加算条件を見る →

よくあるご質問

登記名義を変えれば、農地・森林の届出も済みますか?

別の手続きです。法務局への相続登記だけで農業委員会や市町村への届出が済むわけではありません。所在地と土地の条件を確認して、必要な届出を進めます。

届出の期限が過ぎているようですが、相談できますか?

はい。いつ、どのように相続したか、現在の名義と利用状況を伺い、所在地の窓口と必要書類・対応方法を確認します。まずは手元の資料からご相談ください。

農業をしていなくても、田畑を相続できますか?

相続による権利取得については、通常の農地売買の許可とは異なる扱いです。相続後には農業委員会への届出が必要で、その後の売却・貸付け・転用は別途の確認が必要です。

山林なら、すべて森林の届出が必要ですか?

対象は地域森林計画の対象森林です。登記簿の地目だけでは判断できないため、所在地の市町村等で確認します。

山林の境界を把握していません。届出できますか?

はい。森林の所有者届出には、境界を把握しているかを記載する欄があります。把握していない場合は、その旨を記載して届け出ます。所在地などは手元の登記資料や地図等を基に確認して進めます。

関連するご相談

何から始めるか分からない段階でも、ご相談ください

必要な手続きと進め方を整理し、ご自身で行うこと、当事務所に任せること、専門家と連携することをご案内します。

初回の面談相談は無料です。

電話受付:9時~18時/フォーム:24時間受付。訪問・オンライン相談に対応。土日祝日は訪問またはオンラインで承ります。

電話・メール相談は無料。正式なご依頼前の2回目以降の面談相談は1回5,000円です。正式にご契約いただいた案件のご相談は2回目以降も無料。北区外の出張交通費は実費です。

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