行政書士吉村信一
ご相談の窓口・資料収集・書類作成・行政手続き
相続手続 遺言書作成 死後事務委任 の専門家
自分は遺産を受け取らず、家族に相続してもらいたい
相続のご相談テーマ
父が亡くなり、相続人は母と一人娘の私。私は受け取らず、母に全部相続してもらいたい。
「遺産はいらない」という希望をかなえる方法は、家庭裁判所での相続放棄だけではありません。この例では、母と娘の遺産分割協議で、母が全財産を相続する方法を検討できます。希望と財産・借金の状況を確認して、必要な書類を整えます。
このご相談で、大切なこと
- 誰かに全部相続してもらう方法と、自分が相続人でなくなる方法は異なります。
- 家庭裁判所で子が全員相続放棄すると、次の順位の親族が相続人となる場合があります。
- 遺産を受け取らない合意をしても、それだけで債権者に対する借金の負担を免れるわけではありません。
ご相談から解決までの流れ
代表的な進め方です。ご事情に応じて、工程を並行して進めたり、必要な部分だけをご依頼いただけます。
受け取らない理由と、ご希望を伺う
母の生活のために残したいのか、借金を引き継ぎたくないのかなど、ご希望を確認します。遺言の有無、相続放棄の期限が関わる事情も伺います。
相続人・財産・債務を確認
戸籍や財産資料を集め、誰が相続人か、どの財産を手続きするかを整理します。債務や法的な懸念がある場合は、ここから司法書士・弁護士につなぎます。
合意に合う書類を作成
争いのない合意内容を、遺産分割協議書等にまとめます。相続分譲渡を利用する場合は、相続人の構成と手続き先の必要書類を確認します。
預金・不動産などの手続き
当事務所が預金等の手続きを支援し、不動産の相続登記は司法書士が担当します。相続税の申告・特例の利用が関わる場合は税理士と確認します。
完了報告と、残された方の今後の備え
ご依頼の手続きと費用をご報告し、完成書類をお渡しします。母に財産を集めた後の相続や生活の備えも、ご希望に応じて相談できます。
このご相談で関わる専門家・事業者
司法書士山下 尚
相続登記・裁判所に提出する書類の作成
弁護士今井多恵子
争いがある場合の交渉・調停・訴訟など
税理士西原弘二
税務の相談・財産評価・特例の検討・税務申告
顔写真は当事務所・連携先の紹介です。相談内容に応じて担当をご案内し、それぞれの専門家が担当分野の業務を行います。
手続きを進める前に、知っておきたいこと
母に全部相続してもらうなら、まず遺産分割を検討します
相続人が母と成人した娘の2人で、遺言がなく、双方の意思が一致している場合は、「母が全財産を相続する」という遺産分割協議を行う方法があります。戸籍等で相続人を確かめ、財産の内容を確認したうえで、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。
不動産や預金の手続き先が、必要とする書類も確認します。遠方の相続人がいる場合は、全員が一度に集まらず、郵送で内容を確認し、署名・実印の押印をいただく方法もあります。
家庭裁判所での相続放棄では、相続人の顔ぶれが変わることも
家庭裁判所の相続放棄は、その相続について初めから相続人ではなかったものとみなされる手続きです。母に全部渡すために娘が相続放棄をしても、必ず母だけが相続人になるとは限りません。
他に子やその代襲相続人がいなければ、故人の父母・祖父母等、さらにその方々がいなければ故人の兄弟姉妹等が、配偶者とともに相続人となる場合があります。「誰に受け取ってほしいか」と「何を引き継ぎたくないか」を確認して、方法を選ぶことが大切です。
相続分の譲渡という方法を使う場合もあります
事情によっては、自分の相続分を他の相続人に譲渡する内容の証書を作成する方法も検討できます。ただし、相続分の譲渡をすれば、どの案件でも協議書を省略できるというものではありません。相続人の構成、財産、手続き先の取扱いを確認してご案内します。
相続人以外への譲渡、対価のある譲渡などは、権利関係や税務に影響することがあります。必要に応じて弁護士・税理士等と確認します。
借金が心配なら、書類に署名する前に確認を
「財産も借金も母が全部引き継ぐ」と相続人同士で決めても、その合意だけで債権者に対する娘の返済義務がなくなるわけではありません。借金から離れることを希望している場合は、遺産分割・相続分譲渡と相続放棄を区別して検討する必要があります。
相続放棄には原則3か月の熟慮期間があります。借入れや保証が気になる場合は、協議書への署名や財産の処分を進める前にお知らせください。司法書士・弁護士につなぎ、期限と選択肢を確認します。
費用の考え方と主な報酬
必要な業務の単価と通数・件数等に応じて、ご依頼の範囲をお見積りします。下記は税込みの報酬です。
| ご依頼内容 | 報酬・条件（税込み） |
|---|---|
| 遺産分割協議書の原案作成・立会い・相談 | 66,000円戸籍収集や預金手続き等は、依頼する範囲に応じて別途計算します。 |
| 相続分譲渡証書の作成 | 1通 16,500円この方法が適するかと、必要通数を確認してからお見積りします。 |
| 相続登記・相続放棄・税務等 | 担当専門家が個別にお見積り司法書士・弁護士・税理士等の報酬と実費は、当事務所分と分けてご案内します。 |
証明書の発行手数料、申請手数料、郵送費・出張交通費等の実費は別途必要です。登記・税務・裁判所手続き等を専門家に依頼する費用は、当事務所の報酬と分けてご案内します。
よくあるご質問
「私は相続を放棄する」と家族に伝えるだけで、借金を引き継がなくなりますか？
いいえ。家庭裁判所での相続放棄とは異なります。遺産分割で何も受け取らないと決めても、その合意だけで債権者に対する債務を免れるわけではありません。借金がある場合は、期限も含めて先に確認しましょう。
相続人全員が集まらないと協議書を作れませんか？
全員の合意が必要ですが、必ず同じ場所に集まる必要はありません。内容を各相続人に確認いただき、郵送で署名・押印をお願いする方法もあります。
母に全部相続させるなら、相続税はかかりませんか？
相続税の申告の要否や配偶者の税額軽減の利用、次の相続への影響は、財産の内容等によって異なります。税理士と連携し、税務上の確認をしたうえで分け方を決められるよう支援します。
関連するご相談
何から始めるか分からない段階でも、ご相談ください
必要な手続きと進め方を整理し、ご自身で行うこと、当事務所に任せること、専門家と連携することをご案内します。
初回の面談相談は無料です。
電話受付：9時～18時／フォーム：24時間受付。訪問・オンライン相談に対応。土日祝日は訪問またはオンラインで承ります。
電話・メール相談は無料。正式なご依頼前の2回目以降の面談相談は1回5,000円です。正式にご契約いただいた案件のご相談は2回目以降も無料。北区外の出張交通費は実費です。
