遺言書が見つかったときの相続手続き

最初に、遺言書の種類と保管状況を確認します

遺言書の原本や封筒、保管証など、見つかったものをそのまま保管してください。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもとで開封する必要があります。開封してよいか迷うときは、先にご相談ください。

すでに開封してしまった場合も、遺言書がそれだけで無効になるわけではありません。書き込みや訂正、破棄などはせず、封筒と一緒に保管して、現在の状態をお知らせください。

• 自宅等で保管されていた自筆証書遺言：原則として家庭裁判所の検認が必要です。
• 秘密証書遺言：家庭裁判所の検認が必要です。
• 公正証書遺言：検認は不要です。正本・謄本等を確認します。
• 法務局に保管された自筆証書遺言：検認は不要です。遺言書情報証明書の取得等を確認します。

検認は、遺言の有効性を決める手続きではありません

検認は、遺言書の形や日付、署名、訂正の状態などを確認し、偽造・変造を防ぐための手続きです。検認が終わったから、必ず有効な遺言だと認められる、というものではありません。

必要な場合は司法書士が申立書等の裁判所提出書類の作成を支援します。家庭裁判所で代理人として対応する必要がある場合や、遺言の有効性に争いがある場合は弁護士につなぎます。

遺言執行者を確認し、具体的な手続きへ進みます

遺言書で遺言執行者が指定されている場合は、その方の就任の意向や担当する事務を確認します。指定がない場合も、必要な手続きによっては相続人等が進められることがあります。遺言執行者の選任が必要であれば、司法書士・弁護士と家庭裁判所の手続きを検討します。

遺言の内容に応じて、戸籍・財産資料の収集、金融機関への届出、不動産の相続登記等を進めます。遺産分割協議書が必ず必要になるわけではありません。遺留分や遺言の解釈などの問題がある場合は、弁護士に確認しながら進めます。