行政書士吉村信一
ご相談の窓口・資料収集・書類作成・行政手続き
相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家
預金・株式の相続手続きを任せたい
相続のご相談テーマ
銀行ごとに違う書類や手続き。まとめて整理し、窓口への対応までお手伝いします。
「平日に銀行へ行けない」「口座がいくつもあり、何から始めればよいか分からない」。通帳や郵便物など、お手元の資料からご相談ください。相続人と財産の確認、書類の作成、金融機関への提出を、必要な範囲でご依頼いただけます。
このご相談で、大切なこと
- 口座の数だけでなく、金融機関ごとの必要書類と進め方を整理します。
- 戸籍収集だけ、協議書だけ、金融機関での手続きまで、と依頼範囲を選べます。
- 登記や税務、争いへの対応が必要な場合も、専門家と連携して進めます。
ご相談から解決までの流れ
代表的な進め方です。ご事情に応じて、工程を並行して進めたり、必要な部分だけをご依頼いただけます。
口座とご家族の状況を確認
通帳・通知書等、遺言の有無、ご家族の構成を確認し、必要な手続きと依頼範囲を整理します。相続税の確認が必要な場合は、早い段階で税理士につなぎます。
戸籍等を収集し、相続関係を整理
不足する戸籍等を収集し、相続関係説明図にまとめます。必要に応じて法定相続情報一覧図の作成・交付申請を行います。ご自身で集めた資料も活用します。
金融機関ごとの残高・必要書類を調査
委任状等を整え、取引・残高や相続手続きの方法を確認します。証券口座を引き継ぐ場合は、相続人名義の口座開設等の準備もご案内します。
決まった分け方を書類にする
遺産分割協議が必要な場合は、相続人全員で決めていただいた内容を協議書にします。署名・押印は郵送で進めることも可能です。相続人間に争いがあれば弁護士につなぎます。
解約・名義変更・移管等を申請
金融機関所定の書類、協議書等を整えて提出し、照会・補正にも対応します。完了後に結果と資料をお渡しし、必要に応じて税理士へ申告用資料を共有します。
このご相談で関わる専門家・事業者
税理士西原弘二
税務の相談・財産評価・特例の検討・税務申告
弁護士今井多恵子
争いがある場合の交渉・調停・訴訟など
顔写真は当事務所・連携先の紹介です。相談内容に応じて担当をご案内し、それぞれの専門家が担当分野の業務を行います。
手続きを進める前に、知っておきたいこと
銀行の解約と、株式の相続では進め方が異なります
預金は、相続の確認と所定書類の提出を経て、解約・払戻しや名義変更等を進めます。株式や投資信託は、相続人名義の証券口座等へ移管してから売却するなど、商品・金融機関に応じた手続きが必要です。
遺言書がある場合、遺言執行者が指定されている場合、相続人が一人の場合などは、遺産分割協議をする場合と必要書類が変わります。最初から協議書を作る前提にはせず、適した手順を確認します。
故人が経営していた会社の自社株式は、会社の意思決定・登記も併せて確認する必要があります。オーナー経営者が亡くなった会社の株式相続・事業承継・解散のご相談をご覧ください。
法定相続情報一覧図を、料金面でも活用します
法定相続情報一覧図の作成・法務局への申請のみをご依頼いただく場合の報酬は、13,200円（税込み）です。必要な戸籍の収集報酬と実費は別途ご案内します。
銀行の相続手続きも併せてご依頼いただく場合は、一覧図によって金融機関での戸籍確認・コピー等の負担が軽くなるメリットを反映し、一覧図の作成・申請報酬を割り引きます。割引後の金額は、お見積りで明示します。
一覧図があっても、印鑑証明書、遺産分割協議書、金融機関所定の書類などが別途必要になることがあります。すでに交付を受けている方は、その写しをご用意ください。
最初のご相談では、手元にある資料で大丈夫です
通帳・キャッシュカード、金融機関からの通知、証券会社の取引報告書、遺言書など、分かる範囲の資料をご準備ください。家族関係と「ご自身でできること・任せたいこと」を伺い、追加で必要な資料をご案内します。
金融機関への提出後の処理期間は、書類の内容、商品、各機関の取扱いによって変わります。完了までの期間を一律にお約束せず、確認できた見通しをお伝えします。
費用の考え方と主な報酬
必要な業務の単価と通数・件数等に応じて、ご依頼の範囲をお見積りします。下記は税込みの報酬です。
| ご依頼内容 | 報酬・条件（税込み） |
|---|---|
| 預貯金・有価証券の残高等の調査のみ | 22,000円／1金融機関名義変更・解約等までご依頼いただく場合は、次の44,000円に調査を含みます。 |
| 調査から名義変更・解約・換金等まで | 44,000円／1金融機関・1手続き調査料22,000円を重ねて加算しません。異なる種類の申請等がある場合の数え方は、事前にお見積りでご案内します。 |
| 北区外の信用金庫・信用組合・JA等での手続き | 11,000円加算該当する手続きに加算。出張交通費等の実費は別途です。 |
| 相続人調査のための戸籍等の収集 | 2,200円／1通証明書の発行手数料・郵送費等は別途。すでにご準備いただいた資料も確認して活用します。 |
| 法定相続情報一覧図の作成・申請 | 13,200円銀行手続きも併せてご依頼の場合は割引。割引後の金額を見積りで明示します。 |
| 遺産分割協議書の原案作成・立会い・相談 | 66,000円協議書の作成を依頼する場合。遺言等により不要なケースもあります。 |
証明書の発行手数料、申請手数料、郵送費・出張交通費等の実費は別途必要です。登記・税務・裁判所手続き等を専門家に依頼する費用は、当事務所の報酬と分けてご案内します。
よくあるご質問
一つの銀行の手続きだけでも依頼できますか？
はい。金融機関を一部に絞ったご依頼や、途中までご自身で進めた手続きのご相談も承ります。準備済みの書類を確認し、残りの作業と費用をご案内します。
相続人全員が一度に集まる必要がありますか？
必ずしも一か所に集まる必要はありません。協議内容の確認、署名・押印、必要書類の回収は、郵送等で進められる場合があります。本人確認や金融機関の取扱いを踏まえてご案内します。
法定相続情報一覧図があれば、他の書類は不要ですか？
戸籍一式の代わりとして利用できますが、印鑑証明書、協議書、遺言書等が別途必要となる場合があります。利用先ごとの必要書類を確認します。
株式はそのまま現金にできますか？
相続人名義の証券口座等への移管を先に求められる場合があります。商品と金融機関の取扱い、ご希望に応じて、移管・換金の手順を確認します。
関連するご相談
何から始めるか分からない段階でも、ご相談ください
必要な手続きと進め方を整理し、ご自身で行うこと、当事務所に任せること、専門家と連携することをご案内します。
初回の面談相談は無料です。
電話受付：9時～18時／フォーム：24時間受付。訪問・オンライン相談に対応。土日祝日は訪問またはオンラインで承ります。
電話・メール相談は無料。正式なご依頼前の2回目以降の面談相談は1回5,000円です。正式にご契約いただいた案件のご相談は2回目以降も無料。北区外の出張交通費は実費です。
