会社を経営していた父が亡くなった。自社株の相続と事業承継・廃業を相談したい

株式を相続しても、自動的に社長になるわけではありません

株式は、会社の持ち主である「株主」としての権利です。一方、取締役や代表取締役は、会社を経営・代表する役職です。父の株式を相続したことだけで、取締役・代表者に就任するわけではありません。

株式の相続では株主名簿等を整え、会社の登記では役員・代表者の変更や、解散・清算人などの事項を反映します。株式の相続そのものを、そのまま会社の登記簿に記載する手続きではありません。

決算書や申告書から、株主と議決権をたどります

会社の決算書・法人税申告書に付属する「別表二」などは、株主を確認する手掛かりになります。ただし、記載が最新の状況と一致しているかも含め、株主名簿や過去の資料と照合します。

「父の会社だから、家族だけで決められる」とは限りません。ほかの個人株主や法人株主、議決権のない株式などの有無によって、必要な決議の進め方が変わります。保有株数だけでなく、議決権と会社の体制まで確かめます。

• 会社の登記事項証明書・定款・株主名簿
• 直近の決算書・法人税申告書一式（別表二など）
• 過去の株主総会・取締役会議事録、株式の取得・移動が分かる資料
• 遺言書、家族関係が分かる資料、顧問税理士の連絡先

遺産分割の完了を待てない会社手続きもあります

代表者が亡くなると、会社の契約や金融機関への対応などに支障が出ることがあります。また、遺産分割前の株式が相続人の共有になっている場合には、その株式について権利を行使する人を定める手続きなどの確認が必要です。

必要な会社の登記から逆算して、いつまでに、誰が、何を決めるかを司法書士と整理します。当事務所が相続資料を集め終えた後に、初めて司法書士へ渡す進め方ではなく、初期から情報を共有します。

会社の財産・借入れと、父個人の財産・保証を分けて確認

会社名義の預金・不動産や会社の借入れは、父個人の財産・借金とは区別して確認します。父の遺産分割だけで、会社名義の財産を相続人に分けることはできません。

一方で、父から会社への貸付金や、会社の借入れに対する父個人の保証など、個人の相続に関わるものもあります。負債や保証、相続放棄を検討する必要がある場合は、早い段階で弁護士等への相談も整理します。

税務は、会社を知る顧問税理士との連携を第一に

もともと会社に関与している税理士がいる場合は、その先生への相談・連携を第一に考えます。過去の決算、株主構成、会社と父との貸し借りなど、会社の事情を把握しているためです。

非上場の自社株は、額面や資本金だけで相続税の評価額が決まるものではありません。株式の評価、相続税申告の要否と期限、継続・解散・清算に伴う会社の税務などを確認します。会社の顧問業務と相続税申告の受任範囲が異なることもあるため、担当範囲も相談します。

顧問税理士がいない場合や、別の税理士の協力が必要な場合は、当事務所からの紹介も含めて連携を検討します。