遺留分とは？ 遺言書を作る前に知っておきたい割合・請求期限と対策

遺留分は、一定の相続人に保障される最低限の取り分です

遺留分を侵害する贈与や遺贈が行われた場合、侵害された方は、財産を受け取った方に対して、侵害額に相当する金銭の支払を請求できます。

2019年7月1日より前に亡くなった方の相続には、旧制度の「遺留分減殺請求」が適用されます。開始時期により取扱いが異なります。

遺留分がある人・ない人

父母・祖父母は、子どもや代襲相続する孫などがいない場合に、親等の近い方から相続人になります。孫も、孫であるという理由だけで常に相続人となるわけではありません。

相続人の組み合わせで、割合が変わります

相続人が直系尊属だけの場合は、その方の法定相続分に3分の1を掛けます。それ以外では、遺留分のある方の法定相続分に2分の1を掛けて計算します。

計算例：基礎となる財産4,000万円、配偶者と子ども2人

全財産を配偶者に相続させ、子どもが何も取得しない場合、生前贈与や債務等の調整要素がなければ、子どもはそれぞれ500万円の支払を請求できます。

割合を掛けた金額と、実際に請求できる侵害額は、必ずしも一致しません。すでに受け取った財産や生前贈与、引き継ぐ債務等も踏まえて計算します。

生前贈与や、借金も確認します

遺留分の基礎となる財産は、亡くなった時点の預貯金や不動産だけで決まるとは限りません。生前贈与を算入する範囲には、原則として次のルールがあります。

• 相続人以外への贈与：相続開始前1年間の贈与。
• 相続人への贈与：相続開始前10年間のうち、婚姻・養子縁組のため、または「生計の資本」として受けた贈与で、特別受益に当たるもの。

「生計の資本」とは、生活の土台をつくるための財産です

例えば、親から子へ渡した住宅購入資金や開業資金などです。単なる日々の出費の援助ではなく、遺産の前渡しとみられるような、生活の基盤となる財産の贈与をイメージすると分かりやすいでしょう。

• 自宅を購入・建築するために受け取った、まとまった資金。
• 独立して店を開いたり、事業を始めたりするために受け取った開業資金。
• 自宅の土地・建物など、生活の基盤となる財産そのものの贈与。

通常の扶養の範囲で渡す生活費や、一般的な額の祝い金などが、一律に対象になるわけではありません。金額だけでなく、贈与の目的、家族の生活状況、被相続人の資産・収入などを踏まえて判断します。

当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与など、期間外の贈与が問題になる場合もあります。贈与の内容・時期・評価額や債務を含め、資料で確認します。

請求には、期間の制限があります

遺言書を作るときに、準備できること

1．相続人と、それぞれの遺留分を確認する

前の結婚で生まれたお子さん、養子、代襲相続する孫なども含めて家族関係を整理します。財産の評価や生前贈与も確認し、希望する配分を具体化します。

2．不動産と預貯金の配分、支払資金を考える

自宅を配偶者へ残し、ほかの相続人には預貯金を配分するなど、財産全体で調整する方法があります。不動産を特定の方に集中させる場合は、遺留分を請求された際の支払資金も考えます。

3．生命保険の活用を検討する

指定された受取人が受け取る死亡保険金は、原則としてその方固有の財産です。自宅を引き継ぐ方が、受け取った保険金を遺留分の支払資金に充てる準備も考えられます。保険料、必要額、受取人、税務等を確認し、個別の事情に応じて専門家と検討します。

4．請求を受けたときの、負担の仕方も考える

複数の方に財産を残す場合は、遺贈と贈与の負担順序や、受遺者間の負担割合なども確認します。遺言で別の定めを置ける事項がありますが、各人の負担限度なども踏まえて文案を検討します。

5．付言で、配分の理由と感謝を伝える

「自宅で暮らし続けてほしい」「家業を継ぐために必要な財産をまとめたい」。その理由やご家族への感謝を伝えることは、理解を得る助けになります。当事務所では、こうした想いを伺って付言の文案も起案します。

6．家族関係や財産が変わったら、見直す

財産の価額や残高、ご家族の状況は変わります。作成後も、結婚・離婚、受取人の死亡、不動産の売買、大きな贈与などがあったときには、内容を見直しましょう。

生前に、遺留分を放棄してもらうことはできますか？

遺留分を有する方は、被相続人の生前に、ご本人が家庭裁判所へ申し立て、許可を得て遺留分を放棄することができます。家族間の約束や念書を作るだけでは、生前の遺留分放棄の効力は生じません。

無理強いがないか、ご本人の意思と事情を確認します

審理では、原則として申立人ご本人の意思や事情が確認されます。裁判所からの書面照会や、審問などで直接事情を聞く手続き、追加資料の提出などを通じて、放棄に至った経緯や財産関係が調べられます。

• 家族から強制されることなく、ご本人が意味と影響を理解し、自由な意思で放棄を希望しているか。
• 放棄をする必要性や、合理的な理由があるか。
• すでに受けた生前贈与など、放棄に見合う代償となる財産の有無・内容や、ご本人の生活状況はどうか。

例えば、すでに住宅購入資金などの十分な生前贈与を受け、実質的に遺産の前渡しを受けていることは、重要な判断材料になります。こうした事情もなく、単に「親が望んでいるから」「特定の人にすべて残したいから」というだけで、容易に許可されるものではありません。

十分な生前贈与があるかどうかだけで、一律に結論が決まるわけではありません。放棄を認めることが相当といえる具体的な事情があるか、個別に審理されます。遺言作成の段階から、遺留分の問題を生前の放棄で簡単に解消できると見込むことは避けましょう。

遺留分の放棄は、相続放棄とは異なり、相続人でなくなる手続きではありません。放棄する方ご本人の意思を尊重し、制度の違いを理解して検討します。

ご希望を、手続きに使える遺言書へ。

吉村行政書士事務所では、ご家族や財産の状況と、残したい想いを伺い、本文・付言の起案から完成までお手伝いします。財産を受け取る方が先に亡くなった場合や、亡くなった後に誰が手続きを担うかも、一緒に考えます。

ご家族を遺言執行者にして、遺言書の作成だけをご依頼いただくことも可能です。

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相談を担当する行政書士・吉村信一のプロフィール →