同性カップルの養子縁組｜相続・暮らしへの影響と注意点

二人は、法律上の「親子」になります

普通養子縁組をすると、一方が「養親」、もう一方が「養子」になります。戸籍で親族関係を証明でき、相続や扶養について、親子としての権利・義務が生じます。

氏・戸籍をそろえる

例えば、婚姻歴のない日本人の二人なら、養子が養親の氏を名乗り、同じ戸籍に入ります。養親がまだ自分の親の戸籍にいる場合は、養親を筆頭者とする新しい戸籍が作られます。

相続権をつくる

養子は養親の「子」として第１順位の相続人になります。養親は養子の「親」として第２順位です。配偶者・ほかの子がいない二人の相続を、次の項目で具体的に説明します。

親族として支え合う

互いに扶養する義務が生じます。相手の生活が困窮し、自分に援助する余力があるときは、扶養を求められる立場になります。権利を得るだけの手続きではありません。

養親は20歳以上で、自分より年長の人を養子にはできません。例えば50歳と45歳の二人なら、50歳の方が養親、45歳の方が養子になる組合せです。二人の好きな方の氏を選ぶという制度ではありません。

また、普通養子縁組をしても、実の親との親子関係は続きます。養子は養親側の血族とも親族になり、実家側と養親側の双方に相続・扶養の関係が広がります。

相続は「どちらが先か」と「実親が存命か」で分かれます

ここでの前提：Aさんが養親、Bさんが養子。お二人とも法律上の配偶者がおらず、今回の養子縁組以外に、相続人となる子・孫などがいないケースです。遺言による別の指定、相続放棄などがない場合の説明です。

「全部を相続する」には、預貯金や不動産だけでなく借入金などの債務も含まれます。また、相続人が一人でも、名義変更や口座の解約は必要です。財産・負債の一覧、遺言、手続きを担う人を準備しておくと、残された方が動きやすくなります。

遺言を実現する手続き・遺言執行について →

過去の婚姻などによるお子さん、ほかの養子、法律上の配偶者がいる場合は、相続人と取り分が変わります。その場合は上の例に当てはめず、実際の家族関係で整理します。

医療・税金・年金では、何が利用できるのでしょうか

医療：説明を一緒に聞くことと、治療を決めることを分けます

本人が意思を伝えられる

本人から「パートナーにも説明してほしい」と伝え、説明への同席や情報共有を求められます。これは養子縁組をしていなくても準備できます。入院前に、説明を受ける人・緊急連絡先として登録しておくのが実用的です。

本人の意思確認が難しい

パートナーは、本人の希望や普段の考えを医療・ケアチームに伝え、治療方針を考える話合いに関わります。養親子になっても、成人の相手に代わって、あらゆる治療を単独で決める権限は得られません。

親族であることを示したい

面会や家族への説明で親族関係の確認を求められたときは、戸籍で「法律上の親子」と示せます。ただし、感染対策などの面会制限や、本人が望まない情報提供まで解除する効力はありません。

医療への備えの中心は、本人の希望を記録し、病院に共有しておくことです。誰に説明してほしいか、判断が難しくなったら誰に自分の考えを伝えてほしいかを決めておきます。

入居・身元引受：「親族」という条件には対応できます

例えば、施設が身元引受人を「親族」と定めていれば、養子縁組によりその条件を満たせます。一方、「一定の収入があること」「緊急時に来られること」なども求められる施設では、その条件も満たす必要があります。

二人とも高齢で駆けつけが難しいなら、縁組だけでは対応できません。施設が求めているのが親族関係なのか、費用の保証なのか、実際に動く人なのかを先に確認すると、必要な準備がはっきりします。

所得税：一方がもう一方を養っている二人に効果があります

例えば、会社員のAさんが、国内で同居する無収入の45歳のBさんの生活費を負担している場合。養子縁組をしてBさんが扶養親族になると、Aさんは所得税の扶養控除38万円を受けられます。38万円が返ってくるという意味ではなく、税金を計算する所得から38万円を差し引く制度です。

一方、二人とも働き、相手の合計所得が扶養の基準を超えている場合は、この扶養控除は使えません。2026年分の年末調整・確定申告では合計所得62万円以下が基準です。給与の額面年収とは異なります。

同一生計・年齢・事業専従者ではないことなどの条件を満たす場合の説明です。所得62万円の基準は2026年12月１日施行・2026年分から適用。年の途中の手続きや他の所得がある場合は、該当年の計算で確認します。

相続税：２割加算を外せる一方、配偶者の優遇は使えません

血縁のないパートナーに遺言で財産を渡す場合、その方に相続税がかかれば、原則として税額が２割加算されます。有効な養子縁組をして養親・養子として受け取れば、一親等の血族として、この２割加算の対象から外れます。

ただし、相続税がもともとかからない財産規模なら、２割加算がなくなることによる節税効果もありません。また、配偶者の税額軽減は養親子には適用されません。「縁組するといくら変わるか」は、財産額・相続人・渡し方をそろえて税理士に試算してもらうと判断できます。

ここでは血縁のないパートナー間の縁組を想定しています。実の孫を養子にする場合などは、２割加算の別の取扱いがあります。

健康保険：扶養に入れても、国民年金の保険料は別です

例えば、会社の健康保険に加入するAさんと、国内で同居する無収入の45歳のBさん。Aさんが生活を支えていれば、縁組後のBさんは「子」として被扶養者の認定対象になります。認定されれば、Bさん自身の健康保険料の負担はありません。

収入がある場合の基本的な基準は、同居なら年収130万円未満かつ扶養する人の年収の２分の１未満です。60歳以上等は180万円未満、19～22歳の配偶者以外の方は150万円未満となる基準があります。自分の勤務先で健康保険に加入する方は、相手の被扶養者にはなりません。

ただし、養親子は配偶者ではないため、国民年金の第３号被保険者にはなりません。上の45歳のBさんは、健康保険の扶養に入っても、原則として国民年金は第１号として自分で納めます。免除等の制度は別に判定します。

遺族年金：中高年の「養子」と「養親」では結論が逆になります

ここでは、亡くなった方が厚生年金に加入し、保険料の納付など死亡した方側の支給要件を満たす例を考えます。

養親が死亡し、50歳の養子が残る

養子は「子」としての遺族厚生年金を受け取れません。「子」の対象は18歳到達年度末まで、または一定の障害がある20歳未満です。生活費をすべて相手に頼っていたとしても、50歳ではこの年齢要件を満たしません。

養子が死亡し、60歳の養親が残る

養親が亡くなった養子に生計を維持され、優先する受給対象の配偶者・子がいなければ、「父母」として受給対象になります。例えば、無収入の養親が、同居する会社員の養子の収入で暮らしていたケースです。一方、別居して家計も完全に独立し、生活費の送金などもない二人は、同一生計の要件を満たしません。

2026年10月現在、父母は死亡時55歳以上が年齢要件で、支給開始は60歳からです。生計維持は同一生計と収入要件等で判定され、養親に収入があっても直ちに対象外にはなりません。受給を判断する際は、同居・仕送りの状況と所得資料を用意します。同順位の受給者が複数いる場合の分配や、本人の老齢年金との調整もあります。国民年金の遺族基礎年金には「父母」の受給枠がありません。

未支給年金：成人の養子・養親も、生計同一なら請求対象になります

遺族年金を受け取れるかどうかとは別に、「未支給年金」を請求できるかも確認します。これは、亡くなった方に支払われるはずだった死亡月分までの年金のうち、まだ受け取っていない分などを、一定の遺族が自分の名で請求する制度です。亡くなった方の年金を、その後も毎月引き継ぐ制度ではありません。

以下は国民年金・厚生年金の未支給年金について、お二人に法律上の配偶者がおらず、今回の縁組以外の子もいないケースを基本に説明します。

養親が死亡し、50歳の養子が残る

死亡時に生計を同じくしていれば、50歳の養子も「子」として未支給年金を請求できます。遺族厚生年金の「子」に設けられた年齢要件は、未支給年金には適用されません。養親の実親や兄弟姉妹よりも「子」が先順位です。

年金を受けていた養子が死亡し、50歳の養親が残る

例えば、養子が障害年金を受けていた場合です。死亡時に生計を同じくしていれば、50歳の養親も「父母」として未支給年金を請求できます。遺族厚生年金の父母に設けられた「死亡時55歳以上」という年齢要件はありません。養子の実親も生計同一の要件を満たす場合は同順位となり、代表者を決めて請求します。

同居し、住民票も同一世帯で、生活費を分担して暮らしている二人は、生計同一を確認しやすい典型例です。未支給年金には、遺族厚生年金の生計維持認定で使う収入要件はありません。二人とも働いて収入があっても、それだけで対象外にはなりません。

入院などで住所が分かれている場合は、生活費・療養費の負担や連絡・訪問の状況など、実際の生活関係を確認します。別住所の場合には生計同一関係に関する申立書などを用います。一方、縁組はしていても、別居して家計も完全に独立し、生計同一の実態がなければ請求対象にはなりません。

請求順位は、配偶者 → 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹 → その他の３親等内の親族です。このうち、死亡時に生計を同じくしていた方について順位を判定します。実親が存命でも、生計が別なら請求資格はなく、相続のように「親だから当然に共同で受け取る」という扱いにはなりません。同順位の請求資格者が複数いる場合は、そのうち一人が代表して請求します。

確認する資料は、亡くなった方の年金情報、養親子関係が分かる戸籍、生計同一を確認する住民票や必要に応じた申立書などです。先順位・同順位の請求資格者の有無も併せて整理します。

届出前に知っておきたい、３つの負担・リスク

守りたいことに合わせて、遺言・契約を組み合わせる

同じ氏を名乗り、法律上の親族になって支え合うことを望むなら、養子縁組は検討する価値があります。相続や扶養の効果と、離縁・婚姻の制約まで含めて受け入れられるかが判断の軸です。

主な目的が「財産を残す」「入院時に支える」「葬儀を任せる」なら、まず遺言や契約で実現する方法を比較できます。氏を変えたくない方、将来の婚姻の選択肢を重視する方は、とくにこの比較が大切です。

養子縁組を選んだ場合にも、次の備えを足すことで、残された方の生活や手続きまで具体的に準備できます。

財産・住まいを残したい

遺言で財産の渡し方を定め、実際の名義変更や解約を担う人を決めます。
遺言執行のしくみを見る →

判断能力が低下したときに備えたい

任意後見契約で、財産管理や生活に必要な契約を任せる人・範囲を準備します。養子縁組そのものには、成人の相手の預金を払い戻したり、代わりに契約したりする代理権を与える効力はありません。
任意後見契約のしくみを見る →

葬儀や納骨を託したい

死後事務委任契約で、葬儀・納骨、関係者への連絡、家財整理などを託します。残された方が住み続ける場合も考え、整理する範囲や時期を決めます。
死後事務委任契約のしくみを見る →

入院中や一人になった後も支えてほしい

安否確認、診察や契約への同席など、必要な支援を組み合わせます。お互いに支えにくくなったときに動ける第三者も準備します。
見守り・生活支援・医療ケアのしくみを見る →

二人の生活の約束を形にしたい

生活費や共有財産などの取決めを、パートナーシップ合意契約書で整理します。自治体の証明制度も、利用できるサービスや要件を確認して組み合わせます。養親子関係にある二人を対象に含めるかは、自治体によって異なります。
パートナーシップ合意契約書について →
自治体のパートナーシップ証明制度について →

よくあるご質問

「二人に合う備え」を、一緒に整理します

「縁組したら二人の相続はどうなるか」「遺言だけで希望を実現できるか」「残された方の生活費をどう用意するか」。このページで気になったことを、お二人の状況に当てはめて確認します。

吉村行政書士事務所では、家族関係・財産・生活費・作成済みの書類を伺い、養子縁組を選ぶ場合と、遺言・契約で備える場合を比較します。相談の後に、何を決め、どの書類を準備するかが見えるようにご案内します。

1. 希望と、気がかりを伺います

   財産・住まい、入院、ご親族との関係など、気になることからお話しください。

2. 縁組の影響と、必要な準備を整理します

   どちらが先に亡くなる場合も確認し、すでにある遺言・契約も踏まえて考えます。

3. ご希望に応じて、書類の準備や支援へつなげます

   遺言・任意後見・死後事務委任などの文案と、依頼範囲・費用をご案内します。縁組の有効性をめぐる争いは弁護士、税額の試算は税理士へつなぎます。

ご相談時に資料をすべて揃える必要はありません。戸籍、作成済みの遺言・契約書、財産や住まいの概要が分かるものがあれば、確認しながらお話しできます。